博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
人権擁護法案「反対」の意見広告
2008/02/06(水) 00:21:15 [ＮＰＯ／フォーラム関連]
人権擁護法案「反対」の意見広告 
【月刊 WILL 2008年3月号より引用】 ご存知の読者は多いことと思うが、人権擁護法案「反対」に際し、櫻井よしこ氏はじめ国思う諸賢が同誌面に明快な意見広告を掲載されたので、小ブログからも紹介する。博士の独り言
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明快な意見広告
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
右、意見広告（クリック拡大可）につき、筆を運ばれた櫻井よしこ氏はじめ諸賢に心より敬意を捧げる。 
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
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クスリに見せかけた「毒薬」
いかに、意見広告の内容を引用させていただく。 （以下、引用）
クスリに見せかけた、毒薬。
私たちは、人権擁護法案に反対します。
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
（以上、引用）
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1人でも多くの議員に
ご協力いただける方は、「上記「意見広告」（画像）を添付の上、「人権擁護法案に反対」のメールとともに、身近な方や、国会議員、地方議員、有識者、メディア等へお送りいただければ有り難い。また、送付先のリストについて、小ブログも作成中だが、メール、書簡を送られたあて先を下記窓口よりお知らせいただければ、リストに反映させていただく。リストは近くブログにアップし、みなさまよりあて先情報をいただく毎に反映更新し、充実させてまいりたく思う。ご協力をお願いする。
【連絡窓口】
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■ 主な関連記事：
・櫻井よしこ氏への書簡
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【筆者記】
以上、可能な範囲で、みなさまにご協力をお願いする。なお、小ブログに対しては、小規模ながら連夜の妨害を受け、表示されない、または表示が狂う状況が続いているが、今後何事が起きても屈することはない。当面、重要な記事を数多く報告させていただく。ご多忙の中恐縮ながら、みなさまの日々新たなご来訪をお待ちする。短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
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【↓「闇」の人権擁護法案に反対！と思われる方はクリックを！】
人権擁護法案「反対」の意見広告
2008/02/06(水) 00:21:15 [挨拶／お知らせ]
人権擁護法案「反対」の意見広告
【月刊 WILL 2008年3月号より引用】 ご存知の読者は多いことと思うが、人権擁護法案「反対」に際し、櫻井よしこ氏はじめ国思う諸賢が同誌面に明快な意見広告を掲載されたので、小ブログからも紹介する。博士の独り言
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明快な意見広告
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
右、意見広告（クリック拡大可）につき、筆を運ばれた櫻井よしこ氏はじめ諸賢に心より敬意を捧げる。
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
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クスリに見せかけた「毒薬」
いかに、意見広告の内容を引用させていただく。 （以下、引用）
クスリに見せかけた、毒薬。
私たちは、人権擁護法案に反対します。
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
（以上、引用）
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1人でも多くの議員に
ご協力いただける方は、「上記「意見広告」（画像）を添付の上、「人権擁護法案に反対」のメールとともに、身近な方や、国会議員、地方議員、有識者、メディア等へお送りいただければ有り難い。また、送付先のリストについて、小ブログも作成中だが、メール、書簡を送られたあて先を下記窓口よりお知らせいただければ、リストに反映させていただく。リストは近くブログにアップし、みなさまよりあて先情報をいただく毎に反映更新し、充実させてまいりたく思う。ご協力をお願いする。
【連絡窓口】
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■ 主な関連記事：
・櫻井よしこ氏への書簡
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【筆者記】
以上、可能な範囲で、みなさまにご協力をお願いする。なお、小ブログに対しては、小規模ながら連夜の妨害を受け、表示されない、または表示が狂う状況が続いているが、今後何事が起きても屈することはない。当面、重要な記事を数多く報告させていただく。ご多忙の中恐縮ながら、みなさまの日々新たなご来訪をお待ちする。短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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出直せ、ＮＨＫ！
2008/02/05(火) 13:21:55 [メディア／意見書]
出直せ、ＮＨＫ！ 
ＮＨＫ放送が止まる日！？ 予算案承認で危機
衆参ねじれ国会を受け、日銀総裁など国会同意人事の行方が注目されているが、ＮＨＫ（日本放送協会）の平成20年度予算案も懸案として浮上している。ＮＨＫ予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、野党が多数を占める参院で承認されなければ、7月1日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、ＮＨＫ職員の一連の不祥事もあって、予算案はすんなり承認されそうにない。産経新聞2月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「NHK放送センター」。Wikipediaより参照のため引用
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解体的「出直し」の好機
ＮＨＫに露呈している数々の社会問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
半官半民とも呼ばれＮＨＫは、その呼称の通り、同協会の運営は、国庫からの予算拠出と視聴者からの受信料、および関連事業の収益で賄われている。民放のように「ＣＭ」が入らないのはそのためで、その大きな部分を占める「予算案」が今期国会で通過しなければ、同協会の運営は危機に陥る可能性もある、との表題記事の指摘である。先進国の一員として、「ナショナルフラッグ」とも謂うべき代表的な放送メディアは日本に不可欠である。
だが、昨今の実態に照らして公器としての適正を問う際に、「不祥事」で括（くく）れば表現は柔らかくなるが、その実はおぞましい不正や事件、犯罪の頻発が目に余る。顕著な改善傾向が観られない。これが、国庫（税金）と受信料の二重「徴収」を余儀なくされている国民「視聴者」の多くが「ＮＨＫ］に抱く不審感の核心である。「ねじれ国会」とはいえ、国民がこぞって「ＮＨＫ］を支持しているのであれば、表題に記されるような事態にはおよばなかったのではないか。
万一の予算が通らないケースも想定し、これを解体をも視野に入れた改革の「チャンス」と認識し、出直しを図るべきであろう。さもなくば、新たな「フラッグメディア」開設へと以降する方途もあるのではないか。
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特殊法人「取り消し」を
表題に云く、予算案承認までの暫定予算期間中は、『新規事業の実施は難しく、受信料の値上げなどは一切不可能。また、現在着々と進めている地上デジタル放送中継局の整備も中断され、平成23年を目標としているに地上デジタル放送への完全移行への影響も大きい』とある。新規事業もさることながら、たとえば、「役員報酬等支出」（平成19年度）は、収支報告の中でのことだが「5億8,510万円」。一方、同年度の「人件費支出」は「76億9,792万円」。役員報酬は前年比で大幅減とはいえ、ごく単純に観ても、連結で1万6,000人を超えるといわれる大所帯「ＮＨＫ」にあって、“ひと握りの数”であろう役員にかかわる報酬等費の「7.6％」は小さな数値ではない。その他の役員に関する諸掛りを克明に算入すれば、この数値はさらに上がるのではないか。
先般のインサイダー取引疑惑の責任を取る形で、橋本元一氏（会長）と永井多恵子氏（副会長）が辞任。会長の引責辞任は、前任の海老沢勝二氏に続く事態となった。一部では、『政府は（2月）4日、ＮＨＫ経営委員会委員の菅原明子さんの辞任を決めた。菅原さんは、自身が社長を務める菅原研究所（東京）が東京国税局から約1億5000万円の所得隠しを指摘された問題を受け、1月31日に辞意を表明していた。菅原さんは昨年12月、ＮＨＫ会長人事をめぐり古森重隆経営委員長らと対立した』（報道）と伝えられている。
同氏はすでに前会長の辞任に伴い「辞意」を受理されていたそうだが、同協会に天下り的な役員採用やアルバイト的な兼任人事を容認するカルチャーがある限り、“不祥事”は果てなく続く可能性は否定できない。ゆえに、特殊法人を一旦解消してもよい。解体的「出直し」が必須ではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：
特定国の宣伝メディアではないはず
・今、ＮＨＫがおかしい ３
・今、ＮＨＫがおかしい ２
・今、ＮＨＫがおかしい！
民放も酷い
・TBSへの意見書
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【筆者記】
メディアにとって国民は「お客様」である。その「お客様」が、必要に応じてメディアに注文をつける。ある意味でメディアを育てる。それでどうしても「駄目」であれば、「お客様」は取捨選択の自由のもとにメディアを不買に伏す。これも自然な成り行きではないのか。
昨秋（10月18日）は、ＢＢＣ（英国放送協会）が2,500人の人員削減と、本部機能を備えたテレビジョン・センターの売却などのを発表。2005年3月に続く削減とのことだ。こうした海外の事例は極端に映る場合もあるのかもしれない。だが、「不祥事」と役員の「首の挿げ替え」は聞えて来るが、こうした「大手術」計画は、ＮＨＫからはなかなか聞えて来ない。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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【↓ＮＨＫは一旦解体、出直しを！と思われる方はクリックを！】
食の自己防衛を
2008/02/05(火) 08:28:43 [中国の安全な品々]
「食」の根本解決を 
水際検査の内容・体制強化＝汚染食品の流入防止で−政府方針
政府は4日、輸入する食品、農産物に対する検査内容や体制を強化する方針を決めた。有害物質が混入した中国製冷凍ギョーザの流入を防げず多数の中毒被害が発生し、国民の間で輸入食品への不安が急速に広がっていることを重視。再発防止に向け、水際でのチェックを強化する必要があると判断した。 福田康夫首相は同日午後の参院予算委員会で「人、物を水際で、どういう体制でチェックするかはきわめて大事だ。そういう部門に人的な資源を充実させていく方向は、どうしても必要だ」と述べ、検査人員を拡充する考えを明らかにした。 時事通信2月4日付記事より参照のため引用／写真は「中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する日中両国事務レベル協議」。時事通信2月3日付記事より参照のため引用。
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「食」の根本解決を
輸入食品に対する懸念事項については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。今般露呈した支那（「中国」の敬称）製による事件（健康被害）を機に、より安全な「食」の確保のためのさまざまな議論、対策が講じられる気配は伺える。だが、立法府、行政が重い腰を上げ、連動した対応に乗り出すまでには相応の期間を要し、また、一面では、尻切れ政策に留まる可能性もある。
「水際」対策の検討。これ自体は必要な事項に違いないが、、輸入食料の問題は、それだけでは根本的な解決にはならない。1つの問題を「解決」して、また新たな問題が起きる。そうした「トラブルシューティング」の次元の議論でしかないからだ。今般の食害事件を機にあらためて再考させられることだが、異様なまでに低い国内自給率（39％）と、この現状を招いた「政治」スタンスそれ自体の抜本的な見直しが必須である。毒性餃子の報道。その原因の究明は非常に重要だ。だが、あるいは露呈していなくても、今、この瞬間にも、どこかで新たな食害（健康被害）が起きている可能性すらある。否、政治、行政には不可視の健康被害は数多と存在しているはずだ。根本的な「解決」への法整備、施策が不可欠である。
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最重要の「食」とその安全
小ブログが申し述べるまでもなく、「食」は人の口から入り命を支える最も重要な要素である。ここが「なおざり」になれば国家は衰亡する。飽食の時代と謂われて久しいが、国民の我々ももまた、「食」のスタイルを再考し、見直すべき時期に来ている。しかし、当面は、免疫性と予備知識をより高め、自らを防衛して行く他はない。その「防衛」の参照のために、あらゆる食害事件や健康被害、懸念事項について周知を重ねられて来たネット有志に心より敬意を捧げる。共に力を合わせて頑張ろう。
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根本的な方向転換を
冷凍食品は支那抜きでは最早成り立たない、とする業界の声（2月3日付）があった。云く、『日本冷凍食品協会によると、2006年に国内で消費された冷凍食品は国内生産分と輸入の合計で269万3000トン。このうち、中国からの輸入は冷凍野菜と調理冷凍食品合計で約58万トンと全体の2割を超える。業界では「必要な量の原材料を安定的に調達し、安い労働力で手間のかかる加工をするには、中国を選ばざるを得ない」（水産大手）との姿勢が支配的』とある。
コストの低い「支那産」の前に思考停止して来たツケが回って来たのだ。言葉は悪いが、それは業界の「都合」であろう。業界を解体する覚悟で大転換を図るべきではないのか。たとえば、安全性の確認が比較的容易な国内産に「食」を求める。そのニーズが広がっていれば、関連企業は持ち前のマーケティング力をこの「ニーズ」に向ける。そうした転換に尽力すべきではないのか。さもなくば、不買によって潰れるしかあるまい。短稿にて。
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【筆者記】
これは単なる推論に過ぎない。だが、恒常的ともいえる日本の領海、領空へ侵犯により、日本に対するの短距離ミサイルの着弾シュミレーションを行っている、と指摘される支那のことだ。あるいは、ひょっとして、「食材」を通じた「侵攻」の危険性は考えられなくもない。来日した支那総局の高飛車な対応には、云うことを聞かなければ「日本はこうなる」との、ある意味での威嚇、意思表示が観てとれる要素がある。
過去におけるチベット、東トルキスタンへの侵攻を鑑みれば、「軍事」に眼が集中しがちだが、「食材」も新たに「警戒」すべき事項に加えるべきではないか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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- いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、プロフィールと写真を掲載すべきと考えておりましたが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。
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