事実の証明をどこまでも

2007/07/13(金) 11:45:35 [いわゆる従軍慰安婦]

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「事実の証明」をどこまでも

20070623008
米紙に慰安婦決議案支持の意見広告＝「日本は『否認』に終止符を」 
　【ワシントン12日時事】12日付の米紙ワシントン・ポストは、戦時中の従軍慰安婦問題に対する日本指導者の対応を批判するとともに、米下院外交委員会で採択された対日謝罪要求決議案を支持するとのアジア系団体の意見広告を掲載した。　広告は4分の1ページほどの大きさで、「全アジア系米国人連合」を名乗る団体名で掲載された。「世界抗日戦争史実保全連合」や「『レイプ・オブ・南京』賠償連合」といった複数の団体が協賛と説明されている。　意見広告は「日本の右翼・歴史修正主義者の最近の動きには心底、怒りを覚える」と述べ、「日本の指導者は今こそ、真実に対する恥知らずな否認に終止符を打つべきだ」と訴えている。慰安婦決議案は今月中に下院本会議で採決に付される見通しになっている。時事通信 7月12日付記事より参考引用/写真は米連邦議会（読者提供）
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日本の「事実（Fact）」論及を嫌う特定国

　有志ブログの多くがあつかわれてきた事柄と思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　　椙山浩一氏をはじめ、識者による先のワシントン・ポスト紙の全面広告掲載（6月14日）に対し、同紙に、特定国系の団体が「対日謝罪要求決議案」を支持する意見広告を掲載。椙山氏らの広告が「事実（Fact）」の論及と証明をなす内容であったのに対し、「全アジア系米国人連合」なる団体の広告は、日本の在り方を「右翼化」と非難し、その一方で、米下院の決議案の本会議採択への動きを持ち上げる内容であった。

　　まさに「口封じ」の広告である。日本は何も言うな、反論してはならない。米議会で同決議案が本採択されるまで、おとなしくしていろ、との特定国の「事実」の公示に対する嫌悪感と、米議会という政治力を利用したあからさまな封殺姿勢が露呈した意見広告であった。

　「事実」の論及と証明を封殺する。その特定国の姿勢は、先稿に紹介した椙山浩一氏の指摘を証明するものである。すなわち、米議会の一部をも巻き込み、「嘘」をもとにした宣伝を繰り返す特定国の策動は、「事実はこうですよ」と指摘する者をおぞましく嫌い、封殺する全体主義の手法そのものである。

　この様相について、椙山氏は『今起きている、全体主義側が、何とか日本の民主主義を潰そうという。これはヒトラーのやっていたこととまったく同じ』と指摘し、民主主義の唯一の「武器」は『事実』であり、『事実』を証明して行く他にないことを述べている。特定国系に篭絡された一部メディアを使った「言うな」「書くな」とブラフは今後も続くだろう。だが、良識はその全体主義の本質を英邁に見抜き、『事実』の証明を根気強く続けて行くべきである。
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「主権国家」否定に通ずる決議案

　同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。

　日本は、歴史上の「事実」の究明と開示、および「事実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「事実」の否定を強要される筋合いにはない。

　もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。

　国内の良識の協力を以って、「事実」をもとにした同議案の内容に対する反駁（はんばく）を国際世論に問い、同様に、日本政府による反駁と対応措置、決議案の起草を国会に問うべきではないか。筆者はそう考える。
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退治すべき「国辱」

　もしも、決議案が本会議で可決されれば、それをもとに1兆ドルにおよぶ賠償を日本に求める目論見あり、との識者の指摘がある。訴訟社会・米国に溢れる弁護士たちを特定国の“被害者救出”に当たらせ、訴訟における成功報酬を供与せんとする意図が同議案の背景にある、との指摘もある。あくまで「指摘」の次元だが、これらがフェイクとは思えない。

　同決議案が7月の下院本会議で可決するようなことがあれば、かの「河野談話」のケースと同じように、特定国が次の「踏み台」にし、やはり、日本に対する国辱行動と膨大な賠償請求をふっかけて来ることは明白だ。そして、次なる新たな対日「決議案」にエスカレートする可能性も生まれる。ゆえに「法的拘束力はない」、たかが「他国の決議」とたかを括る。そのような政治姿勢が国内に徘徊しているとすれば、それは誤認識である。対象は「日本」である。

　「虚構」による国辱が起これば、それに対しては「事実」をもって反駁する。この政治行動は、いかなる主権国家においても、外務上で実行すべき「当然」の権利であり、且つ国家が自国民に対して果たすべき当然の「義務」である。
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【添付】米国下院外交委員会決議121号への声明文

本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。
このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。

日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。

そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。

１日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２河野談話の歴史的検証

特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
 
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。

具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。

平成19年６月27日

世話人代表　平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同

（以上、引用）
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【筆者記】

　対外的な賠償要求への公式対応は1977年に終結している。以来30年を経た現在は、日本はその責にはない。ただ、特定三国のみが、個人賠償請求の看板のもとに「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張している。だが、日本国民の1人として、これまでの事実（真実）を掲げ、特定国に強く毅然と対処し、大国に対しては、特定国の捏造への加担がいかに不利益であるかを根気強く証明すべきと考える。

　まして、先人の尊厳と名誉に対する毀損を許してはならない。良識をもとにした「事実の証明」を。一致協力して可能なことをすべて尽くそうではないか。応援をお願いする。以上、特定国の意見広告に関する短稿を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントをいただき感謝します。 

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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椙山浩一氏が語る

2007/07/09(月) 03:35:45 [いわゆる従軍慰安婦]

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憂国の士・すぎやま氏が語る

20070709003
すぎやまこういち氏が語る全面広告掲載の理由
　一番の理由は、もともと僕は物事の判断は、「事実」をもってするべきだと、「事実」をもとにしないと必ず間違うよ、ということを言っている。で、「事実」そのものについては、保守派もリベラルも、右も左も何にもないのだけれども。概して、このところ（の状況）を観ていますとね、日本でも世界でも、全体主義と民主主義のぶつかり合いというのがあるでしょう。
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　全体主義側が昔から一番武器にしているのは『嘘」なんですね。「事実」の捏造から始まる。その一番、最初の方の有名な例は、ナチス（ヒトラー政権の）ゲッペルス宣伝相というのが、ラジオで「嘘」をいっぱい言って、「嘘でも百回言えば本当」になるという“名言”を残してますね。で、今起きている、全体主義側が、何とか日本の民主主義を潰そうという。これはヒトラーのやっていたこととまったく同じで。だから、右翼、左翼という切り方は僕は間違いだと思うんですよ。｛「いや、古いんですよ、そういうわけ方はと西村幸祐氏」）。そうじゃなくて、全体主義と民主主義の闘いだと僕は思っています。報道ワイド日本「クリティーク」　ゲスト・すぎやまこういちの談話より。
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すぎやま氏が語る「事実」

　読者のみなさまより、すぎやまこういち（椙山浩一）氏が語る動画の所在を教えていただいた。感謝する。表題は、すぎやま氏が談話の冒頭に述べられている事柄である。

　ブログ初期の頃から「博士の独り言」をご訪問くださるみなさまにはご理解いただけると思う。このすぎやま氏をはじめ、聞き手の西村幸祐氏の論旨と、小ブログの主旨とはまったく軌を一にしている。

　これは、多くの良識、識者が思うところでもある。「真実」を見分けて共有する。「事実」をもとに主張し、日本の尊厳と名誉を守る。すぎやま氏は「嘘」「捏造」をもとにした全体主義と、「事実」をもとにした民主主義の闘いであると指摘されている。小ブログの「反日」と「憂国」の峻別も同じである。

　ごく普通の国民が国思う時、これからは、この区分で「事実」を峻別すべきである。なお、ご興味のある方は、是非、動画をご覧いただきたい。

20070709004
報道ワイド日本 クリティーク　ゲストすぎやまこういち
【動画1/3】　【動画2/3】　【動画3/3】　
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さらに、すぎやま氏の話

　すぎやま氏の話は続く。『で、民主主義側、特に、日本にとっての一番大切な武器は「事実」だと思うんですね。本当に悪いことをやっている人は事実が都合悪い。悪いことを何もしていなくて、ちゃんとしていれば「事実」が武器になる。そういう基本精神があるべき。で、この慰安婦問題をいろいろ調べてみると、日本を非難している根拠は「嘘」ばっかり。これは「事実」を少しでも知らせなければいけない。さっきこの番組でも言ってましたね、沖縄の集団自決。これにしても、もとが「事実」かどうかが問題で、「事実」ではないことで非難したりしているわけでしょう。一番基本的な気持ちは（「事実」にもとづくという）そういうことです』と指摘されている。

　先稿につづくが、月刊「Will」8月号掲載のすぎやまこういち氏の記事から、一部を紹介する。（以下、引用）
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　三つ目は、インドネシアのサマラン島の事件です。オランダ人女性を慰安婦として働かせており、これは確かに本人の意思に反するものだったとして、慰安所は閉鎖されています。

　これも軍による強制連行などなかったことの証になるでしょう。あれば慰安所が閉鎖されるはずがありません。

　四つ目は、元慰安婦たちの証言の変遷です。マイク・ホンダ氏の決議案を初め、従軍慰安婦問題で日本を非難する側の根拠になっているのは彼女らの証言ですが、これがどんどん変わってきている。初めて証言した頃には、軍部や行政機関の強制的行動は全く出てこず、「連行したのは業者」だったのに対し、対日非難キャンペーン後には「連行したのは官憲らしき服装のもの」に変わっているのです。

　五番目は、慰安婦たちは決して「セックス・スレイブ（性奴隷）」ではなかったということです。佐官級の収入を得ていた例や、慰安婦に暴行を働いた兵士が処罰された記録も残されています。

　また、軍隊が民間人に対して強姦などの暴行を行なわないように慰安所を設けていたこと自体は、当時多くの国がやっていたことで、日本だけが非難されるようなことではありません。

　たとえば、一九四五年にアメリカ軍が日本に進駐してきたときも、ＧＨＱの要請に基づき日本政府が慰安所を設置し、安全管理、衛生管理を行なっていたのです。

　今回の意見広告はこれらの一次資料を並べ、事実を提示した上で「あとは皆さんで理性的に考えてみてください」と投げかけるものです。

　広告の結びはこうです。 「これらの事実を覆す具体的な証拠があれば、直ちにお知らせ下さい。事実に基づいた批判であれば、私たちは謙虚に受け止めますが、一方、事実ではないことに謝罪することは、社会全体の判断を狂わせ、日米二国間に悪影響を与えます。正しい判断の出発点はあくまで『事実』『事実』『事実』です！」

　これまでさまざまな人たちが中国などの言い分に対して怒り、反論していますが、それはみんな国内での活動です。日本の論陣は海外のメデイアで反論しなければならない。そのためには意見ではなく、ファクトを提示していくことが大切ではないでしょうか。

　本来であれば、これは私のような民間の、門外漢の人間がやる問題ではありません。本業の合間を縫ってやっているものですから、広告を出そうと思い立ってから一年も経ってしまいました。

　今回の広告を出すのに千五百万円の費用がかかりました。民間の有志でやるには結構大変です。もし反論などが来た場合、再反論する広告を載せることも年内には出来ないでしょう。

　本来ならこれは外務省がやるべき宣伝活動です。十五億円の予算を組んで宣伝すれば、百回も広告が出せる。ところが工作員の手にかかっているのか、はたまた戦後教育の影響か、役人特有の事なかれ主義で動こうとしません。

　今回、政治家からは多くの協力を得られました。自民、民主、無所属問わず、趣旨に賛同して、名を連ねてくれ、超党派の活動になりました。ファクトには、党など関係ないのです。

（以上、記事より引用）
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【筆者記】

　短稿ながら、以上、すぎやまこういち氏の談話と記事を紹介する。詳細は「２」に続く。本来ならば、外務省がやるべき活動であり、全面広告についても、「十五億円の予算を組んで宣伝すれば、百回も広告が出せる」との指摘は、すぎやま氏の正鵠を得た言葉である。

　外務省が1本のワイン購入に遣う80万円、100万円があれば、小ブログとて4〜5ヶ月分の対外書簡活動をまかなえる。皮肉といえば皮肉な話だが、活動のその先に守られる「日本」の尊厳には、とても値段をつけられるものではない。それゆえ、良識は身銭を切ってでも、今、この時局に対応しているのである。

　法人設立時は、顔、名前を公示しての、猫の手も借りるほど忙しい闘いとなりそうだ。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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河野談話は事実の隠蔽

2007/07/08(日) 03:31:07 [いわゆる従軍慰安婦]

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河野談話は「事実」の隠蔽！
河野洋平議員は国民の問いに答えよ

20070420003
河野談話「自虐的考え方」＝中川自民政調会長が批判
　自民党の中川昭一政調会長は６日、ラジオ日本の番組に出演し、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「（河野氏は）自虐的な考え方」と改めて批判した。中川氏は「外国なんか、うそでも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と述べた。 河野談話は旧日本軍の関与を認めて謝罪し、安倍晋三首相も同談話を継承する考えを表明。米国では、今月中に慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が下院本会議で採択される見通しが強まっている。時事通信2007年7月6日 /写真は河野洋平議員のＷｅｂサイトより。
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河野談話は「事実」の隠蔽

　表題のラジオ番組で、中川昭一氏は、河野談話について、『私から見れば自虐的な考え方だ。外国はうそでも誇りを持って（外交を）やる。真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない』と語ったそうだ。

　読者のみなさまとともに、この「河野談話」について、これまでに、さまざまなエントリーを通じて、小ブログも問い続けて来た。政治家とは、国民の「安全と生命と財産を守る」ところに基本的な使命を据えるべきだが、この「河野談話」は、中川昭一氏が指摘する通り、国民を守るべき「事実」を隠蔽し、むしろ国民を特定国の罵倒（ばとう）の前に晒すに等しい。

　さらに、河野氏の政治スタンスは、特定国、とりわけ「中国」一辺倒であり、「日本国民」は視野に無い。外務省の大部分と同様に、「国民のため」という意識が見られない。その既得権益のための「職権乱用」と指摘でき、そもそも「日本の国会議員」の役割をなしていない。

　さて、有志の署名活動に心より敬意を表し、小ブログからもこの「河野談話」の見直しと廃棄を求め、あらためて書簡活動を展開する。河野氏からの返信は「無し」のつぶてかもしれないが、そうはさせじと、今度はさまざまな「ツテ」や識者を交えて複合的に迫る。先日（5日未明）、米上院議員に電話が通じ、その時の「話」に勝算あり、との確信を得た。今後の経過については、逐次、時間の余裕の無い時は、たとえ断片であってもみなさまに報告したい。
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「河野談話」を論拠とする“従軍慰安婦”

　今後、一連の活動を報告する前に、いわゆる“従軍慰安婦”について少々レビューしておきたい。

　読者はご存知の通り、“従軍慰安婦”は、悉（ことごと）く史実になく、「真実」ではない。戦後40年を経ようかとしている時期（1983年）に、吉田なる人物と朝日新聞の捏造の合作から生まれた虚構が、韓国人の反日活動により瞬く間に「ゼロ」から20万人、否、それ以上の数値に拡大したのである。また、“従軍慰安婦”が何時の間にか「性奴隷」へと造り替えられている。

　その輪に輪をかけた「虚構」が論拠としているものは、読者がよくご存知の「河野談話」（1993年8月4日）である。これに先立つ、宮澤喜一氏（当時首相）の訪韓時（1992年 1月17日）に、同氏がなした「調査検証なき8回の謝罪」に韓国政府は狂喜した。

　そして、用意した自称慰安婦たちの“証言”を河野洋平（当時・内閣官房長官）に聞かせ、「強制性を認めればこの問題を収める」ともちかけたのであった。それに対し、日本国民に対する配慮も、検証も無く応えたのが「河野談話」である。これが唯一の「論拠」として、特定国の反日策動に利用されているのである。
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「軍人に対する売春」と“従軍慰安婦”の混同

　いわゆる“従軍慰安婦”は「言葉が存在しなかった」のみならず、その実体は無かったのである。戦争下における「軍人に対する売春」。それ自体は忌まわしいことだが、売春に従事した婦女は世界各国で自然発生的に存在していた。

　それを「慰安婦」といえば、そう呼べるのかもしれない。だが、そこに“従軍”を冠すれば、その本質、意味が異なる。今日、この慰安婦と“従軍慰安婦”とをすり替えるかの報道、意図的な宣伝が跳梁跋扈しているが、本質を踏み外した誤った認識への誘導操作である。

　この情報の峻別ができず、「慰安婦」と“従軍慰安婦”を混同し、やはり“従軍慰安婦”は事実であったかのように記す向きがあるが、それは誤解である。その議論における“従軍”の検証、真実究明の検証による「峻別」こそが重要であり、正確に認識する必要がある。また、この「峻別」こそ、公的なメディアが全うすべき使命であることは云うまでもない。 
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【筆者記】 

　月刊誌「Will」8月号には、先日の全面広告（ワシントン・ポスト紙）の内容の要旨について、椙山浩一氏が記されている。「従軍」に関わる一部を紹介する。　（以下、引用）
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　広告では、「五つの事実」を掲げました。まず一つ目は慰安婦を集める業者、 いわゆる女衒に対して日本軍部は「本人の意思を無視して慰安婦にしてはならない。誘拐などとんでもない」との通達を出している事実です。

　これらの通達は数多く出されていますが、広告では一九三八年三月四日「陸支密２１９７号」を取り上げました。「募集に当たっては軍部の名前を不正に利用したり、誘拐に類する方法を用いてはならない」としており、「違反するものは処罰する」との警告も書かれています。

　当時の軍部、日本政府は従軍慰安婦にするための強制連行などとんでもないとしており、軍内部へ警告するだけではなく、女衒にも通達しているのです。言われているのとは逆の意昧での軍の関与です。

　「狭義の強制性はなかったが、広義の強制性はあった」と日本を非難する向きがありますが、この文書は女街を仲介して慰安婦の強制連行に関与した可能性を否定するものです。

　この資料は国立公文書館の東アジア歴史センターに所蔵されています。誰でも簡単に確認することができるので、政府関係者が見ていないとは考えにくい。河野談話を出したときに表に出てこなければいけない資料だったのに、なぜ誰もこの件を主張しないのか、不思議でなりません。

　二つ目は、一つ目を補強する事実です。通達を出した証拠があっても「それは形だけで、アリバイ作りではないか」と、言われるのを想定し、通達に違反した悪徳業者を逮捕するという記事です。政府の方針に反した不心得者は、きちんと処分を受けていたのです。

　一九三九年八月三十一日刊の朝鮮の新聞「東亜日報」には、本人の意思に反して強制的に女性を慰安婦にした業者を逮捕するため、当時日本の統治下にあった朝鮮の警察が犯人逮捕に向かったと書かれています。

　記事は「犯人を逮捕すれば（儲かるなどと甘言を呈して女性をだました）悪魔のような彼らの活動の経緯が完全に暴露されるだろう」と結ばれています。

　これを読めば明らかなように、軍自らが嫌がる婦女子をトラックに乗せて強制的に連れ去るどころか、強制した業者を取り締まっているのです。
　性奴隷ではない！

（以上、一部引用） 
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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オランダでも共同通信

2007/07/01(日) 22:58:00 [いわゆる従軍慰安婦]

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反日の「連絡係」共同通信を見抜こう

20070701002
慰安婦：蘭下院、強制性否定広告に対し日本側に説明要求
　オランダ下院は最近日本の国会議員たちが米国の有力紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告を掲載したことについて、日本側に説明を要求する書簡を送った、と共同通信が29日付で報じた。　オランダ下院のフェルベート議長は、米国下院の慰安婦決議案採択に先立ち、自民党を初めとする日本の国会議員40数人が、ワシントン・ポストに慰安婦の強制性を否定する内容の広告を掲載した事実について説明を要求する書簡を、河野洋平衆議院議長宛てに送った。
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　河野議長は官房長官在任中の1993年、慰安婦の強制動員に対する日本政府と軍の責任を認め、謝罪と反省の意を表明するいわゆる「河野談話」を発表した。　オランダは日本による慰安婦動員における被害国の1つで、第2次世界大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアに滞在していた一部のオランダ人女性らが、日本軍の占領により慰安婦として動員された。
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　共同通信によると、バルケネンデ首相は3月に安倍首相が「慰安婦が強制的に動員されたという証拠はない」と発言したのに続き、今回のような広告が掲載されたことについて、「非常に不適切だ」とし不快感を表明しているという。 朝鮮日報 6月30日/写真は議事場（オランダ）
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日本の「恥」共同通信

　米国の一般紙に掲載（6月14日）された、日本の識者の記述による全面広告に対し、何故、オランダの議会（下院）が反応するのか。まさかの「謎」である。その「謎」には、今春、カナダ、オーストラリアで同様の決議案が起草された「謎」とも共通している。

　下院本会議を通過する勢いにあると報じられる米国のケースと同様、カナダとオーストラリアで、派手なデモやパフォーマンスを展開し、議会に「採決」を訴えたのは特定国系の民（たみ）であった。その集団に規模の差はあるとはいえ、同様の構図がオランダでも胚胎（はいたい）しているようだ。

　特定国民による、反日機運を造り出し、当該国の議会を喧伝に利用せんとする策動は、今後も他の国々で惹起（じゃっき）するであろう。その策動の「連絡係」として暗躍する特定国の主要各メディアと肩を並べ、反日報道に余念がないのが篭絡された「共同通信」である。

　たとえば、表題の朝鮮日報の記事では、『最近日本の国会議員たちが米国の有力紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告』と記し、椙山浩一氏をはじめとする民間人（識者）が書いた全面広告の主が、いつの間にか、「日本の国会議員」にすり替えられている。

　すり替えたのは共同通信であり、たとえば、同通信の「丸投げ記事」を掲載している中日新聞（6月29日付）にも同じ「すり替え」が見られる。云く、『日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し』云々と。上述と同じ論旨である。

　この共同通信の配信は、時には、大西哲光氏（ニューヨーク・タイムズ）の反日記事と内容も時期も同期してケースが目立つ。その一方で、「日本のメディアはこう報じている」と、その「配信内容」を、諸国に徘徊する反日集団に傍証として利用させるために格好の存在である。人民網の提携紙・朝日新聞と同様に、共同通信は目が離せない。また、共同通信の配信を見れば、特定国の反日策動の傾向を読み取れる。
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　共同通信は、昨年（2006年）9月1日に、北朝鮮の平壌に支局を開設。日本の報道機関としては初の支局開設と自己宣伝しているが、これも度々の金正日詣でと資金提供の産物に過ぎない。ここで再掲する。
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訪朝団の団長・石川共同通信社長

20070317001
「日本マスコミ社長団が万景台訪問」中央日報 2006年4月17日より（Click拡大）

　この写真は、 共同通信社社長を団長とした「北朝鮮訪問団」の「記念写真」である。中央日報（2006年4月17日）の記事に云く、「北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が14日、故・金日成（キム・イルソン）主席の生家である万景台（マンギョンデ）を訪問し、記念撮影している」と。

　読者はご存知のように、この一行は、金正日に貢ぐ品々を携えた「訪問団」であった。共同通信社社長との付き合いとはいえ、こうして「訪問団」に加わり、「記念写真に収まる」愚行が、後々にいかに「証拠」として利用されることか。参加した報道各社にはその自覚が無い。忌むべき実態でもある。
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北核実験後の「賛美」

　昨年の北朝鮮による「核実験」。その直後の共同通信は何を配信したか。ご存知の読者は多くおられると思う。丸投げ記事を1つ見てみよう。

　云く、「【平壌9日共同】北朝鮮の地下核実験の成功が報道された9日の首都平壌は、市民の生活に目立った変化はなく、核実験に関連した行事や統制行動に動員されている雰囲気も感じられず、平穏さは変わらなかった」と。

　また云く、「平壌市民らの間では「3日の外務省声明で実施するとしていたから当然のことだ」との受け止め方が大半。「民族の誇り」（公務員の41歳男性）などと実験を強く支持する声が目立った」と。

　さらに云く、「北朝鮮政府関係者によると、9日の報道前、政府機関や企業などの職場には「今日、重大な発表がある」と事前通告があったという。　3日に外務省声明が発表された際も、市民の間では「国を守るための当然の措置」といった受け止め方がほとんどだったが、今回も国際社会の強い懸念とは対照的に、国民の自信を奮い立たせる措置とみているようだ」と報じている。

　この北朝鮮の「核実験」に対し、事前から国際非難が集まり、その直後には、国連安保理も緊急に理事会を召集。その騒然とした中での「共同通信」の配信であった。まさに、その内容は北朝鮮労働党の機関紙さながらであり、北朝鮮を礼賛し「人民」を鼓舞するかの内容ではないか。

　社長の石川聰氏は、宋日昊氏（北朝鮮・日朝国交正常化交渉担当大使）とは頻繁に接見する親しい間柄にある。この宋日昊氏の存在は、中共でいえば、唐家セン氏（国務委員）の立場に似ている。すなわち、対日情報工作の「司令塔」である。もって、共同通信社は特定国専従、なかんずく、日本メディアを看板にした「北朝鮮の情報工作機関」と認識しておいた方が、同社の配信業務の本質が判りやすくなる。ニュースに触れられる際の何らかのご参考になれば幸いである。
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そして「河野議長」様宛

　当該国の特定国民が「日本は戦争中にとんでもないことをしたんですよ」と政治家にアプローチする。「え、本当？」と振り向けば、「河野さんに説明を聞いてください」と仕向ける。問い合わせを受けた「河野さん」は、「すべて事実です」と返信する。「ね、河野さんは日本の衆議院議長なんです。嘘を答えるはずはありません」とたたみかける。

　このようなアプローチを、執拗なまでに政治家にしかける。同様の方法で、興味を持つ政治家や賛同する政治家を増やす。やがて、議会に機運が生まれれば、寄付・献金を惜しまない。「先生こそは私たちの味方です」と篭絡する。

　共同、朝日の報道についても、「ほら、日本のメディアも、先生が気づいた事実は正しいと報道してますよ」と利用する。このようにして、反日策動を拡大するのである。その狡猾さの本質は、創価学会の布教や選挙活動とよく似ている。それについて書くと長くなるので、別稿に述べるが、以上が、筆者が海外から耳にしている「反日策動の方式」（おしなべた概要）である。パターンは見えている、打ち破ろう！
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【筆者記】

　特定国の反日策動の本質を英邁に見抜こう。加担するメディアを峻別しよう。

　ところで、「虚構宣伝」「政治利用」「資金」「メディア」を活用する特定国の手法を1つの団体に凝縮した「モデル」が創価学会である。この創価学会が嫌遠されているインドネシア（知人）に、参考までに、オランダ支配に関する資料提供を求める電話を入れた。創価学会はけしからんが、オランダもけしからん。日本が宣伝被害に遭うようなことがあれば、「日本を応援するぞ」と語っている。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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真実の証明をどこまでも

2007/06/29(金) 23:01:10 [いわゆる従軍慰安婦]

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特定国主張の翻訳「東京新聞の社説」

20070629002
【社説】慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
　対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。東京新聞 6月28日付より引用/ 写真は「米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について記者会見する平沼元経産相（右から2人目）ら＝27日午後、衆院第２議員会館」北海道新聞より引用
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本当に「新聞」の社説か

　一応、日本語で書かれているが、日本の新聞が記す「社説」というよりは、特定国のブラフそのままの「翻訳記事」に映る。この27日に米下院外交委で可決された「対日謝罪要求決議案」に対しては、日本の政府も国民も「黙っているべき」と諭（さと）す。云く『従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい』と述べている。これが「社説」とは。

　ご参考までに、全文引用させていただく。　（以下、引用）
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東京新聞【社説】慰安婦決議案　日米間のトゲにするな

　2007年6月28日

　対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。

　第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された。慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している。

　賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ。下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる。

　一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。

　日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。

　この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。

　ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。

　安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明している。

　それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。

　特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。

　米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない。

（以上、全文引用）
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これでは「東京（とんきん）新聞」

　検証なき「河野談話」（1993年）で“事実を認めてお詫びと反省をしている”ではないか。それを論拠とした、特定国による、いわゆる“従軍慰安婦問題”の提起は“ごもっともだ”。米下院の決議案は“厳粛に受け止めなければならない”。表題は、まさに、特定国主張の「3点セット」と双子の「社説」である。

　これにプラスして、『日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない』という。すなわち、沈黙は「金」なり、と云わんばかりだ。

　欧米の文化では、「声」に出して反駁（はんばく）を加えなければ、「認めた」ものと解釈する。特定国のアドバイスの通り、沈黙は「金」なりを通してしまえば、それは、一兆円とも指摘される莫大な賠償請求の「金」に変わるだろう。そして、何よりも、先人に着せられた汚名と冤罪は輪をかけてますます肥大する。「3点セット」には途方も無いオプションが用意されているのである。

　特定国主張の矛盾すら指摘すらできない一部メディアの惨状と、それらに対する沈黙をしけば、どのような結果にいたるか。その懸念については先稿に申し述べたので、短稿では省略する。
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「主張」と読み比べる

　一方、産経新聞の「主張」（6月28日）には新聞らしさがある。云く、『慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである』と記している。すなわち、特定国の「3点セット」は根拠薄弱であり、平沼赳夫氏らが声明に示したように、十分且つ客観的な検証が不可欠である。

　朝日新聞らが主張するごとく、もしも、これが「事実」でしょう、と真実を提示する程度で、日米間に「亀裂」が出来る「関係」だとすれば、無い方がマシではないか。いかなる国家間においても、「真実」をもとにしなければ「信頼関係」とはいえない。「本当のことを言ってはいけない」。それは特定国の恐怖社会の中でしか通用しない論理だ。『日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である』と述べる「主張」は、はるかに「まとも」である。
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【筆者記】

　「黙ってろ！」（要旨）との警告が筆者にも来ている。「黙る」わけにはいかない。出張先にて。
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