段ボール肉まん

2007/07/12(木) 13:42:42 [■ 中共（中国共産党）]

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やぎも食わない
「段ボール」肉まん

20070712003
「段ボール肉まん」違法販売＝劇物で加工し具と偽装−北京
　【北京12日時事】中国中央テレビ（電子版）は12日までに、北京市朝陽区の一部露店で、段ボールとひき肉を混ぜて具にした「偽装肉まん」が違法に販売されていたと報じた。販売業者は同テレビの取材に対し「段ボールと肉の割合は6対4で、コストを下げるために行っている。自分では食べない」と証言した。日本ではひき肉偽装事件が発覚したが、北京市当局は段ボールを使った偽装肉まんは極めて悪質なケースだとして、違法加工拠点に対する取り締まりを進めている。問題の肉まんは、使用済みの段ボールを劇物のカセイソーダに浸して黒っぽくした上で、粉々にしてひき肉と混ぜ、肉まんの具として約10分間煮込んで作られる。段ボールとひき肉が混ざった具は、外見上は本物と見分けが付かないという。時事通信 7月12日付記事より参照引用/写真は「山羊（やぎ）」読者提供
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段ボールを肉まんの「具」に

　あくまでも、「中国」の露天の一部の例に過ぎないことを願う。読者から「段ボール肉まん」の情報をいただいた当初は、不衛生な肉まんが「段ボール詰め」で「中国」から輸入されている、とそのような一件をイメージした。まさか、「段ボール」が肉まんの「具」に使用されているとは、夢にも思わなかった事件である。

　レシピをまとめてみると、�〇藩兀僂澆涼淵棔璽襪魏彑�（かせい）ソーダに浸す、�∧粥垢砲靴董�段ボール「6割」ひき肉「4割」の割合で混ぜる、��よく混ざったら、段ボールが目立たなく（見分けがつかなく）なるまで（10分ほど）煮込んで味付けする、という代物である。この分では、「ひき肉」の方も本当は何の肉か、実に疑わしくなる。

　さて、段ボールの次は何か。
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「自分は食べない」のメンタリティー

　表題記事を報じている時事通信にも、あるいは、北京出張などで心当たりがある「被害者」がいるのかもしれない。記事に云く、『販売業者は同テレビの取材に対し「段ボールと肉の割合は6対4で、コストを下げるために行っている。自分では食べない』と。この『自分は食べない』が食害大国を認識するポイントの1つである。

　『自分は食べない』が、それを商品にする。食べた他人が病気になろうが、何人死のうが、知ったことではない。責任は一切持たず、その時に売れて『金』になればいい、とする。そのおぞましいメンタリティーが、この一言に込められている。

　来る16日から訪中する河野洋平氏も、この「中国」のメンタリティーに染まった屈中政治家である。読者が指摘されるように、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務めていながら、どれだけの「中国」の毒性食品の日本への輸入を看過（かんか）し、むしろ、その拡大を図って来たことか。

　この分野で問題や事件が起きても、あの「河野談話」と同様に逃げるつもりであろうか。河野洋平氏については、後稿に詳しく紹介する。先ずは、短稿にて。　
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【筆者記】

　コメントにいただいた「馬糞の臭い」がするウーロン茶だが、使用されていたのは本当に「馬糞」であると考えられる。これは元中国人の学者（米国に帰化）から聞いた話である。「中国」では、茶葉の発酵を早めるために、家畜のし尿をよく使うそうだ。

　筆者の場合は、「豚糞」味のウーロン茶に当たったことがあった。もう、「中国産」ウーロン茶を飲むことは生涯ないだろう。台湾産のまともなウーロン茶の品質と比べれば、雲泥の差があるそうだ。

　さて、竹島問題をよくあつかう山陰中央新報が、こうした「中国」の拝金主義を批判している記事を書いていた。6月8日付の記事には、『日本で中国製品は安さが売り物である。人件費が安いところへコストダウンで国際競争に打ち勝つ。しかしブタの廃棄物で作った肉まんや下水から取り出した油で揚げたパン、さらに毛髪を混ぜたしょうゆなどが中国国内に出回っていると聞くと、思わず体がかゆくなってくる』と。

　また、『ただ同然の原材料を使って食品を加工し、販売価格と生産費のサヤを最大化する。環境に優しいリサイクルブームと言っても、ブタから廃棄されたものを人間の口に入れるリサイクルには開いた口がふさがらない。日本人の感覚からすれば、人間離れした「荒業」に恐れ入る』と述べている。「中国」の実情について、大手全国紙も遠慮せずに書くべきだ。書かない新聞は不買に。
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中国食害報道

2007/07/12(木) 13:40:25 [■ 中共（中国共産党）]

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しかし、まだ氷山の一角
中国「食害」にご注意を

20070712001
食品の安全性問題　中国政府、41社を輸出禁止に
　【北京＝野口東秀】中国の食品の安全を管理する中国国家品質監督検査検疫総局は11日までに、食品の安全性に問題があるとして食品会社など41社に輸出禁止などの措置を取った。なかには日本向けのウナギのかば焼きを製造していた企業も含まれている。同総局はウェブサイト上で社名、食品名や輸出相手国を公表した。41社のうち33社が輸出禁止とされ、米国向けの17社に次いで日本向けは11社で、ほか欧州連合（ＥＵ）や韓国向けなど。産経新聞 7月12日付記事より参考引用/写真は、今夏の貴重品となりそうな「うなぎ」（読者提供）
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トカゲの尻尾切り

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な論及に経緯を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題記事も締め括っているが、五輪開催を1年後に控えた「中国」が自国のイメージアップを図る。あくまでその狙いのようだ。

　中国当局は、これまでの食品、薬品の監督管理が未だに不十分であったことを認めながらも、食品や薬品の危険性は限定的なものであると主張し、同国のご都合主義が露出している。それを物語るように、「中国」商務省の報道官は定例記者会見で、「一部製品の問題を中国からの輸出品全体に拡大するべきではない。中国製品は世界各国の販売業者や消費者に認知され、受け入れられている」と述べている。

　この7月10日には、「収賄と職務怠慢の罪」により中国国家食品薬品監督管理局の鄭筱萸・前所長（62）の死刑を執行。共産党機関紙であり、朝日新聞の提携紙である人民日報は、汚職に関与した当局者に対する「警鐘」とアピールしている。だが、それも元局長をスケープゴートにしたに過ぎず、「トカゲの尻尾切り」である。「中国」全土にわたる広範な汚職構造は、とても一筋縄ではいかない状況にあるからだ。
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「中国」の安全な食品

　国家品質監督検査検疫総局の発表は、表題記事によれば、『日本向け食品にはウナギのかば焼きのほか、煮ホタテのくし焼き、カニの冷凍食品、水煮キノコ、乾燥ナシなどが含まれている。かば焼きからは発がん性が指摘されるマラカイトグリーン、水煮キノコと乾燥ナシからは二酸化硫黄の残留物が、イカの串焼きからは大腸菌が検出されたとしている』とある。

　また、同局が「措置」をとる前日（10日）までに公表したリストについては、他の報道は、日本向けの11社の輸出品については、『5社はウナギのかば焼きの輸出企業だった。ほかの食品はナメコの水煮、冷凍カニ、ホタテ煮、冷凍イカ、乾燥ナシ、サバ。保存料に使われる二酸化硫黄や貝毒の残留量が基準値を超えるなどしていた。合格品とのすり替えや、登録原産地以外の場所で取れた原料の使用、検査逃れもあった』と指摘されている。

　あくまで、「中国」の「基準値」と検査方法は相対的なものに過ぎず、別途検証が加えられるべきだ。「中国」では問題無し、としても、「日本」では問題有りとなる。そのケースは多いはずだ。また、抗生物質のマラカイトグリーンや保存料の二酸化硫黄といった添加物質の他に、小ブログが「汚水サイクル」と指摘する、ほぼ全土にわたる深刻な「水」汚染があり、それらを上述の加工に使用している点が見逃せない。
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「中国」の人命観

　水汚染、土壌汚染といった基本的な汚染に加え、その作物の管理に農薬や殺鼠剤、多様な添加物を使用し、まして、海外に「売る」中共の「命」に対する倫理観が問われるべきだ。たとえば、自国民が「毒菜」と敬遠する農作物を、他国に平然と輸出する。直接、売れそうもなければ、第三者国を経由して売りつける。

　報道されても未だ「氷山の一角」であり、百年河清を待っても黄河の水は澄まず、である。表題のニュースは、「中国」のその体質をよく表している。 事態の推移を見守りながら、果たして、「中国」から日本国内に入って来ている食材や食品、飼料などは、本当に大丈夫か、との点に留意し、周知し合い、消費者が自主防衛の本能を機能させることが重要と思われる。
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【筆者記】

　「中国」は他国への責任転嫁はするが、自ら「謝罪」はしない。せいぜい、表題記事のようなアピールか、または責任者の処刑で論点を濁す。他国へあらぬ「謝罪」を求めるが、自らは「賠償」を申し出ることはない。

　この稚末な精神風土が、食においても「チャイナリスク」を生み出す大きな要因となっている。先稿で紹介したが、筆者の『「中国」悪魔の辞典』では、「中国」の食材とは、人が口に入れるものではなく、人の口を減らすためにある。核戦争で6億人の半分が死に絶えても構わない、また増えるからだ（要旨）と。

　毛沢東のこの言葉を聞いた、ブレジネフでさえ、さすがに驚いたそうだ。ひょっとすると、この偉大な思想が「中国産」、または「中国製」の基本にある、と観てよい。その根幹の病理がある限り、表看板をどれほど挿（す）げ替えたとしても、「中国」の「食の危険性」が消えることはない。不買を。
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中国の食品は大丈夫？

2007/07/04(水) 21:54:20 [■ 中共（中国共産党）]

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日本の食卓は大丈夫か？

20070612010
今度は養殖魚も　米で相次ぐ中国産輸入禁止、エビ、イカ、ウナギなど５種類
　ペット・フードや歯磨き粉などの“汚染”が問題になっている中国製品。今度は５種類の養殖魚が輸入禁止となった。 米食品医療品局（ＦＤＡ）は昨年１０月から今年５月までサンプル調査を実施。その結果、禁止物質が検出されたエビ、イカ、ウナギ、バサ（イカの１種）、デース（コイの１種）を輸入業者が安全性を証明するまで輸入禁止にすると発表した。 米漁業協会によると、全米で消費されるエビの７％、イカの１０％が中国から輸入されているという。 ＦＤＡは「中国の養殖業者が病気対策や成長促進のため、発がん性の疑いがある抗かび剤や抗生物質を使ったのだろう。しかし、残留量は少なかったので、食べても危険はほとんどない」と説明する。iza(産経新聞) 7月2日より/写真は「人造湖の汚染で死んだ魚」（China Environmental News Digest）
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水に触れて「皮膚に異常」

　ご存知の読者はおられると思う。新華社通信が6月20日に報じた「水汚染」は話題となった。安徽省で、汚染された川の水に触れた60人以上が「皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けた」との事件があった。

20070629004
汚染された川（AFP)
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河川を経て汚染が流れ込む「中国の海」

　被害者らは、同省の東部に流れる川で、死んでプカプカと水面に浮かんだ魚を拾い集め、川で洗濯などを数時間後に、「皮膚が焼けるような痛み」を訴えた、とのことだ。原因不明のままだが、河川の「水」に「触れた」だけで人体に異常が発生する。「中国」の水汚染もここまで来たか、と知らされる報道であった。

　そうした河川の水が幾重にも絶えず「海」に流れ込む。その「中国」の海が安全なのだろうか、ときいてもその答えは知れている。養殖魚ものとは別に、「中国」の海で獲れた「魚介類」は、我が国でも店頭に数多く並んでおり、ファーストフードでは、特に多用されている。

　もしも、知らぬうちに体調がおかしくなり、病院にかかるような事態にいたっても、「中国」業者の謝罪も補償もない。他国の人間が病気になろうが、何人死のうが構わない。原因を追究されても、他国に責任転嫁すれば良い、その時に少しでも多く「売り物」になれば、彼らにとって「良い」とするコンセプトである。
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魚介類 3つ「危険」要因

　再掲する。中国魚介類「汚染」には、少なくとも3つの「汚染」要因がある。1つ目は、河川の著しい汚染、すなわち「水」汚染である。2006年の中国当局（建設部）の公表によれば、全土の河川の90％が重度に汚染されている。その汚染は、都市のほぼ全域（278都市）にわたる「下水処理施設の不備」にある。河川の上流で生活廃水や工業廃水を「川」にそのまま棄てる。広大な養豚場の排水も然りである。

　排水で汚染された河川の水を下流でくみ上げ、それを養殖や食品加工に使用している。または、地下水汚染で都市の9割以上が悩んでいるが、その地下水をくみ上げて同じく養殖や食品加工に使用している。

　さらに、その水で養殖する「魚」に病気が蔓延（まんえん）しないように、あるいは病気で色が変わらないように、簡単に死なないように、と大量の抗生物質を養殖池にまく。体内に抗生物質が残る魚を食べれば、食べた人間にも抗生物質がなかなか効かなくなる。たとえ「残余の抗生物質は少量です、安心して食べてください」と云われても、その食事が頻繁になれば、影響は顕著になる。この「薬剤汚染」が「中国」魚介類「汚染」の2つ目の要因である。

　3つ目は「餌」の汚染である。その「おぞましさ」のため、別稿に紹介を移したい。「中国」の養殖事業では、日本人の常識尺度で測る、またはイメージする「まともな餌」は使用されていない、通常は廃棄すべき品目を「餌」にしている、との認識が必要だ。これは、輸出用の魚介類には「抗生物質」が多用される理由にもなっている。

　以上の汚染要因によって、安全性が低い「中国の食材」の数々が生まれ、送り出されている。
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土壌と農産物も汚染

　「中国」では、農薬の使用規制が極めて緩（ゆる）い。ゆえに、ふんだんに使用する傾向がある。この「中国」産の穀物や野菜、果物の輸出量は世界全体の12％を占めている。日本へも小麦、大豆、小豆などが多く入って来ている。しかし、ペットフードの素材による事故など、先の米加における食品事故を機に、食品の安全基準の見直しを求める動きが強まっている。

　「中国」（環境保護総局）の公表（2006年）によれば、全耕地の10パーセント以上が農薬、重金属等の有害物質で汚染されている、とのことだが、これも河川からくみ上げた汚染水を耕作に使用している。その要因が大きい。それに加え、重金属や劇薬をあつかう工場が地下水を汚す。その水をくみ上げて耕作に使う、との要因が新たに指摘されている。重金属が蓄積した土壌で採れた農作物には、相応の重金属を含有する結果を招く。

　中共の「笑顔」と「恫喝」を使い分けた「二面外交」と同じく、汚染された農作物は「みかけ」では判別できない。しかし、その毒性は、政治も農産物も共通して高い。
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欠落した「中国」の人命観

　水汚染、土壌汚染といった基本的な汚染に加え、その作物の管理に農薬や殺鼠剤、多様な添加物を使用し、まして、海外に「売る」中共の「命」に対する倫理観が問われて然りである。たとえば、自国民が「毒菜」と敬遠する農作物を、他国に平然と輸出する。直接、売れそうもなければ、第三者国を経由して売りつける。その狡猾さを見抜くべきである。

　これは「氷山の一角」あろう。この事態の推移を見守りながら、果たして、「中国」から日本国内に入って来ている食材や食品、飼料は、本当に大丈夫か、との点に留意し、消費者が自主防衛の本能を機能させることが重要と思われる。
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冷凍食品は大丈夫なのか？

　ここに再掲する。たとえば、冷凍食品は大丈夫なのか。云うまでもなく、冷凍食品は、電子レンジの一般化とともに日常生活の中に定着している。「チン」して解凍。温めれば「すぐに食べることができる」食材として、重宝されており、一般の家庭用の他に、企業の社員食堂やファミリーレストラン、ファーストフード向けの冷凍食材として出回っている。

　しかし、出回る冷凍食品の大半が「輸入もの」であり、「中国」製がその多くを占めるようになった。社団法人・日本冷凍食品協会によれば、平成17年（1〜12月）の国内生産量は、およそ153万9000トン。これに対して「中国」製の輸入量は187万7455トンを占めている。国内の生産量を「中国」製が上回っているのである。

　この逆転傾向は、国内工場の減少傾向（2005年までの5年間で15.5パーセント減）に反比例するかのように、「中国」製の輸入量が増加していることから、今後も強まるであろう。

　まして、「国内産」といえども、その食材となる野菜や果物が「国内産」であるとは限らない。冷凍加工が「国内」である。それだけの「国内産」表示は以外にも多いのである。あるチェーンストアでは、冷凍食品の「4割引」「半額」セールを頻繁に実施している。一時期に、店舗という店舗に電話を入れ、話を聞いた。おしなべて「それでも利益はとんとんに出る」との回答であった。

20070505002
冷凍食品売り場（筆者）
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　先稿で報告した店舗との会話（概略）である。：

【筆者】　「半額にしても利益は出るとは、どういう仕組みか？」
【店舗】　「冷凍食品の入荷コストはそれなりに低くて済むということだ」

【筆者】　「中国の食材を使っているためか」
【店舗】　「中国のものは圧倒的に多いが、一概には云えない、タイやベトナムの品もあるわけだから」

【筆者】　「安全性は、確認した上で販売しているのか？」
【店舗】　「販売者に日本メーカーの記載があるだろう、すでに安全性は確認されている、と信頼しているから、我々も店舗に並べている」

　チェーン店としては、致し方無いことかもしれないが、「販売業者まかせ」なのである。信頼足り得る業者ならば、安全を考慮した相応の製造プロセスを保有しているのかも知れない。だが、低コストゆえの「中国」信仰が絶えないのもこの業界である。冷凍食品大手の「加ト吉」グループが、「循環取引」を繰り返し、総額984億円の売上高を水増ししていた問題は耳新しい。

　「循環取引」に浮いた多大な「利益」は、低コストな「中国」の下地の上に成り立っている。コストと引き換えに、人の「健康」と「命」が犠牲になるようなことは無いのか。「人柱」が立ってからでは遅い。短稿にて。
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【筆者記】

　低コストは確かに有り難いことかもしれないが、その分、健康面でのリスクは増える。「食べ物にはお金をかけろ」とは、よく聞く教訓である。「中国」産と「売国政治家」を箸（はし）で選り分けながら、日本の将来を考えてまいりたい。
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中国の嘘報道再び！

2007/06/28(木) 20:40:53 [■ 中共（中国共産党）]

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虚偽だった「日本人89人」拘束

20070628002
上海での日本人89人拘束との報道について
　インターネット等で「上海にて日本人89人拘束か」との報道が流れていますが、当館では、日本人89人が拘束されたとは承知しておりませんし、当館が公安に対し、会社名を公表しないよう説得していることもありません。2007年6月27日 在上海日本国総領事館/写真は同総領事館のサイトより
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拘束と説得の事実無し！

　先稿に「ホテルに女性を連れ込んだなどとして、大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた。上海の日本総領事館は、拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望しているという」（サーチナ中国情報局）の怪しげな報道を紹介した。

　そこへ、複数の読者から在上海日本国総領事館の速報情報（6月27日）をいただいた、感謝する。出張中の筆者は長電話が出来ないため、昼間に、NPO設立メンバーに同総領事館とサーチナ中国情報局に電突を依頼。同総領事館からは公示（表題速報）の通りであり、拘束事件が起きたという報告も受けておらず、また、「拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望」（サーチナ）している事実も無いことを確認した。

　一報、サーチナへの電突では、再調査するが、事実と信じて報道している、とはぐらかした回答であったとの報告を受けた。明らかに虚偽報道だ。NPO設立メンバーにより、明日はさらに調査を進める予定である。「日本人」をネタにした、今回の虚偽の犯罪報道は、別の先稿で報告した事例によく似ている。

　同事例では、日本人ストーカーが、来日中の中国女性楽団に性的暴行を与えたとする報道があった。だが、小ブログが取材する経過で「虚偽」と判明している。「中国」とはこのように「しょうもない嘘」を報道する。その延長線上に“性奴隷”があり、“南京事件”がある、と総合的に認識すると「中国」の本質が見えてくる。以上、読者の協力にもとづく活動報告の短稿にて。
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【筆者記】

　NPO設立に向けた協力者は、現在、3名＋（プラス）猫一匹（ポン吉）である。特定国から石が飛んで来ても、投げ返す。断固と日本の尊厳と名誉を守る。その闘魂を持つ有志がおられれば、先々でご協力願いたい。
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中国の罠にご用心！

2007/06/28(木) 06:25:53 [■ 中共（中国共産党）]

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 チャイナの罠にご用心！

20070331-00000000-rcdc-cn-view-000.jpg
【中国】日本人89人拘束か−上海警察が風紀取り締まり強化
　消息筋によると、上海警察は習近平共産党書記の就任以来、風紀取り締まりを強化し、ホテルに女性を連れ込んだなどとして、大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた。上海の日本総領事館は、拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望しているという。ホテルに女性を連れ込んだケースでは、カラオケから女性を同伴する日本人出張者を公安がマーク。尾行してホテルの部屋に入ったところを踏み込んだという。サーチナ・中国情報局6月27日付より引用/写真はRecord China2007年3月31日付「売春摘発強化、過去5年間で83万件を摘発―全国治安管理工作会」より
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「獲物」を百倍千倍に利用

　表題は、未明に読者からいただいた記事情報だ。報じているのは中国情報局のみなので、真偽のほどは同メディアへの確認が必要と思われる。同記事について筆者が問題を指摘したい点は、こうした「情報」が「中国」からタイムリーに出て来ることだ。

　何がタイムリーかといえば、読者はご存知の通り、米下院外交委における戦時中の“性奴隷”に関わる「対日謝罪要求決議案」の「可決」と見事に同期しているからだ。「ほら、日本人はこんなことをやっている」と云いたげな1つの「アリバイ記事」に映る。

　記事には、『大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた』とある。仮に事実としても、この時期に、これほど大量の日本人が身柄を拘束されたとなれば、人民網の提携紙・朝日新聞あたりが飛びつきそうな大ニュースではないか。出張により、今週は、日中の電話取材が困難なため、これらがどう報じるか、あるいは報じないのか。報道の行方の方を観察したい。

　もう1つ指摘すべき点がある。「罠（わな）」だ。篭絡した旅行社などを通じて、「中国」に社員旅行を誘致する。そのコースにこうした「罠」を設けておく。「ゴキブリホイホイ」に獲物がかかれば、そこを取り押さえて「事件」にする。

　政治家を篭絡する「甘い罠」としても知られているが、ご存知の通り、数年前の上海領事館員の自殺事件が記憶に新しい。また、昨年には海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件が報じられた（自衛官はその後自殺）も記憶に新しい。「罠」にかかった「獲物」の立場を利用して情報を得る。または、日本人の「事件」そのものとして騒ぐ。このように「獲物」を多面的に、百倍千倍にも活用するのが「中国」のおぞましさである。
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近づいてきた「中国」の美人

　筆者の話で恐縮だが、かつて在米中にこんな経験があった。研究室にいた時期だが、大学の図書館によく通った。米国の大学図書館は夜中まで開いており、しかも静かな場所であるため、学生にとって猛勉の場でもあった。

　美人学生が、異常なほどに筆者に近づいてきた時期があった。上海から来て、日本文学を勉強している。吉田兼好の徒然草のコピーを持って来ては、この箇所はどういう意味か、ここはどう解釈すれば良いか、云々と質問して来るのであった。なぜ工学系の図書館に文学を勉強する学生が来るのか。それ自体が不審であり、他人のことを構う余裕もなかったので、適当なことを答えて相手にしなかったのだが。

　ある日、場所を変えて、もっと詳しく教えて欲しい、と云って来た。ピンと来た筆者は、そのような内容ならば、文学系の教授に直接質問してほしい、と突っぱねた。以来、「中国」の美人は筆者のもとに来なくなった。「罠」であったと確信している。その後、ある省庁から修士を取るために来ていた留学生が、その「中国」の美人に引っかかっていた。おそらく、日本の「役人」にそうした存在は少なくないだろう。

　「中国」の罠は「地雷」と同じである。筆者が中高生の時代に、そう教えたのは父や伯父であった。「地雷」には上述のような「利用」に遭うことと、「性病」の恐怖である。両名ともバリバリの国思う人物であったが、筆者と同じく、いかなる組織にも無縁な部類であった。その免疫があったために、反応せずに済んだのである。

　これはさておき、今年の「中国」の報道では、2002年からの5年間に中国全土で摘発された売春事件は約83万件に上り、売春に関連して警察の取り調べや逮捕の対象となった人は182万人を超えたとあった。「中国」自体が途轍もない売春大国であり、「小中華」といわれる韓国も「右へ習え」である。「性奴隷」は、これら特定国の専売特許であり、その低劣な発想をもとにした「罪」を、日本に投影しようとしているに他ならない。
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【筆者記】

　先稿でも述べたことがあったが、筆者が研究室で殊更に貧乏学生をしていた時期に、「中国」から来た学生に小論文を「丸写し」されるという事件があった。学会（創価学会ではなく学術的な学会）発表する予稿を筆者が書き綴ったものであったが、ほとんど「同じ」小論文が2通あることに教授が気づき、呼び出されて判明した。こうした被害に遭い、「中国」の本質を若い時期に確認できたのであった。特定国にご用心を。出張先にて。
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