悪化する南北朝鮮

2007/07/12(木) 23:43:41 [■ 北朝鮮]

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疫病神とは一線を画した外交政策を！
悪化する南北朝鮮

20070712005
北朝鮮の腐敗は世界最悪水準＝212カ国の統治能力を比較−世銀
　【ワシントン10日時事】 「北朝鮮の腐敗は世界最悪水準」−。世界銀行が10日公表した世界ガバナンス（統治能力）指標（ＷＧＩ）で、こんな結果が明らかになった。　世銀は、法の支配、汚職防止など6項目について、各国の統治能力に関する個人や企業、非政府組織（ＮＧＯ）の見方を反映したＷＧＩを毎年取りまとめている。各項目は0〜100で指標化され、数字が高いほど統治能力の高さを示す。　それによると、「汚職防止」で北朝鮮は0．5と、調査対象の212カ国中最下位だったソマリア（0．0）に次いで腐敗が横行する国と位置付けられた。新興市場国として成長が著しい中国、ブラジル、メキシコも30〜40台にとどまり、汚職対策が課題となっている。時事通信 7月12日付記事より参考引用/ 写真は「金正日（総書記）」昨年1月のロイターＴＶの映像より（2007年　ロイター）（ロイター）
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20070712004
韓国の言論自由・腐敗指数、一斉に悪化
 世界銀行（ＩＢＲＤ、世銀）が10日に公表した2006年度の世界ガバナンス（統治能力）指標（ＷＧＩ）によると、韓国は昨年、「政治的安定性」、「汚職（腐敗）防止」、「規制の程度」、「説明責任（言論の自由）」、「法の支配」の5項目が一斉に悪化した。世銀は毎年212カ国を対象に、法の支配、汚職防止など6項目について国の統治能力に関する調査を行ない、マイナス2．5から最高2．5までの数値で評価している。昨年の韓国の指標は「汚職防止」が0．31で前年の0．47に比べ大幅に下落した。 また、「政治的安定性」は前年の0．55から0．42に、「説明責任」は0．78から0．71に、「規制の程度」は0．77から0．70に、「法の支配」は0．78から0．72に、軒並み前年を下回る結果となった。唯一「政府の効率」が前年（1．01）を小幅に上回り、1．05となった。一方、北朝鮮は「政治的安定性」、「法の支配」を除く4項目で下位諸国0．5％に属する最悪のレベルに評価された。中央日報 7月12日記事より参考引用/写真は「盧武鉉（大統領）」6月22日、済州（聯合ニュース）
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国状が悪化する南北朝鮮

　あくまでも世界銀行の算定値だが、南北朝鮮の国状が悪化をたどっている様子が分かる。もともと、北朝鮮の荒廃はよく知られるところだが、ソマリアに次いで世界の「ワースト2」。その北朝鮮に対する親北政策と、反日政策を徹底する盧武鉉氏（大統領）率いる韓国も国状が低下の一途をたどっている。

　盧武鉉氏は、この6月22日に、韓国・済州市内のホテルで演説（第4回済州平和フォーラム開会式）。先ず、朝鮮半島の非核化の早期実現を訴え、その後に、半世紀にわたる休戦体制を平和体制に転換させ、米朝、日朝間の国交正常化を促進させていく必要があると強調した、と聯合ニュースが報じた。

　「米朝、日朝間の国交正常化」。これは盧武鉉氏が演題にあげるテーマだが、これは金正日を代弁している。その意味合いが大きい。そもそも、「国交正常化」とは、経済・内政的に安定し、条約を守る資質を持つ。これらの国家としての最低限度の条件をなしている国の間で成立すべき事案であり、金正日の謀略組織と化している「北朝鮮」はおよそ国家とはいえない。

　その「北朝鮮」と「国交正常化」せよと主張する盧武鉉氏率いる韓国もまた、同国と「同じ穴のむじな」と化している。まして、「反日教育」や「親日派の財産没収」等を国策とし、交戦状態にない日本を仮想敵国とみなす政策を是とする韓国は、今後も、世界のブラックホールと化した北朝鮮に国力を消耗し続け、再び1998年に似た破綻を迎える可能性がある。
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おむつをかぶった管直人

　さて、余談だが、短稿を書いている時に、西村幸祐氏からお知せいただいたので、小ブログからも重ねて周知する。公選法があり、参院選終了まであからさまに記せないが、管直人氏が厚生大臣であった時代に、「おむつをかぶった」ポスターの導入事案があったそうだ。

20070712006
おむつをかぶった管直人氏（厚生省事案）
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　西村氏は、このポスターについて、『性犯罪者が逮捕された時の写真ではない。10年前に厚生省が介護保険導入の際に作ったポスターのプレゼン案である。介護保険のキャンペーンなのだが、実際には使用されなかったそうだ。もし、使用していたら、介護団体や医療関係者からの猛抗議で、当時、厚生大臣だった菅直人氏は大臣を辞任していたかも知れない』とブログに記している。

　さらに、『それにしても理解できないのは、菅氏が10年前のこのポスター案を氏のサイトに掲載していることだ。菅氏が気に入っているということだろう。花岡氏のブログのコメント欄を見ると、河北秀也氏のデザインらしい。河北氏が菅氏の友人だとは知らなかったが、「いいちこ」の一連のポスターキャンペーンで一世を風靡した優れたデザイナーだ』と解説しておられる。

　勿論、デザイン、表現の自由はあるだろう。だが、正常な姿には映らない。筆者には、このポスターは「高齢化社会」を侮（あなど）る姿に映る管氏の系統では、。「高齢化社会」に打つべき策を、今も昔も真剣に考えていない。そう映るのである。

　拉致犯の助命嘆願に名を連ね、今や、管氏が所属する党ぐるみで「在日」のための政治活動を展開し、地方参政権の付与を約束し、1000万人もの特定国民の移入を国策とすべし、とする政党の役員だけのことはある。朝鮮半島の現況が異様であれば、そこへ日本を売り飛ばさんとする政党も異様である。
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日本社会に広がる侵蝕防止を 

　「在日」に幅をきかせる。この流れの背景には、あの政党らが制定に躍起になった「個人情報保護法」がある。この個人情報保護法の制定により、企業の採用活動には暗幕が降ろされることになった。出自や宗教、思想信条など、それらを採用判断に取り込めなくなったのである。

　この次の段階に来るものは何か。同じく、あの政党や管氏の政党、屈中（朝）議員らが推し進める韓国の法律をもとに起草した悪法・人権擁護法案である。先稿で少し紹介したが、次の記事をご参照いただきたい。

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民潭ホームページより
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　民潭のページに掲載されている「<司法修習生座談会>社会貢献へ同胞ネット」と題した記事（すでに消去）には、「在日に関する法律問題で活躍したい」とする弁護士志望者の座談会は掲載されている。

　こうして弁護士資格を得る存在が増殖すれば、わが国の法曹界は1つの危機を迎える。その動きが「人権擁護法案」と合体すれば、日本でありながら、真正の日本人が国籍を持たない勢力に「法の裁き」を受ける社会が現出しかねない。朝鮮半島の「同胞」が罪を犯しても、日本人こそ悪い、と「日本国民」が抹殺される危険性。その危険性を誘導する法案である。

　戦後に締結した「日韓基本条約」（昭和40年（1965年））をここで見直し、その中で確認された「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との要文にもとづき、“強制連行”の代償であるかのように在日朝鮮人が謳う「特別永住許可」の見直しと破棄を進めなければならない。
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【筆者記】

　特定国とは一線を画した外交を。国民の1人として望む政策である。物乞いや恫喝に応えて延々と経済支援の手を差し延べても、現状では「ぬかに釘」である。むしろ、ますます侵蝕を許す結果を招く。ここで一線を引き、政権と体勢が変わるまでとりあえず待つ方法もあろう。それをなさずに、ひたすら犯罪者や工作員が入り混じった朝鮮半島民の大量渡航や移入を許せば、有事の時は途轍もない混乱を招く怖れがある。

　国内においては、「在日」の特別永住資格の見直しと撤廃が不可欠である。日本は朝鮮半島の領土ではない。戦後の「けじめ」をつけるべく、良識の闘いはこれからである。 
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日本非難の書簡

2007/07/08(日) 01:29:10 [■ 北朝鮮]


北朝鮮が「日本非難の書簡」

20070708001
北朝鮮 国連に日本非難の書簡
　整理回収機構が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の施設を競売にかける申し立てをしたことについて、北朝鮮の国連大使が「日本政府による北朝鮮の主権侵害だ」として、国連のパン・ギムン事務総長あてに日本を非難する書簡を送りました。(7月7日 14時38分)NHKニュースより/写真は北朝鮮の軍事パレード（聯合ニュース 5月16日）
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論理のすり替えと責任転嫁

　表題の報道について、あつかわれている有志ブログがおられると思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題については、共同通信の丸投げ記事（7月7日）は次のように報じている。云く、『北朝鮮の朴吉淵国連大使は六日、国連の潘基文事務総長に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する警察の家宅捜索を非難する書簡を送った。総連を壊滅させる悪意をもって、日本の当局が総連中央本部の売却を一段と推し進めたとも指摘した』と。

　主権国家が法の平等のもとに、厳正な捜査が加えることがなぜ『悪意』なのか。朝鮮総連は「特別」な存在だから、不正や犯罪、債務不履行には目を瞑（つむ）れと云わんばかりである。まして、『日本の当局が総連中央本部の売却を一段と推し進めた』とは、見事なすり替えである。

　全国通津浦裏で、仮想売却等を企てているのは朝鮮総連ではないか。日本に責任転嫁を図り、加害者でありながら「被害者」になりすます。そのパターンは、すでに、良識から見抜かれていることを知るべきである。
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今も続く拉致被害の可能性

　同記事に云く『書簡は捜索の一つに「四月二十五日の警察当局のファシズム的な捜索」を挙げており、渡辺秀子さん＝当時（32）＝の子ども二人の拉致事件で、警視庁などが同日行った捜索を指すとみられる』とある。共同通信の記事は、折々に、北朝鮮の「ご意向」を反映しているため、動向を読む参考にはなる。拉致事件への捜査も「弾圧」とアピールしている傾向が伝わって来る。

　読者にはご存知の方はおられるかもしれない。北朝鮮による日本人拉致は、現在も続いている可能性は、「まったく無い」と否定はできない。全国で、その後の痕跡がまったく無く、捜索の手がかりさえもつかめていない失踪者は少なくない。その中に、あるいは、北朝鮮の拉致被害に遭って失踪したと思われるケースはもう無い、とは断定できないのである。

　北朝鮮による拉致被害の政府認定は17名である。だが、これも「氷山の一角」であろう。認定にいたらなくも、その疑いが晴れない、または疑いが濃厚な事案は多いはずだ。
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忽然と消えたエンジニア

　数年前だが、筆者の知るエンジニアで、ある日を境に忽然と消えた人物がいた。独身者であった。会社に出社して来なくなったため、その会社の人事総務部が同人の家族（実家)に問い合わせて、失踪が明らかになったのであった。同人の捜索とともに、友好関係や金銭トラブルの有無等々、警察が必死に捜査したようだが、足取りも失踪の原因も、現在まで不明のままである。

　手がかりがないために、何とも云えない。まして、この事例が北朝鮮による犯罪とは断定できない。だが、北朝鮮による拉致犯罪ではないと証明はできない。ただ、忽然と姿を消した、という状況が認定されている拉致事件とよく似ている。その人物が、非常に頭脳明晰で他人に教えるほどの技能を持っていた。その点もまた共通しているように思える。

　あくまで、筆者の推測の域を出ないが、北朝鮮が国策とする拉致犯罪は、手法を変えながら現在進行形ではないか。そう認識した方が、北朝鮮のあまりにも非常識な態度について理解しやすくなる。

　拉致問題は、決して「過去の事件」ではなく、まして大部分が未解決である。この北朝鮮の国策に毅然と対峙することが、その下部組織である朝鮮総連の数多の不法・犯罪行為に対峙することに通ずる。この国家姿勢をもしも失えば、送金などで北朝鮮の国策を幇助する在日集団がますます増長し、取り返しのつかない社会状態を招く危険性がある。
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【筆者記】

　北朝鮮による拉致事件を国際社会に問う。主権国家として主張する。これを「右傾斜」と特定国は非難する。国民の良識が、せめて「通常の」国家意識を持とうとする。普通の国家でありたいと思う。それさえも阻害しているのがとりわけ特定国である。

　主権国家として当たり前の姿を取り戻す以前に、在日に参政権を与える。1000万人を日本に移入させる等。朝鮮総連と癒着し、これらを掲げる政党は、拉致された被害者の苦痛や家族の悲しみを知らない。ゆえに、同党の管直人氏らは拉致犯の助命嘆願署名に平然と連ねるのである。筆者は、この政党の現状を「日本の政党」とは認識し得ない。
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パチンコと北朝鮮

2007/07/03(火) 21:51:36 [■ 北朝鮮]

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日本のメディアは克明に報道せよ！
北朝鮮・大量破壊兵器の資金に！

20070103001
　「The Pachinko Connection（ザ・パチンココネクション）」は、読者にスパイ活動、収奪と堕落の世界の一端を紹介している。CIA捜査官アダムス・ケイバー（Adam Carver）とパチンコ店経営者のかねだのりこ(Noriko Kaneda）は、この日本の賭博場から北朝鮮への送金ルートをたどる。資金は、大量破壊兵器の開発と売買に使用されている疑いがある。（書籍概要より）
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「娯楽」の名を借りた資金獲得

　少々ブラッシュアップした再稿を報告する。パチンコに関しては、実は「産業」ではなく「日本社会からの大金収奪」であり、「騙し」による脱税やさまざまな悪徳構造、犯罪誘発の構図を形成する「柱」となっていることについて触れて来た。

　その一方で、総連系列のパチンコ店は、韓国系に比べれば、数の上では少数派だが、北朝鮮の金政権の延命を幇助（ほうじょ）するための陰の「資金援助」、となっていることは指摘するまでもない。とりわけ、大量破壊兵器の開発と売買を支える「資金」となっている。

　西村幸祐氏の「酔夢ing Voice」（2006年12月25日）でもパチンコを採り上げられており、西村氏は、「ロスアンゼルスタイムス紙も米国左傾メディアだが、オオニシ記者が絶対に書けない記事だ」（要旨）として、同記事（12月4日付）を紹介している。

　また、西村氏は、「北朝鮮の核兵器開発資金が在日朝鮮人・韓国人が経営するパチンコであると言及している。情けないことに日本メディアもこの核開発資金問題を避けているが、APが配信したことにより世界中で報じられている」と断じている。

　ロスアンゼルスタイムス紙の記事によれば、2005年（会計年度）に、北朝鮮への送金は公表分だけでも2550万ドル。うち90％以上が手持ちによる運搬。関連が疑わしい第三国の銀行個人口座を凍結したとしても、「手持込み」がほとんどであるため、本質的なキャッシュフロー凍結は困難であることを指摘している。

　つまり、パチンコが稼動している限り、この「ハンドキャリー」など、何らかの巧妙な形で、北朝鮮への送金は存続し続けているのである。
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読みたい一冊

　この1冊は、パチンコの実態を調べる途中で行き当たった本だ。正直にいえば、筆者は未だ読んでいない。だが、参考になりそうだ。

わが朝鮮総連の罪と罰 (単行本)

20070103003
韓 光煕 (著, 原著),
単行本: 262ページ
出版社: 文藝春秋 (2002/04)
ASIN: 4163583904
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書籍の概要

　日本海沿岸に「私」がつくった38カ所の北朝鮮工作船「接岸ポイント」、秘密結社「学習組」の実態、総連式「オルグ」術、パチンコと地上げによる「錬金術」、「北」への送金方法、対韓国「スパイ」工作。（書籍の紹介より）
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書籍のレビューより

レビュアー： インペラル (新潟県)

　朝鮮総連の内部、活動状況は「腫れ物には触れず」と言わんばかりにマスコミはこれを殆んど報じない。本書は朝鮮総連という巨大組織の恐るべき活動を元総連幹部、韓 光煕氏が本書を通じて明るみにする。

　韓 光煕氏は本当の意味で愛国者だった。しかし彼の活動は結果的に同胞を苦しめ、彼自身を苦しめる結果にしかならなかった。朝鮮人、そして我々日本人の為にも総連の真実の姿を私達は知らなければならないのではないだろうか。最後に身の危険もあるやも知れぬ内容の本を執筆する事に踏み切った韓 光煕氏に敬意を表すると共に、彼と御家族の安全を願います。 （以上、原文を転記引用）
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【筆者記】

　北朝鮮の金政権を延命させている要因として、北朝鮮への支援を止めない中韓の存在が指摘されている。その一方で、「パチンコを通じた日本からの支援」の存在も、国際世論の中で静かにクローズアップされるつつあるようだ。

　パチンコで使う大金が、否、それが数百円の小銭であっても、それが大量破壊兵器の開発のための「寄付」に通じている。この実態を、日本のメディアは克明に報じるべきだ。
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