親日派財産没収の愚策

2007/08/14(火) 15:53:07 [【国際時事】]


韓国「日本敵視政策」の狂気

20070813005
「親日派」財産、新たに没収決定＝韓国
　【ソウル13日時事】韓国の盧武鉉大統領の直属調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は13日、日本の植民地支配に協力した「親日派」とされる人物10人の子孫が所有している計105億ウォン（約13億円＝公示価格ベース）相当の土地を国有化する決定を下した。「親日派」財産の国有化対象を決めたのは、今年5月に続き2回目。同委員会は「親日派」の財産に対する調査を進めており、日本の植民地支配に協力した代価として取得した財産と判断した場合、今後も国有化の措置を取る。時事通信 8月13日付記事より参照引用/写真は「親日派の土地を国の帰属に、閔泳徽ら10人が対象」聯合ニュース8月13日付記事より引用
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日本を敵国と見なす「狂気」

　韓国は、休戦状態（朝鮮戦争）にしかない北朝鮮とは事実上の「交戦状態」にある。一方、日本は韓国とは「交戦状態」にはない。表題の「親日派」の財産没収は、明らかに「日本」を敵国と見なす政策であり、時局と相手国をとり違えた狂気である。この「親日派狩り」は、今年5月に続く実施で、さらに財産没収に拍車がかかるようだ。

　この韓国内の愚策がこれ以上エスカレートすれば、対日関係にも明らかに影響して来るだろう。その「敵国意識」が高まる延長線上には、日本に対する軍事行動もあり得るのかもしれない。現実に、不法占拠した「竹島」には武装警官を配備し、海域への日本の調査船すら容易に近づけない。それならば、「竹島」の領有権が日韓のいずれに属するか、第三者的な法廷で明らかにしよう、とする日本が提案する「国際法廷」からは逃げ回り、まともな話し合いにすら応じようとしない。

　そこまで、日本を見下し、「敵国」とみなすのであれば、盧武鉉氏（韓国大統領）は、日本から韓国民と在日集団を「祖国」に引き上げるべきだ。「敵国」にタレントを送り込んで稼がせる必要もあるまい。まして、タレントを韓国宗教への勧誘の具に使うなどもっての他だ。早々にすべてを引き上げ、自国内に「保護」するのが大統領の責任であろう。
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恩義を仇で返す「日韓併合」の歪曲

　昨日（8月12日付）の朝鮮日報には、「日本人官吏が証言する最悪の親日派」と題する書籍紹介をなすなど、最近の韓国の論調はひとえに「日韓併合」時代を「悪」とする風潮が蔓延している。これは韓国による「日本敵視政策」以外の何ものでもなく、韓国自身による「歴史の歪曲」である。

　日本による「植民地支配」は存在しなかった。存在したのは「日韓併合」の歴史である。明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合されたのである。

　当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その歴史を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百千万歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かったのである。

　しかし、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、朝鮮の近代化に尽力したのである。「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。

　後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。
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歪曲を肯定するための財産没収

　その「日韓併合」の史実を払拭し、「植民地時代」と書き換えたいがために、1910年当時の「日韓併合条約」の締結に関与した閣僚や関係者の子孫を「親日派」とみなし、財産を没収する。社会的な晒し者にして、今さらのように「日韓併合条約」を否定せんとするまったくの愚策である。
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【筆者記】

　この国の日本敵視政策には辟易とする。日本は、外交上、たとえ韓国が存在しなくても十分にやって行ける。関わる分、親切に手を差し伸べる分、日本は、韓国からあらぬ言いがかりと侵蝕を受け、先人英霊に対する汚名と冤罪を着せられるのである。まったく、おかしな国だ。一線を画した外交政策によって時間を止め、毅然と対応すべきだ。
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「北京五輪1年前」の憂鬱

2007/08/09(木) 11:58:49 [【国際時事】]


「当選反対の声もかき消す強引開催
「北京五輪1年前」の憂鬱

20070809001
北京五輪　現地の食事などＪＯＣが調査へ
　【北京８日佐々木学】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と北京五輪日本選手団長の福田富昭ＪＯＣ選手強化本部長は八日、五輪開幕まで一年を迎えた北京で記者会見し、中国産食品の安全性や北京の大気汚染など懸念される問題について、ＪＯＣの専門分析班が事前に現地で環境、食事、水などを総合的に調査し、日本選手団に悪影響を与えないよう対策を講じる方針を明らかにした。竹田会長は「選手団のコンディションと安全が最も重要。食事は選手村で取ることを徹底したい」と強調。福田選手団長は「この時期の北京が、暑くて空気が悪いのはよく分かった。競技直前まで日本で調整すべきか、早く現地入りして慣れるのがいいのか、調査結果を踏まえて対策を考えたい」と語った。北海道新聞 8月9日付記事より参照引用/写真は「「五輪1年前」に沸く北京」時事通信 8月8日記事より参照引用
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北京五輪の数々の「危険」

　この8日に、「五輪1年前」の記念式典が北京で開催。さまざまな危険性を指摘し、開催に異議を唱える声が各国から上がりながらも、「中国」の強引な政治力と情報操作によって「五輪カード」が切られようとしている。

　「水」「空気」「食物」の危険に加え、「民度の低さ」が懸念されている。この3日に、瀋陽で行われたサッカーの22歳以下（U22）4カ国大会でも、日本チームに対し、4万人におよぶ「中国」観衆が罵声を浴びせ、日本人サポーターに物を投げつける事件があった。

　根強い反日感情と中国人のマナーの悪さは、この試合でも「小日本」と侮辱し、罵声や物を投げつけた行為に象徴されている。「罪の意識」がまったく希薄である。この「危険性」は、多種多様な競技が行われる「本番」に向けて改善される気配はない。日本人選手に対する思わぬ事件、事故が起きた場合に、「中国」政府はどう対応するつもりなのか。何事にも謝罪をせず、責任転嫁と情報操作を図る「中国」の姿勢からすれば、保障の限りではない。
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名前を伏せる屈中議連

　「中国政府」の依頼により、今年3月に発足した、日本の衆参両院の議員225人による「北京オリンピックを支援する議員の会」は、「北京五輪」のプロパガンダの流布を支援し、「中国」のための集金組織である。本来は、日本国民の「安全と生命と財産を守る」ために資すべき国費と時間を費やしてはばからない。さすがに名前を伏せている議員が大半である。

　特定国、とりわけ「中国」による抗日記念館の急速な増設や、南京や“性奴隷”のプロパガンダ映画が量産され、侮日行動が随所で火の手をあげている状況において、それらには何も反駁（はんばく）しない。むしろ、それらはそっちのけで、策動を幇助するかの言資を与えている。国賊であり、無惨である。

　反駁せずに、屈従して頭を下げ、「北京五輪を支援するために、心を１つにして協力し、知恵を出し合うよう」などと呼びかけている。国民の生命と財産を守ることもできずに、何のための政治家だろうか。一部といえども、この「篭絡された政治家」を、筆者は北京五輪の5つ目の「危険」として指摘する。

　北京五輪後にいたっても、「中国」の危険性を日本に呼び込むものであり、五輪後に「中国」がいよいよ「微笑み外交」の仮面を脱ぎ、恫喝外交の素顔を露（あらわ）にする時に、実は、「五輪」ではなく「五憂」であった。日本はまんまと騙（だま）されていた、と対中思考停止組の多くが気づくのかもしれない。だが、それでは遅きに失する。次世代の国民に大きな「負荷」を背負わせるわけには行かない。仁義無き啓蒙を。
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【筆者記】

　筆者の弟が「なぜ、中国産の野菜が減らないのか」、との調査を進めているが、どうやら、背景には「減らさない」ための国会議員の圧力が存在しているようだ。「中国」にもみ手をし、守るべき「日本国民の健康と安全」すら売り飛ばす。詳細な解明を期待している。以上、短稿にて。
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大英博物館に質問状

2007/08/06(月) 12:24:10 [【国際時事】]

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大英博物館への質問状

20070805003
質問状の送付  先稿で読者情報をもとに紹介した「日本海」表記がない地図の展示について、大英博物館の担当者へ質問状を送付したのでその一部を報告する。博士の独り言 /写真は読者提供
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質問の要旨

　開催中の"Crafting Beauty in Modern Japan"「現在日本の工芸美」（要訳）において、当該地図に「日本海」が使用されず、「東海」と記されていることは、本年の国際水路機関会議による公式な「日本海」名称の確認事項に反し、貴美術館の訪問者に誤解を与えるものであるため、同事項に関する確認状況と見解をお伺いする、とする内容である。

　以下、質問の原文

                                                                                                                      August 6, 2007 

   Dear officer, responsible for "Crafting Beauty in Modern Japan"

   We are writing herewith a serious question regarding the name of the sea noted in the maps shown in the exhibition titled "Crafting Beauty in Modern Japan" in British Museum now. As you might know, the notification of "Sea of Japan" is disappeared on the map shown below. 

    A question what we must ask you officer is the reason why you eliminated the name of the sea assigned as "Sea of Japan" from maps. Needless to say, the name has been officially confirmed to use in the International Hydrographic Organization held in May, this year. A proposal of "East Sea" made by Korea has also been rejected in the meeting of Monaco.

   Please give this matter of your careful consideration because it's very strange that such Korea's activity gives misunderstandings against visitors of your great museum. We are waiting your immediate checking status and response.

The regards,

○○○○, representative of a group under application because of NPO establishment in Japan

（以上、質問状）
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その他の書簡

　特定国に手の内を披露しない。それゆえ、本稿における公開は以上の1通に留めるが、他に2通書いた。詳細な質問は書面形式で本日送付する。これにともない、関係省庁にも近々に質問と対応への要望を込めた書面を書く予定である。以上、短稿ながら報告とする。
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【筆者記】

　不意を衝き、背後から斬りつける。特定国のパターンだが、可能な限り、迅速な指摘と対応によって処する。それが重要かと思う。反日策動を見聞し、不審に思った時に、どこへ相談すれば良いか。そこで、少しは頼りにしていただけるNPOの設立を目指している。
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博物館「消えた日本海」表記

2007/08/05(日) 23:23:18 [【国際時事】]

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大英博物館展示物
「日本海」が消えた地図

20070805003
「Sea of Japan（日本海）」が消えた地図
　複数の読者からお知らせいただいた。この7月、大英博物館の「Japan（日本）」展示コーナーの地図から「日本海（Japan Sea）」の表記が一切消えている。また、売店販売の公式パンフレット（数ヶ国語版有り）がある）からも、同表記が完全に無くなっていることを発見。一方、「Korea（朝鮮）」の展示コーナーには「東海（East Sea）」の記述があることを発見した、との情報を写真と併せて頂戴した。小ブログからも、先ず、この一点についてみなさまに周知する。博士の独り言/写真は「日本海が消えた地図」読者提供。
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不意を衝いた策動か

　大英博物館の「日本」展示コーナーの地図から「日本海」が消え、朝鮮の展示コーナーの地図に「東海」と記されている。そればかりか、「日本」の展示に「〜は朝鮮起源」、「朝鮮通信使を日本は大歓迎し、朝鮮から日本文化が形成された」、「秀吉により大勢の陶芸家が日本に捕虜として連行されたため、朝鮮侵略は『陶芸戦争』と呼ばれている」（要旨・読者提供の情報）など、朝鮮日報などの韓国紙、または「韓国の国定教科書」に掲載されているような異様な内容ばかりであった、とのお知らせをいただいた。感謝する。

20070805004
「東海」が記されている地図（読者提供）
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日本クラフト展でも「日本海」が表記されず

　読者によれば、現在（2007年7月〜）開催中の「日本クラフト展」でも同様で、「日本海（Sea of Japan）」の表記が無い。スポンサーを確認すれば、朝日新聞、文化庁他とあった。これはどうしたことか、との情報をいただいた。

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「Asahi Shimbun（朝日新聞）の刻印」　（読者提供）
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「東海」は公式に有り得ず

　読者はご存知の通り、今年5月に、5日間の会期で行われた「国際水路機関（International Hydrographic Organization：IHO）」総会では、韓国側の「東海」呼称、および「東海」併記の提案は却下され、当然のことながら、従来通り、日本海の単独記載が裁可されている。

　万一にも、かくなる展示物（地図）に、国際水路機関で決められた名称「日本海」が記されていないことは違法であり、また、同展示物の陳列に関わった大英博物館にも、その「非」は問われるべきだ。

　そこで、読者から頂戴した情報のさらなる詳細と、展示の経過を調べ、英国時間の週明けに、他分野ながら学術研究者の1人としての筆者の質問書簡と、申請を進めているNPOの代表者としての抗議書簡の計2通を送付する。

　また、その質問書の控え（写し）を省庁への質問状に添付して送付したい。先ずは、英国の質問状への対応、および省庁の反応を観て、次の段階を考えたい。読者からいただいた20点以上の写真情報には、韓国、乃至朝鮮半島の意図的な情報操作が感じ取られる。こうした、特定国による「作為」を沈黙の中で看過するようなことがあれば、今後は、さらにエスカレートする危険性がある。

　読者の情報提供に感謝すると同時に、さらに詳細な情報、関連情報をお持ちの方がおられれば、ご提供をお願いする。以上、短稿ではあるが、報告にて。
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【筆者記】

　ブログに取り組む時間を除けば、個人的にネットに接する時間は僅少である。その中で、エントリーの至らない点をみなさまよりフォローいただき、また、貴重な情報をお寄せくださる応援を有り難く感謝している。

　あれこれ批評の情報もいただいている。だが、1年と4ヶ月になろうかという発展形の若いブログでもある。お勧めをいただき、より多くの方に存在を知っていただくために、ブログランキングへの登録は昨年の8月11日であった。おかげさまで、日々のご訪問が飛躍的に増えたことを感謝する。

　さらに、当初は念頭になかったことだが、みなさまとの交流の中でNPOの設立に向かい、行動をもって真実を示す段階に入るにいたった。今後は、一層の工夫と向上をもとに、かけ値なし、権益なし、そして、「私」なしの行動をもって、日本の尊厳と名誉を守る活動を、さらに1人でもより多くの方に訴えてまいりたい。応援をお願いする。
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中国魚介類にご用心！

2007/06/29(金) 23:02:05 [【国際時事】]

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「中国」魚介類にご用心

20070629003
米、中国産ウナギの輸入規制、禁止薬剤を検出
【6月29日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は28日、ウナギ、エビ、ナマズなど中国産養殖魚の輸入を規制すると発表した。米国で養殖魚への投与が禁止されている抗菌剤4種類が使用されていることが判明したため。今後、輸入業者はこれらの禁止薬物が含まれていないことを示す詳細な情報の提供を義務付けられる。　検出された抗菌剤4種類のうち、ニトロフランとマラカイトグリーンの2つは発がん性が示唆されており、中国国内でも使用が禁止されている。　ただ、検出されたのはごく微量で、これまで健康被害の報告もないことから、すでに輸入された魚の回収は行わない方針だ。　中国は、世界の漁獲高の70％を占める漁業大国で、養殖魚の輸出量でも世界の55％を占めている。米国は魚介類の8割を中国から輸入している。6月29日付記事より/写真は「2006年4月9日、中国安徽省合肥の市場で魚を仕分ける従業員たち」AFPより
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中国魚介類「汚染」の3要素

　「中国」汚染食品の問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と健康を願う周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題記事は、米国での「中国産」養殖魚の輸入規制について報じている。『米国の魚介類の8割を中国から輸入している』とAPFは報じているが、あるいはそれ以上ではないか、と思えるほど、同国には「中国産」魚介類が溢れている印象がある。

　たとえば、「獲れたての魚が美味い」ケープコッド（マサチューセッツ州）の岬でさえ、「中国産」アサリで作ったクラムチャウダーや、「中国製」の冷凍フライを揚げて出すレストランが増えている。名物の「フィッシュ＆チップス」（タラのフライとフライドポテト）も、「中国製」というケースも目立っている。

　米国の食料も「中国」食材にかなり侵蝕されている。議会の機能すら「まとも」ではないのはそのためか。
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中国魚介類「汚染」の3要素

　中国魚介類「汚染」には、少なくとも3つ「汚染」要素がある。1つ目は、河川の著しい汚染、すなわち「水」汚染である。2006年の中国当局（建設部）の公表によれば、全土の河川の90％が重度に汚染されている。その汚染は、都市のほぼ全域（278都市）にわたる「下水処理施設の不備」にある。河川の上流で生活廃水や工業廃水を「川」にそのまま棄てる。広大な養豚場の排水も然りである。

　排水で汚染された河川の水を下流でくみ上げ、それを養殖や食品加工に使用している。または、地下水汚染で都市の9割以上が悩んでいるが、その地下水をくみ上げて同じく養殖や食品加工に使用している。

　さらに、その水で養殖する「魚」に病気が蔓延（まんえん）しないように、あるいは病気で色が変わらないように、簡単に死なないように、と大量の抗生物質を養殖池にまく。体内に抗生物質が残る魚を食べれば、食べた人間にも抗生物質がなかなか効かなくなる。たとえ「残余の抗生物質は少量です、安心して食べてください」と云われても、その食事が頻繁になれば、影響は顕著になる。この「薬剤汚染」が「中国」魚介類「汚染」の2つ目の要素である。

　3つ目は「餌」の汚染である。その「おぞましさ」のため、別稿に紹介を移したい。「中国」の養殖事業では、日本人の常識尺度で測る、またはイメージする「まともな餌」は使用されていない、通常は廃棄すべき品目を「餌」にしている、との認識が必要だ。これは、輸出用の魚介類には「抗生物質」が多用される理由にもなっている。

　以上の汚染要素によって、姿かたちは一応「魚」だが、「安心」の二文字が行方不明になりがちな「中国の食材」が生まれている。
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河川の汚染水が流れ込む「海」

　新華社通信が、この6月20日に報じて話題となったので、ご存知の読者はおられると思う。安徽省で、汚染された川の水に触れた60人以上が「皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けた」との事件だ。

20070629004
汚染された川（AFP)
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　被害者らは、安徽省の東部に流れる川で、死んでプカプカと水面に浮かんだ魚を拾い集め、川で洗濯などを数時間後に、「皮膚が焼けるような痛み」を訴えたとのことだ。原因不明のままだが、河川の「水」に「触れた」だけで人体に異常が発生する。汚染もここまで来たか、と知る報道であった。

　そうした河川の水が幾重にも絶えず流れ込む。「中国」の海が安全か、ときかずとも、その答えは知れている。養殖魚ものとは別に、「中国」の海で獲れた「魚介類」は、我が国でも店頭に数多く並んでおり、ファーストフードでは、特に多用されている。

　知らなければ、それも幸せなことなのかも知れない。だが、もしも、知らぬうちに体調がおかしくなり、病院にかかるような事態にいたっても、「中国」業者の謝罪も補償もない。他国の人間が病気になろうが、何人死のうが構わない。原因を追究されても、他国に責任転嫁すれば良い、その時に少しでも多く「売り物」になれば、彼らにとって「良い」のである。やはり知っておいた方が良い。短稿に周知する。
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【筆者記】

　ミートホープの事件で明るみ出た、「廃棄コロッケ」を大量に転売していた事件は、「中国式」の食品リサイクルの哲学とよく似ている。首脳が「中国」ベッタリの加ト吉の経営体質それ自体が「中国」化したことによる。そう認識した方が事件が分かりやすくなる。

　この「中国」の環境対策に対しても、日本は多くの支援を拠出して来た。現在の汚染の根本原因は、「中国」政府が環境政策への「支援」の投入を怠って来たためだ。明らかに「中国政府」による人災である。このままでは、何年を経ても、「支援」をもとめるだけで本質的な改善は見られないであろう。同国とは、明確に一線を引いた外交政策と貿易実務、人的交流を望む。出張先にて、先ずは夕刻の短稿報告にて。
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