「在日特権」廃止を！

2007/11/04(日) 06:11:16 [【国内時事】]



次世代のために在日特権の廃止を！

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在特会より12月のイベントのお知らせ
　「在日問題を次の世代に引き継がせない」をスローガンに在特会は平成18年12月に正式発足しました。以降、東京・大阪・福岡と各都市で在日問題を周知するために講演会・勉強会を開催するなど活動を続けてまいりました。
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　強制連行、強制労働といった在日側の主張がどれほど虚言に満ちたものであるかを史実に基づいて解説し、その虚言を下地に現在の彼らがいかに特権的待遇の上で日本に存在しているかを訴え、問題提起し続けてまいりました。こうした活動に多くの方のご理解とご支持を賜り、在特会はその規模を全国に拡大させております。
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　これからも様々な活動を通して皆さまと一緒に在日問題を考え、在日特権の根幹である「入管特例法」廃止に向けた運動を本格化させたいと思います。今後とも在特会へのご支援ご協力をよろしくお願いします。在日特権を許さない市民の会の10月11日付公報より紹介参照のため引用／写真は同会のカバーページより
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在特会が12月に2つのイベント

　周知のため、短稿にて失礼する。同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。ささやかな側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。

　同会の公報（10月11日付）では、12月のイベント2件について公知している興。最寄にお住まいの有志や在日問題に関心を持つ方々には、是非、参加されることをお願いする。

　本年12月で、発足満1周年を迎える在日特権を許さない市民の会の正論と勇気に満ちた社会活動に心より敬意を表し、ご発展をお祈りする。
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イベントの概要

　以下、在特会のイベントの概要を引用する。併せて、講演に登壇される諸賢のますますのご活躍をお祈りする。　（以下、引用）

在特会より１２月のイベントのお知らせ

在特会では平成19年12月に以下の二つのイベントを企画しております。
詳細は順次こちらの在特会公式サイトにて発表していきます。
万障繰り合わせて、皆さまぜひご参加ください。

12月09日（日）　名古屋支部設立記念講演会
　　　　　　　　　　 名古屋市南区 南生涯学習センターにて開催
　　　　　　　　　　 講演者（予定）　桜井誠

12月22日（土）　保守フェスティバル　〜日本が好きだからもっと「日本」を学ぼう〜
　　　　　　　　　　 東京江戸川区　タワーホール船堀にて開催
　　　　　　　　　　 ゲスト出演（予定）　西村幸祐氏、瀬戸弘幸氏
※団体・書籍紹介／上映会／集中ディスカッション／講演会／トークショー／車座茶話会を同時開催

（以上、引用）
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川崎市でめぐみさんの写真展

　日本人拉致被害者・横田めぐみさんのご両親である尊父・滋さんと母堂・早紀江さんが住んでおられる川崎市（神奈川県）では、今月11日から18日まで、川崎市市庁舎でめぐみさんの写真展が行われている。

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写真展を訪れためぐみさんのご両親（11日・川崎市役所）新潟日報
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　写真展では、滋さんが撮影された写真をメインに39点が展示されている。最寄にお住まいの方は、写真展を見学されることを。また、見学された方のご感想も歓迎する。
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　先日の盧武鉉氏（韓国大統領）訪北時における、金正日による「拉致日本人、もういない」との発言を先稿で採り上げた。日本人拉致問題に対する金正日の都合勝手な開き直りは、傘下の組織である朝鮮総連の態度にも投影されている。日韓（併合当時は朝鮮半島が大韓帝国であった）併合時代を“植民地時代”と変造・喧伝し、朝鮮半島からの500万人におよぶ強制連行に比べれば物の数ではない、という論旨を朝鮮総連・機関紙の朝鮮新報が展開していることはご存知の通りである。

　実在した北朝鮮の国家犯罪を、大量の強制連行という虚構のブラフで揮発させんとする暴力であり、その増長を今後に許してはならない。同時に、毅然とした主権国家の対応と経済制裁。この原則をもって、どこまでも拉致奪還の道を開くべきであり、仮初めにも、この時局に安易に妥協することがあれば、拉致問題は外交折衝の中で揮発し、かえって、日本社会に対する侵蝕の病巣の拡大を許すことに通ずる。

　ちなみに、以下、重稿で恐縮だが、はじめてご訪問のみなさまにお知らせしたい。 朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）のホームサイトには、「強制連行」と題する項目がある。

　云く、『日本は、1938年２月に「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を、1943年11月に「学徒兵制令」を、1944年４月には「徴兵制」を公布、施行して、朝鮮の青壮年を「志願兵」、「学徒兵」、「軍属」として、あげくには若い女性たちまで日本軍「従軍慰安婦」として侵略戦争や苦役の場に追いやった。植民地支配時期に各種の名目で日本に連行された朝鮮人は、推定500万人という膨大な数にのぼる」』（以上、同ページからの引用）とある。

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　昭和34年（1959年）の報道（朝日新聞）
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　だが、実際に存在していたのは、世界のいかなる国家でも行なう「徴兵」「徴用」であった。「徴兵」「徴用」の募集に対し、当事者が「志願」してその役に就くものであり、他虐的な「強制」ではあり得ない。戦時徴用は「245人」である。それ以外は希望して戦前戦中に日本に渡った者、戦後のどさくさに紛れて密入国した者たちがほとんどではないか。「日本に連行された朝鮮人は、推定500万人という膨大な数にのぼる」とはとてつもない「嘘」である。

　なお、昭和34年当時の朝日新聞は、「中国」に篭絡される以前の状態にあり、人民網（人民日報）と提携したのはこのはるか後年である。ゆえに、同記事は「日本の新聞」として機能し、その当時に報じた記事と認識し、資料としているので記す。

　戦後の「どさくさ」はすでに終わった。朝鮮総連は自主解体し、すみやかに祖国へと帰還する。それが道筋だ。在日朝鮮人に対する特別永住資格こそ、「在日特権」の最たるものである。その在り方の見直しと廃止が不可欠であることは云うまでもない。
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【筆者記】

　余談だが説明する。これまで『「在日」のための民主党』と題し、同党の地方参政権付与の施策、新たな形の人権擁護法案の施策の危機について、ささやかなではあるが周知努力をして来た。そこへこのようなご意見（以下は要旨）もいただいている。多くの方のご意見でもあると思う。お寄せいただき、感謝する。　（以下、要旨）

　国民は地方参政権問題をほとんど知らないと思う。大集会のような催しが行われば、国民は今回の問題を多少は知るだろうと思う。だが、今の時期に集会は行うべきではない。民主党が政権をとってからキャンペーンを行うだろう。参政権問題が大きくなるほど民主党の矛盾が国民に知られるのではないかと考える。大集会のたびに、民主党政権になれば国益に反する法律が出来ることを大きく訴えれば国民も少しは目が覚めるのではないか。　（以上、要旨）

　未だに知らない人が多いから「周知」に努める。事前の危機に気づいた者が1人でも多くの方に、と願い周知に努める。これがエントリーの原点だ。「在日」のための政党が政権をとってから「多くの国民が目覚めるであろう」では、やはり遅きに失する感を否めない。一旦、政権に就けば、自ら下野することはないだろう。重要な懸念は、短期間うちに、同党の上記の施策が次々に現実化する点にある。村山内閣の先例もある。

　また、心ある有志が協力して周知に努めるとともに、政策を峻別する眼を1人でも多くの方が持つことが重要だ。総選挙の時は棄権せず、良識の一票で施策を選ぶ。これもまた、国民が取り得る危機管理の1つであると思う。
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福田「謝罪の連発」小考

2007/11/04(日) 06:08:18 [【国内時事】]


首相の条件　（上）
「謝罪」の連発は国家不審を招く

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民主、波状攻撃に首相タジタジ　衆院予算委
　民主党は10日の衆院予算委員会で、菅直人、岡田克也、前原誠司の各代表経験者らを質問者に投入し、「政治とカネ」の問題を中心に福田康夫首相へ波状攻撃をかけた。謝罪を連発した首相は守勢にまわった。民主党は今後も攻勢の手を緩めず、早期の衆院解散・総選挙へ追い込みたい考えだ。イザ（産経新聞）10月10日付記事より参照のため引用／写真は「福田首相、給油量訂正を陳謝」時事通信10月10日付け記事より参照のため引用
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特亜には通用しない「いじめられ役」

　開催中の衆議院予算委員会だが、物静かな人柄のためか、福田康夫首相の答弁の回数は、前首相と比べると激減している。時事通信（10月9日）によれば、『（福田）首相の答弁数の少なさは、ほぼ1年前にデビューした安倍晋三前首相と比較すると明白だ。安倍前首相は、就任後の初の予算委答弁となった昨年10月5日の衆院予算委で64回答弁。他の閣僚らは計34回だった』と。また云く、『ところが福田首相の場合は自身の答弁が32回で、他の閣僚らが64回となり、安倍前首相とほぼそっくり逆転した』と記している。

　物静かな上に、他人任せの性格が数値にも出ているようだ。答弁の条件は前首相とほぼ同じで、質疑時間は『約7時間』、『7人の質問者のうち6人が与党議員』とのこと。しかも、「対話」を基本スタンスにしているはずの福田氏にとしては、さぞ不本意であろう。

　さらに指摘すべき点は、「謝罪」の連発にある。たとえ、当人が「謝罪」のつもりではないとしても、相手はそうは受け取らない局面は少なくない。「含み」を残したとしても、議論に際して、頭から「謝罪」と受け取られる答弁のスタイルは、国内では「いじめられ役」として同情票を買う場合があるが、対外、特に、特定国(TOKU-A）との外交折衝では全く通用しない。一歩、否、半歩譲ったつもりでも、そこへ衝け込んで五十歩、百歩と踏み込んで来るのが特定国の手法である。

　この首相が、特定国首脳とのその場に至れば、あの宮澤喜一氏のケースと同様に謝罪を連発し、また「良い様」にあつかわれ、わが国の将来に悪弊を及ぼしかねない。「福田談話」のような国辱が生まれる前に、早々に、しっかりした首相にバトンを渡していただきたいものだ。
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外交経験豊富な麻生氏

　今更といわず、将来も外務大臣を約2年間務めた麻生太郎氏が、首相に適任である。メディアに揚げ足を取られる場面もあったが、同氏の機転の利いた豊かな外交折衝力には、福田氏と雲泥の差がある。その麻生氏が「全国行脚」を始めた模様だ。「地方の声を把握したい」と活動の意図を述べた、と報じられている。

　閣僚や党内の要職から外れ、いわば、フリーハンドとなった麻生太郎氏のウォーミングアップと観てよい。先月29日に、スタートを切った。行く先々で人気は高く、同氏に期待する声が集まっているようだ。また、この時期は、政策への質問、有権者の要望等を麻生氏に送る良い機会であると思う。励ましを兼ねて、麻生太郎氏にメッセージを送ろう。憂国の闘いはこれからだ。

■ 麻生太郎氏：　sokojikara@hotmail.co.jp

■ 郵便宛先：
　　　　〒100-8981　千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館210号室

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麻生太郎氏（オフィシャルサイトより）
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【筆者記】

　これからの時代の首相には、外交能力が不可欠である。民主党の小沢一郎氏（代表）に外交能力が有るかといえば「ゼロ」に等しい。良くて「マイナス」である。まして「特亜のいいなり」。「挨拶とお世辞」で終始した昨年7月上旬の訪中を観れば歴然としている。北朝鮮のミサイル乱射事件にも目もくれず、胡錦濤氏（国家主席）をはじめ、唐家セン氏（国務委員）らと会談していたのである。

　それに同行した鳩山由紀夫、管直人の両氏も同じスタンスで訪中行に臨み、ひたすら「中国」のために尽くし、「中国」には文句を云わない、“中華人民主党”の正体を現したのであった。インド洋の給油拒否もまた、「中国」の「ご意向」であろう。安全保障にまで関わる問題である。

　民主党が頑なに反対しているインド洋における海上自衛隊による「給油活動」は、米国を支援するかの法措置と誤解される傾向があるが、実際は、アフガニスタンにおける北大西洋条約機構（NATO)の平和維持活動のための船舶へのレーダー支援、給油支援だ。重要な国際貢献である。給油後に多少の転用があった、との指摘だが、防衛庁が否定している。

　「転用」を追求するとすれば、小沢一郎氏の事務所経費からの巨額の転用であろう。ローンの途中であろうが、終わろうが、自団体の事務所経費の名目で国庫から騙（だま）し盗った資産に等しい。この人物が「首相候補」とは悪い冗談にもならない。
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沖縄「検定撤回」要求一考

2007/11/04(日) 06:05:15 [【国内時事】]


圧力で曲げてはならない「事実」
教科書「検定撤回」は無用！

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文科省は目下教科書問題に集中
　高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題をめぐり、文部科学省が慌ただしく動いている。
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　もともと、検定意見が明らかになったのは今年3月。当初から、沖縄県民らからの反発はあったが、伊吹文明前文科相は「大臣が価値観をもって発言をするような教科書の検定の仕組みであってはならない」などとして、発言を控えていた。しかし、意見撤回を求め11万人もが集まった9月29日の県民大会を契機に流れが変化。渡海紀三朗文科相は「政治的介入はあってはならない」と強調しつつも、「沖縄県民の思いは、常に重く受け止めなければならない」と、何らかの解決策を検討する考えを示した。
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　問題への関心が次第に強まる中、就任したばかりの文科相も「沖縄に集中しなければ」。某幹部によれば、官房も教科書関係以外は「開店休業状態」といい、デリケートな問題だけに対応に苦慮しているようだ。時事通信10月9日付記事より参照のため引用/写真は「教科書検定意見の撤回を求めて集まった11万人が、一斉に「ガンバロー」を三唱した＝29日午後4時40分、宜野湾海浜公園（宮里政史撮影）」と報じた沖縄タイムス9月30日付記事より参照のため引用
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「11万人」の大嘘

　有志ブログの多くがこの問題をあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　検定撤回を要求する側が「問題」としているのは、来春から使用される「高校日本史」の教科書検定であり、昭和20年（1945年）の沖縄戦で起きた「集団自決」に関し、「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことである。

　当地の沖縄県では、この記述削除に反対し、検定撤回を要求する県民大会（9月29日）に行われた。この時、主催者側は集会規模を「約11万人」と発表。沖縄タイムスをはじめ、各メディアがそのまま「11万人」と報じ、現時に至っても、表題の時事通信記事のように、『意見撤回を求め11万人もが集まった9月29日の県民大会』と報じるメディアもある。

　だが、後に、産経新聞が調査し、取材により、沖縄県の県警幹部の『実際は4万人強だった』と。また、『別の関係者も4万2000〜4万3000人と証言している』との回答を得て、7日付で報じたのであった。小ブログの電話取材に対しても、同紙は多くの証言をもとに多角度から確認しており、間違いのない「事実」と断言している。

　また、それ以前の段階で、同じく沖縄で行われた「GLAY」の20万人コンサートの観客が占める会場面積と、同集会に集まった“11万人”の占める面積とを比較するという、英邁な検証し、実際の集会規模は「11万人の半分」以下であることを証明した有志がおられた。心より敬意を表する。「11万人」は虚構だったのである。先ず、主催者の虚構とメディアの愚を指弾する。

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“11万人が集まり、厳粛な熱気に包まれた会場”と報じた(JANJAN・9月30日）
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問われる「大臣」の資質

　次に、この検証なき「11万人」のブラフに対し、「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と町村信孝氏（官房長官）が発言。また、渡海紀三朗氏（文部科学相）は、「検定後に新たな事実や証言が出ている。新事実が少し増えた状況で、どのように考えていくかだ」と語り、「強制」の復活が有り得ることを示唆した。おかしな話である。

　沖縄県民による「検定撤回」要求それ自体は看過できない事実としても、“大勢”が集まったので、閣僚が「何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と言い出し、わが国の「歴史教科書の内容」に対する変更要求までまかり通してしまうとすれば、1つしかない史実より「多くの意見」が優先されることになる。もし、こうした前例を残せば、真実を教えるべき「教科書の内容」がその時の「多くの意見」で度々書き換えられる可能性を残す愚になる。

　教科書は、あくまで「中立公正」であり、「事実」を記すものでなくては、その存在意義を失う。1つの「事実」に対し、たとえ、百千万人がそれは「事実ではない」と異議を唱えたとしても、「事実」を書き換えることは出来ない。いくら虚構を百万遍繰り返しても、1つしか存在しない「事実」は覆るはずはないのである。
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圧力で曲げてはならない事実

　戦時中に、大変に不幸なことであるが、渡嘉敷島、座間味島の両島で起きた「集団自決」に関しては、大阪地方裁判所において、当時の隊長らが、「隊長命令だった」と記述した著作によって名誉を傷つけられたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店に対して訴訟を現在起こしている。日本軍による「強制」はなかった、との判定は、すでに法廷の上でも出ているのである。

　たとえば、櫻井よしこ氏が、すでに「沖縄の集団自決をめぐる教科書検定に異議を唱えたNHKの偏向報道」との寄稿の中で、明解に述べられているので事の次第をご確認願えれば幸いである。その中に、櫻井氏は、渡嘉敷村の碑文を引用して結ばれている。

　『豪雨の中を米軍の攻撃に追いつめられた島の住民たちは、（中略）敵の手に掛かるよりは自らの手で自決する道を選んだ。一家或いは、車座になって手榴弾を抜き或いは力ある父や兄が弱い母や妹の生命を断った。そこにあるのは愛であった』。「事実」の証明は、生きて辱めを受けず、として戦火の中で尊い命を捧げられた人々を心底より哀悼申し上げる「日本人の心」より発すべきである。特定国の政治的な「傀儡（かいらい）」と化した民主党、社民党、共産党らの政治利用、政争の具としてなされるべきではないのである。
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みなさまへのお願い

　ご存知の方はおられると思う。福岡県議会が、集団自決強制記述回復求める「意見書」を可決する動きにあるそうだ。この「意見書」案は、定例会最終日の10月10日に提出され、可決は確実とみられている。同「意見書」案を可決した後は、首相や文科相に送る、とのことだ。

　しかし、抗議の声は今後に生きる。小ブログをはじめ、関係有志もこぞって声を上げるつもりだ。送付先の内閣府、文部科学省はもとより、心ある方々には、書面、ファクシミリ、メール等によるご意見をお願いする。

意見先一覧

■　福岡県議会事務局 　〒812-8574　福岡市博多区東公園7−7
議会事務局総務課 　メール：gsomu@pref.fukuoka.lg.jp 　 FAX: 092-643-3825
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■　県会議員連絡先 【一覧】
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【筆者記】

　1人の国民として、沖縄戦で亡くなられた方々にあらためて心より哀悼の意を捧げる。筆者の祖父の遠縁や仲良き友人も、やはり沖縄戦で亡くなっている。かけがえのない命と引き換えに、1日でも本土進攻を遅らせ、国を守られた本土周傍の住民の方々、英霊があればこそ、今の日本がある。

　日本人として生まれ、日本の「飯」で育ち、日本の「言葉」で学び、この国土に生きて来た。無数の先人が命と引き換えに守り育てて来たこの「日本」があればこそ、今の自分自身の存在がある。多くの方々、先人、英霊、父母に敬意と感謝を捧げる。そのごく自然な感謝が、日本人の尊厳と誇りの底流にあるべきである。そこから政争とは別次元の、「事実」を冷厳に見抜く透徹した「心の目」は開くに違いない。
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島村氏ビル「不審火」小考

2007/08/28(火) 11:30:05 [【国内時事】]



島村氏の立場に関連か
雑居ビルで2度目の「不審火」

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島村元農相の事務所が入るビルでまた不審火、東京・江戸川
　26日午後9時ごろ、東京都江戸川区平井5の5階建て雑居ビルから出火、1階のディスカウントショップ約100平方メートルを焼いた。男性店長（48）が左腕にやけどを負い、2階に入居するインターネットカフェの男性従業員（18）が煙を吸ったが、いずれも軽傷。　3階には島村宜伸元農相の事務所が入っているが、当時は無人。けが人はなかった。同ビルでは15日にも1階入り口付近で段ボールが燃える不審火があり、警視庁小松川署は関連を調べる。調べによると、ディスカウントショップの男性従業員が「店が火事です」と110番。閉店の準備をしていた店長らが消火にあたったという。NIKKEI NET 8月26日付記事より参照のため引用/写真は「靖国神社を集団参拝した超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー46人」時事通信 8月15日付記事より参照引用 
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靖国参拝に関連か

　8月15日に続く「不審火」。島村元農相の事務所が入っている雑居ビルと知っての犯行である可能性がある。読者はご存知の通り、島村氏は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める。特定国による恫喝や牽制（けんせい）を跳ね除けた、島村氏のスタンスを賞賛する。

　この8月15日には、島村氏が同議員の会46人（他代理100人）の先頭に立って参拝。日本の国会議員としての意思を明確に示した憂国の士である。 同日の参拝後、会見に臨んだ島村氏は、15日の参拝を見送った安倍晋三首相について、「安倍首相らしくない。参るべきだ」と一言述べ、高市早苗氏（沖縄北方担当）以外の他の閣僚も参拝を見送った状況について、「何か頼りない。堂々と参拝されたらいい」と談話している。

　捜査の進展を願う。現時点では断定的なことは云えない。だが、特定国が執拗な内祀干渉を繰り出して来る状況の中で、島村氏が発した堂々たる行動と発言を「面白くない」と思う勢力は存在するであろう。「放火」は、相手を心理的に「面白くない」と思う輩に多い犯罪である。

　島村氏ご自身の安全を願う。しかし、「特定国の言いなりにならない」政治家の勇気ある行動には、妨害や暴力は必然的に発生するであろう。それだけアンフェアな相手なのである。それを恐れず、また屈することのない政治家は、良識の信頼に値する。
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日本の尊厳と名誉を守る政治家の結集を

　特定国の走狗と成り下がった屈中（朝）政治家や親特定国の政党は論外として、日本の国会議員でありながら、「日本国民」の安全と生命と財産を守る。主権国家である「日本」の尊厳と名誉を守る。そのために働く政治家の少ないことを残念に思う。だが、日本復刻はこれからだ。

　国思う国民の1人として申し述べたい。特定国の侵蝕と侵害、干渉からこの日本を守り切る耐力が政治分野に必要だ。今日ほど、それが望まれる時局はない。主権国家として「当たり前」のことを主張する。「当たり前」のことを進める。小ブログが提起する諸事項は、先進国家に、極々基本的にあるべき事柄であり、特定国から「右傾斜」等と云われる筋合いにはない。以上、短稿ながら。
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【筆者記】

　先ずはアピール版になるが、今月末にNPO新聞（創刊前号）を発行する。郵送読者のお手許には、地域によって9月上旬の到着になると思うが、ご了承をお願いする。アピールが稚末であったためか、現時点での購読者は32名。NPOの運営のため、購読者が増えることを切に願う。

　国民のレベルから目を覚まして行く。国民のレベルから反日勢力に対峙し、自主防衛の流れを築く。NPOの設立はそのためである。長い闘いになるだろう。だが、我々の世代で日本を取り戻す。微力ながら、そのために、仕事をしながら1日1食に削ってでも闘い抜く。その覚悟で臨んでいる。応援をお願いする。
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辞職せよ、横峯良郎議員！

2007/08/27(月) 06:09:47 [【国内時事】]



賭博「賭けゴルフ」が発覚 
横峯良郎議員は辞職を

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『議員失格！』元愛人が剥がした『さくらパパ』の仮面
　結局、さくらパパは、横峯さくらだけの“パパ”ではなかったというわけだ。家族愛のイメージを全面に押し出し、国会議員になった彼には、昨年、半ば同棲状態の“東京妻”がいた。彼女が語ったのは、「賭けゴルフの常習者」で、人一倍、金に執着し、激昂（げきこう）すると、包丁を壁に突き立てる凶暴な一面だった。週刊新潮 8月30日号（22日発売）より参照引用/写真は「今月7日、初登院する横峯良郎氏。この約2週間後に“愛人スキャンダル”が直撃した」SANSPO 8月22日付記事より引用
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横峯良郎氏の議員資格を問う

　横峯良郎議員は、産経系列紙によれば、8月21日、文書により『過去の軽率な行動については反省するところもあり、家族からも叱責を受けました。今後は襟を正していく所存です」とコメント。今後の対応について、民主党は「記事を読んでみないと何もわからない」とした』とのこと。

　表題記事に記される横峯氏の元愛人は、六本木の元ホステスで、現在は飲食店を経営する40代の女性。昨年8月に知り合い、半月後には男女の仲になり、女性宅で半同棲状態になっていたという。すでに別れたが、横峯氏はその交際当時に、すでに「議員になれば歳費が2000万円貰えて、6年間は安泰やし、参議院は衆議院より楽やぞ」と語っていた。また、その女性に対して「当選したら俺の秘書になれよ」と何度も勧めていた、とのことだ。

　横峯氏が立候補を表明した時期は6月であったが、実際は1年前から立候補を持ちかける話があり、気分が大きくなっていたようだ。歳費で愛人を養おうとしていた横峯氏の姿勢の甘さが指摘される。同時に、横峯氏が、違法な「1打1万円」の賭けゴルフに興じていたことが発覚。「議員になってからはやっていない」と表明したそうだ。「議員になってから」といっても3週間ほどしか経ていない。

20070822004
横峯議員の賭けゴルフを報じる新潮誌（8月30日号）
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　賭博が発覚した人物を、このまま国会議員として許し置いてよいものか。国庫から、今後6年間にわたり、かくなる国会議員の歳費を支払ってよいものか。今回の報道と同議員のコメントを端緒にして、捜査のメスが入れられることを願う。なお、大手新聞がどうあつかうのか、あつかわないのか。その動向も注目される。また、参議院選挙の候補者として、1年も前から擁立しようと準備していた民主党とはいかなる政党なのか。あらためて問われるべきである。

　選挙にさえ勝てばよい、後は知らない、とのスタンスが見え見えである。小沢代表のふくみ笑いが聞こえて来るようだ。
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【筆者記】

　民主党は川柳になりやすいのだろう。読者諸氏から一句が集まっている。「民主党 カネと女と さくらパパ」。さらに一句、「賭けゴルフ 東京妻に 暴露され」。同議員に謹慎処分を出した民主党に対し、筆者からも一句、「謹慎で 議席死守する 民主党」。謹慎より「辞職」が妥当であろう。

　メディアが一斉に報じれば、民主党にとっては「痛いニュース」であるはずだ。だが、牧山弘恵議員の選挙費用超過疑惑と同様に、大新聞はこのまま報じない可能性がある。以上、雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立を進めています。我がＮＰＯは何者も恐れずに断固闘う。応援してください。

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