民潭と公明党と国辱と

2007/08/30(木) 05:14:41 [反日政治家／政党]


半島系「捏造」の反日策動

20070816002
「慰安婦」問題　日本政府に賠償提言 米下院本会議決議受け…市民団体
　米下院本会議は７月30日（日本時間31日）、日本政府が軍「慰安婦」問題で歴史的責任を認め、安倍首相自ら公式に謝罪するよう求める121決議を採択した。決議を受けてこの問題に研究、運動の両側面から取り組んでいる複数の市民団体が31日、被害女性が納得できる国家としての責任を明確にした謝罪を求める「提言」を内閣府を通じて安倍首相に手渡した。
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　「提言」では被害女性１人ひとりへの謝罪の手紙、および賠償などを求めている。内閣府への提出後、参議院議員会館で記者会見に臨んだ市民団体代表の藍谷邦雄弁護士は、「謝罪とは違法を認め、形に表すこと。形あるものにするためには賠償が伴う」と述べた。また、吉見義明中央大学教授は、同時にすべての非公開資料の公開と十分な真相究明を求めた。
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　日本政府は93年の河野洋平官房長官談話を通じて謝罪したが、一部の政治家からは国の責任を否定する発言が繰り返されてきた。また、河野談話では歴史教育を通じての教育的措置を約束していたが、中学校教科書からは「慰安婦」に関する記述がほぼすべて削除されているのが現状だ。民潭新聞 2007年8月15日付記事より参照引用 /写真は民潭の「光復節中央記念式典」で挨拶する公明党の山口那津男政務調査会長代理（参院議員）公明新聞 8月16日付記事より参照引用
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反日行動を加速する「韓国」「朝鮮半島」系集団

　有志ブログの多くが、反日攻勢を殊更に強めている韓国系、および朝鮮半島系の言動を採り上げておられると思う。諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。一連の攻勢は、米下院議会における対日「謝罪要求法案」“可決”（7月30日）の余勢を得てか、または、その動きに同期してのことだろう。予期していた通り、民潭も日本政府に謝罪せよ、賠償せよとの行動を起こしている。

　表題に紹介する民潭新聞（8月15日付）記事では、『韓国挺身隊問題対策協議会も7月31日、高齢の被害者たちに対する公式謝罪と法的な賠償、および次世代への正しい歴史教育の実施を求めた声明を発表した』と記し、米下院の決議案を「虎の皮」に着たような論調を展開している。

　さらに云く、『この日、韓国在住の日本軍「慰安婦」生存者116人も「日本政府に送る要求」の中で、「日本政府が依然として問題解決に乗り出さないならば、このような決議案が米国だけでなく全世界のすべての国々で採択されるような活動を積極的に繰り広げる」と宣言した』とブラフを打っている。日本政府が「要求」に応じないならば、世界中に反日活動を広げるぞ、と脅迫しているに等しい。
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反日策動を支える公明党

　稿末に示す通り、上述の韓国のブラフが、いかに根拠の無いものから生まれたものであるか。その実体薄弱な論旨は明白である。また、これを裏支えし、反日活動を助長する政党がある。読者はご存知の通り、対外的に「政府与党」を表看板に掲げる公明党である。

　この8月15日もこの民潭の集会に招かれている。公明新聞の記事（8月16日付）に云く、『在日本大韓民国民団中央本部主催の光復節中央記念式典が15日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、公明党から山口那津男政務調査会長代理（参院議員）が来賓として出席し、あいさつした。都議会公明党の中島義雄幹事長、大松成議員も出席した』と。

　また、その中で、『日韓両国の友好親善の増進こそが東アジアの平和構築の大きなカギを握っている』と述べ、また、『山口氏は、永住外国人への地方選挙権の付与に向けて、「さらに力を入れていく」と強調した』と記している。この「地方参政権付与」に向けて公明党は、それを党是とする民主党と協調する動きに出ることは間違いない。

　共に、一連の“従軍”慰安婦をはじめ朝鮮半島が展開する“歴史”に関する反日策動には何ら反駁せず、しかし、親韓度を強めている。良識の国民は、もはや「韓国」、および「朝鮮半島」の“カード”には、この捏造レベルのものでしか残っておらず、その本質を再確認し、英邁に見抜いて行くべきだ。

　また、本来、「日本国民の尊厳と名誉のために」資するべき政治力を、特定国の反日策動を幇助し、そのために投入する民主党、公明党は、国民が選択べき政党ではないことを再確認されることを願う。以上、雑感ながら短稿にて。
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【レビュー】「朝日新聞」から生まれた“従軍”慰安婦

　「朝日新聞」に登場した、吉田清治（本名・吉田雄兎）なる人物の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』（1983年）をもとにした“証言”。「朝日新聞」は、この“吉田証言”を 1991年から翌年にかけて4回にわたり報じ、さらに、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。すなわち、“従軍”慰安婦は、朝日新聞の意図的な報道から生まれたのであった。

　一連の報道に疑問を持った秦郁彦氏（日大教授）は、1992年3月29日から済州島に渡り実地検証を実施。検証を前に、秦氏は吉田氏に連絡をとり、「裏付けをとりたいので済州島の慰安婦狩に同行した部下の誰かを紹介して欲しい」と同行を依頼している。だが、これを吉田氏は拒否している。また、吉田氏は「本を書く時に2、3人に会って記憶を整理した」ことは認めたが、その「会った人物」さえ「絶対に教えられない」と拒絶したのであった。本を書くために「会った人物」さえも存在していなかったからである。

　秦教授の調査の中で、吉田証言で喧伝される“従軍”慰安婦経験者は見つからなかった。見つからなかったばかりか、当時を知る島民の「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言まで得ている。

　秦郁彦氏はその検証の状況を自著『慰安婦と戦場の性』の中に記している。虚構をバレた吉田は、後の週刊新潮掲載のインタビュー（1996年5月29日付）で、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と開き直り、「人間狩りを行った場所は創作を交えた」と認めたのである。

　だが、“人間狩り”をしたという主張は変えなかった。それにもかかわらず、吉田は、自著の中から“事実”と主張する部分と、創作の部分との選り分け、分離を拒否し続けている。検証すら不可能であるために、吉田の“証言”の証拠能力は皆無となっている。

　その後、河野洋平氏（当時官房長官）が、韓国政府が用意した自称慰安婦たちの話を聞かされ、その証言の裏付けも取らず、検証も行なわずに、それらの“証言”を唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪。「強制性を認めればこの問題を収める」という持ちかけ（すなわち罠）に応じた「事なかれ主義」の産物であった。この河野氏の「談話」をもとに、その後の村山富市（首相）も謝罪。以来、当初は「ゼロ」であった自称・従軍慰安婦が大量発生したのである。
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【筆者記】

　読者が言われる通り、これらの策動は世界中に広がれば、際限なく「日本」への誤解が広がることになる。国際法廷への招致が不可欠である。国際法廷への招致活動を通じて、特定国のさもしい反日策動の本質を世界に大いにアピールし、数億人、数十億人の「眼」に前に晒す。良識のみなさまと識者の力をお借りし、広告活動と並行し、1件、また1件と断固実施すべきと考える。
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在日のための民主党 ２

2007/07/11(水) 21:40:10 [反日政治家／政党]

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甘言に騙されるな
日本を売り飛ばす「民主党」！

20070711002
下関出身　在日コリアン2世が挑戦
　下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。同市出身の在日2世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（51）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。（山下知子）
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　金氏は3歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。下関市立の小中学校を経て県立防府養護学校で学び、就職のため上京。現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の職員を兼ねている。05年12月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。
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　下関市内で韓国物品店を営む丁美沙枝さん（64）は、市内に住む金氏の姉（61）らを通じて同氏の主張を知り、応援している。韓国籍で、選挙権はないが「選挙を通じ、我々の思いや考えを日本社会に知ってもらいたい」と願う。
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　地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は「日本で生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っている。義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。
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　在日コリアンの国会議員としては04年の参院選比例区で当選した民主党の白真勲（はく・しん・くん）参院議員（48）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、本名のまま立候補するのは金氏が初めてという。民団県地方本部の幹部は「在日差別は根強く残る。その状況を打破するきっかけになれば」と話している。朝日新聞 2007年7月10日より参考引用/写真は訪中時（2006年7月）の小沢一郎氏（新華社ネット）より
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看板は「平等」、中身は「売国」

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な調査と論及の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は、読者からいただいた記事情報である。先稿「在日ための民主党」では、平成16年（2004年）の民潭新聞（在日韓国人の団体「民潭」の機関紙）記事をもとに民主党の傾向を紹介した。

　国民の「安全と生命と財産」を守るべき「日本の政党」が、在日社会に地方参政権付与を約束して選挙応援を得ている。当該の民潭記事では、『民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る7月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない』と民主党支援を「在日同胞」に呼びかけている。

　民主党支持者は、この危険な動向をご存知なのだろうか。この日本を、朝鮮半島に売り渡す。それで「良い」と認識しているのだろうか。もしも、「在日」に地方参政権を付与する事態にいたれば、国籍を持たない勢力が、地方から「合法的」に日本への侵蝕度を深める。それを許す結果を招く。その後は地方参政権を踏み台として、さらなる要求を突きつけて来るであろう。

　日本人の常識尺度では測れない。それが特定国民である。お人好しにも1歩譲るようなことがあれば、50歩、100歩と踏み込んで来る。その反面、一度握ったものは頑として返さない。それが特定国民である。この点で、日本人の性質と著しく異なる。その特定国民の本質を英邁に見抜き、毅然と対応しなければ、「庇を貸して母屋をとられる」事態になりかねない。
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在日の「集団病理」には目を瞑る

　脱税御三家といわれるパチンコ、サラ金、カルト。そのすべてに深く関与しているのが在日集団だ。そればかりか、闇金融の経営者や広域暴力団の幹部にも「在日」が実に多い。

　これらが相互密接につながり合い、日本社会に巣喰う。日本社会から収奪し、日本社会を荒廃させる。その侵蝕構造を築き上げている。

　民主党の現在の政策は、これらの病巣に目を瞑（つむ）り、さらなる「権利」をさまざまに付与する代替として、「選挙に勝つ」ための支援層を「在日」広げようとするものである。その「選挙に勝つ」ために、真正の国民は犠牲となる。結果的に、国民に対する「逆差別」は拡大する、その危機感は微塵も無い。
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伊丹市の教訓に学ぶ

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大阪空港隣接の伊丹・中村地区「新住宅の鍵渡し式」（朝日新聞）
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無国籍の「在日」に侵蝕される伊丹市

　先稿で紹介した出来事だが、参考のために再掲する。本件については、朝日新聞（2007年2月16日）が詳しく報じていた。同紙のWeb消失が早いため、保存しておいた。引用のお役に立てていただける機会があれば幸いである。

　その朝日の記事によれば、『1941年からの空港拡張工事で徴用された労働者が住居を建てて集落ができたが、戦後に転入したケースもあり、国が不法占拠とみなしたため下水道や防音設備が整備されずに住環境が悪かった。国や県、市と住民が01年から交渉し、この日の引き渡し式にこぎつけた』とある。

　知人のまた知人のツテで、伊丹市の一般市民に話を聞いた。一般に、公営住宅を申し込む際は数十倍の競争率で、新築や空家の「入居募集」に幾度応募しても入居できない市民があふれているとのこと。

　それに比べれば、専用の住宅を用意して入居の「鍵」を渡す。一般市民からすれば、素晴らしい「優遇」に映るようだ。
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「差別」の脅しに屈した市の自虐史観

　これらの「在日」韓国人・朝鮮人は、「徴用」で来た人 と「戦後に転入した」人たちのようだ。「転入」とは、朝日らしい穏やかな表現だが。いずれにせよ、「祖国」に帰還しようと思えば、自由意志で帰還できた人たちであるはずだ。戦後61年という長い歳月は、その機会を十分に与えたはずであるし、むしろ、国籍も持たずに長々と「伊丹市」に暮らしていた、という理屈の方が不自然である。

　兵庫県伊丹市教育委員会のページには次の記述がある。云く「在日外国人のうち韓国・朝鮮人の占める割合は、全国では54%(1992年12月現在)ですが、伊丹市では87%(1994年1月現在)であり、金国よりかなり高くなっています。これは伊丹空港を建設するにあたり、戦前・戦中に朝鮮半島や日本全国から多くの朝鮮人が動員され、過酷な強制労働の対象となったからです」と。

　また云く「戦後半世紀を経過した現在でも、在日韓国・朝鮮人に対する民族的偏見や差別意識が残っており、民族的誇りが持てない状況が依然として続いています。そのために、市内の各学校園の在日韓国・朝鮮人児童生徒の多くが、差別を恐れ、本名を名乗れず、不安な生活を送っています」と。

　これは「教育委員会」の記述と云うよりは、朝鮮総連に組みする日教組の記述と認識した方が理解できる。「自虐史観」と本質が同じだ。「日本人を加害者」に仕立て上げ、「在日朝鮮人が被害者」を装うという、お家芸の「騙（だま）し」文化にほだされたものであって、とても日本人の記述とは思えない。

　在日韓国人・朝鮮人に対する「加害者」に仕立て上げられた伊丹市は、さらに、「現在は移転補償契約の成立で建物の一部を取り壊しつつあり、115世帯264人が住んでいる。来年1月には新たにもう一棟の市営住宅（2期分、45戸）が完成する予定。地区外へ転出する人も含めて08年3月までに全体の移転を終えたい考え」と記事は報じている。どこまで、「国籍無き者」の侵蝕を許すのか、お粗末な市政である。

　日本の中に「別国家」を形成する集団に、少なくとも「国籍を取得するか、帰国するか」の選択を迫る方法はあるはずだ。その措置も講じず、地方行政が特定国民の侵蝕を許せば、そのしわ寄せを受けるのは国籍ある納税者である。その真正の国民に対する「差別」をあらためて考えさせられる愚かしい出来事である。

（以上、小ブログより再掲）
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【筆者記】

　現状の民主党は、特定国民のために存在している。選挙のために「日本国籍を取得」したとしても、本質が「在日」である限り、それは「国籍の偽装取得」と指摘せざるを得ない。日本には、このような国会議員は必要無い。また、このような国会議員を量産する政党も不要である。

　「在日」社会は、日本国籍を持たずに、また日本の憲法を遵守せずに、しかし「差別」を盾にし、「権利」を殊更に主張する集団だ。 この「在日」社会と反日活動を一部共有する日教組が支持し、解放同盟が関連団体である現状の民主党もまた、これらの集団と同じく、日本に巣食う病理構造の一部をなしている。その「政治部」であることが分かる。

　度々申し述べて恐縮だが、その反日病巣を形成するこの民主党を含めた集団が、最も忌み嫌う政治家こそ、消去法で行けば、これからの日本に必要な政治家である。良識が国思う政治家を鍛え直す。国思う政治家が良識とともに歩む。これが今取り得る「比較級の中でも最善」の道筋である。 
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売国奴と“遺棄”兵器

2007/07/07(土) 07:25:54 [反日政治家／政党]

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売国奴と“遺棄”兵器

20070619003
総連中央本部会館問題　歴史的経緯ふまえた政治解決を　横掘正一
　朝鮮総連中央本部会館をめぐる「移転登記」事件なるものは、安倍政権がその対朝鮮敵視政策と朝鮮総連解体の攻撃的意図を露骨に表明したものであり、これまで執ように展開してきた朝鮮総連とその傘下団体、民族学校、在日朝鮮人個人などに対する多様な政治弾圧が、中央本部会館の解体攻撃にまで高まったことを示している。　東京地検特捜部は、当初、朝鮮総連が差し押さえを逃れるために所有権を移したとして、強制執行妨害罪の適用を検討したが、移転登記自体は強制執行妨害や虚偽登記にはあたらないと判断し、立件を諦めた。（中略）だが、これは本筋ではない。　「身内の不始末」を徹底的に追及するポーズを取りながら、整理回収機構（RCC）に圧力をかけ、総連中央本部会館の競売を強行し、その解体を進めようとするのが真の狙いである。朝鮮新報 7月6日付記事より参考引用/写真は「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪した緒方重威元公安調査庁長官（18日、東京・霞が関）時事通信社より引用
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「被害者」から一転して“日本政府の策謀”

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　読者はご存知の通り、中央本部の土地・建物の所有権の移転登記に関する「詐欺」により、緒方元公安調査庁長官ら3人が逮捕（6月28日）された。その後の報道では、一連の経過が緒方被告らによる「詐欺事件」になり、本元である朝鮮総連が「被害者」と報じられる構図となった。

　さらに、整理回収機構（RCC）による一連の動きに対し、『「身内の不始末」を徹底的に追及するポーズを取りながら、整理回収機構（RCC）に圧力をかけ、総連中央本部会館の競売を強行し、その解体を進めようとするのが真の狙いである』と。あたかも政府が“朝鮮総連弾圧のための策謀”を強いているかのごとくに喧伝し、責任転嫁を図っている。

　だが、かの集団が特技とする、こうした論旨の捻（ね）じ曲げにより、朝鮮総連が金正日政権の下部組織であり、工作集団である事実から視線を逸らせるようなことがあれば、工作集団の思う壺である。

　まして、整理回収機構（RCC）を通じた債務滞納等に対する自治体の処分等は、等しく日本人社会に適用される措置である。この措置を逃れるために、「差し押え」→「競売」→「総連関係者による買い取り」のプロセスで、総連に戻す、との循環を各地で起こしている。中央本部の仮想売却もこの一環に過ぎず、問題の本質は、総連の騙し行為にあることには変わりはない。

　「緒方逮捕」とその関連の捜査に終わらず、特捜部のさらなる究明により、日本社会を利用した総連の本質にメスが入ることを願う。
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遺棄化学兵器ビジネスと売国奴

　一部では、緒方被告らが、『朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。　東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている』と報じられた。

　緒方被告らが、そこまで手を染めていたとすれば、あまりにもおぞましい。遺棄化学兵器を「ビジネス」にしようとした事実があったのか、否かについては、筆者には不明である。だが、この真偽は別議論として、特定国に対して補償事業を起こさせ、それを仲介し、補償に利権を置かんとする売国奴は必ず存在している、と筆者は観ている。

　戦後の「けじめ」の一環として、今後の捜査と良識の手でそれらの存在が明らかになることを願って止まない。さて、緒方被告の名前も出て来た“遺棄化学兵器”とは何か。その虚構と欺瞞、矛盾の周知を願い、小稿にあらためて紹介する。
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村山富市、河野洋平の大罪

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村山富市元首相（ＣＲＩ）
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　何かといえば、謝罪と賠償をせびる特定国。そのタネを撒く売国政治家はその特定国と共存関係にある。“遺棄化学兵器”についても同様。以前に行なわれた政府の現地・実態調査では、埋もれている化学兵器のほとんどが「日本製」ではないことが判明していた。

　たとえば、2004年の調査では、542弾の化学兵器を発掘。しかし、日本製と思われるものは、そのうちの10弾だった。仮に、埋蔵数量を70万弾と推定し、どのように多めに見積もったとしても、「日本製」は1万弾にも満たないものと推定できる。戦争末期は物資に乏しかったのだ。

　こうした実地検証の結果の明示と、戦後の武装解除において、「遺棄」ではなく「移譲」した事実の提起が「先」にあるべきであった。だが、平成7年（1995年）、当時の政府は、必要な検証を前提とすることなく、「中国」に埋もれている残留化学兵器のすべてを日本の“遺棄化学兵器”と定義し、日本の資金をもって処理する方針を固めたのであった。時の総理大臣は村山富市。外務大臣は河野洋平であった。いわゆる“従軍慰安婦問題”を編み出したコンビである。

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国籍が問われる政治家・河野洋平（公報より）
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　この方針にもとづき、平成11年（1999年）年3月19日に、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定。そして、同年7月、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結。時の総理大臣は、橋本龍太郎から引き継いだ小渕恵三。外務大臣は高村正彦だった。村山富市の徹底した屈中従北の姿勢が、わが国の国益と名誉を大きく損なう結果を生んだのである。

　2000年以降、日本政府は「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円超を拠出。総費用ではすでに1兆円に達しているとの指摘がある。約3万8000弾を処理したと伝えられているが、この巨額費用の実体はどこへ消えたのか。「化学兵器処理費用」それ自体も新たなブラックボックスになりつつある。
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費用拠出を急がせる特定国

　そして、基本合意に達した「費用」は、発掘・回収施設建設に約973億円、さらに処理施設建設には2000億円以上を必要するもので、概算しても新たに3000億円。総費用は、その更に10倍もの費用に達する、と指摘されている。あまりにも巨額である。

　日本国内の良識によるさまざまな検証と指摘、疑問が生まれ、「引渡し書」など、新たな証拠が発見されていることを中国政府が察知。そこで外務省に働きかけ、証文（「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」）を盾にして協議を急がせ、「日中遺棄化学兵器処理連合機構」の早期設立で基本合意させたのである。これが真相である。

　吉林省ハルバ嶺などに、日本の負担で建設する処理工程、処理施設すらも、いずれは、人民解放軍の軍事施設に転用されるに違いない。資金とともに、施設と技術までもを中国の軍備拡張のために提供するに等しい。

　さらに、化学兵器禁止機関（OPCW）に申請した2012年4月までの処理期限内に、「化学兵器処理の完了は難しい」として、王穀（駐日大使）を通じて、その後の費用負担を求める動きも始まっている。
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「兵器引継ぎ書」の存在を示せ！

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引渡兵器目録（産経新聞）
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　“遺棄化学兵器の事業”を、十分な検証もせずに中国の言いなりになって進める。国民に十分な開示と民意を問うこと無く進める。良識が「外務省は中国の支援団体」との指摘する通りの愚行である。

　読者の多くがご存知の通り、「兵器引継ぎ書」が存在している。埋もれた化学兵器があったとしても、「遺棄」ではなく、終戦後に、中国に引き継いでいる。

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引渡兵器明細（産経新聞）
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　終戦後、支那に展開していた日本軍は武装解除となった。武装解除は、現在の支那北東部の旧満州ではソ連軍（当時）、また、支那の大陸部では中国国民党軍などの手によって行なわれたのである。武装解除と同時に、日本軍が所持していた武器、弾薬のすべてはソ連、中国の両軍に引き継いだのであって、「遺棄」ではない。

　その証拠資料が多数出て来たのである。検証の上、速やかに中国に提示し、議論の修正を図るべきである。一方的なペースで、事が運んでいることに危機を感じてならない。客観的な証拠「事実」をもって歯止めをかけ、国際世論にも問うべきだ。さもなければ、他の外交事項も含め、日本は特定国の「財布」と化し、際限の無い「収奪」対象に陥る可能性を否めない。我が国は、良識が力を合わせ、「事実の証明」によって、売国奴を淘汰して行くべき時局にある。
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【筆者記】

　先稿に紹介した通り、「引渡し」の事実を示す資料が各地で発見されている。産経新聞が昨夏報じた「山形県シベリア史料館」には、日本軍の武装解除の際に引き渡した武器、弾薬を詳細に記した「兵器引継書」が約600冊実在し、受領した「中国軍」の責任者の署名と捺印（なついん）があるとのことだ。

　また、政府の防衛研究所における「引渡兵器目録」の存在。武装解除の折に、特に、“化学兵器の9割が埋まっている”とされる吉林省ハルバ嶺においても、化学兵器を含むすべての兵器を中国、ソ連軍に確かに引き渡したという元日本軍兵士、関係者の証言も相次いでいる。

　戦後の混乱の中で消失した「引渡し」書類は少なくないだろう。だが、証拠となる書類、資料が随所で新たに発見される可能性も十二分に残されている。これらの「事実」に目を瞑（つむ）り、あるいは、国民の目を「事実」から逸らす。そうして特定国の「YES MAN」へと堕し、さらに利権を求め、「おこぼれ」にあずかろうとする政治家や重職者を「売国奴」という。

　村山総理の約2年間だけでも、これだけの負の影響と遺産を残したのである。その社民党の流れを継ぎ、総連や在日の事件を追求できない民主党が、もしも、将来政権に就くようなことがあれば日本は危うくなる。
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辞職せよ、久間章生殿！

2007/06/30(土) 22:31:36 [反日政治家／政党]

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日本のための真の政府を

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米の原爆投下「しょうがない」＝ソ連参戦防ぐため−久間防衛相
　久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「（原爆で）本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。　久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。　久間氏は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。時事通信 6月30日 /写真は「久間章生防衛相」（公報より）
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日本のための真の政府を

　「危機意識」が欠如した政治家は不要である。また、危機意識の欠如が「どうしようもない」発言や妄言を生み、そこを一部の政党に衝かれて「辞めろ」の大合唱が生まれる。国会運営をその答弁や収拾に費やす。今の日本に、そのような「冗長性」は残されていないはずだ。

　また、一応は保守系に属していながらも、その信条は、北朝鮮労働党や中国共産党の党員とさして変わらない議員が何人かいる。いわば、保守系のなりすまし議員で、山崎拓、加藤紘一、河野洋平、二階俊博、古賀誠らの各氏がすでに名を馳せている。

　日本国民が特定国から国辱宣伝を受けても、これらの議員は、むしろ公明党らと同じく、それらに同調・加担し、あるいは政府首脳による反論を阻害する、反駁させない「役割り」を担っている。

　日朝友好議連に属するこの久間氏（防衛相）や中川秀直氏（幹事長）も同類であり、昨夏総裁選の褒章人事とはいえ、何故、この議員らが要職に就き、要職に残るのか、筆者には疑問でならない。

　日本は今、対外的に毅然とすべき時局にある。真に国思う議員の結集と配置を成し、日本国民の生命と財産、および尊厳と名誉を守り抜く体勢を築くべきである。そのために、たとえば、憂国党と反日党に再編するような激変があれば、むしろ歓迎する。
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ソ連の侵略は事実

　久間の講演は史実を曲げた妄想である。「ソ連侵攻」は史実だ。日本との中立条約を一方的に破り、昭和20年8月9日未明に始まったソ連の侵攻は、「ヤルタ協定」承諾にもとづくものであった。すなわち、連合国側の情報により、ソ連は原爆投下を目処に「弱体化した日本」へ侵攻したのである。

　その侵略の戦火は終戦後にもおよび、非戦闘員である日本人住民に対する殺戮と陵辱を展開したのであった。ソ連崩壊後の資料公開によって明らかになった犠牲者は次の通りである。

◇ソ連の占領した満州、樺太、千島に居住していた日本人：

　約272万6千人（軍民を含む）

◇シベリア、およびソ連各地で強制労働を課せられた日本人：

　約107万人

　内、死亡者は34万7千人
（確認済みの死者25万4千人,行方不明・推定死亡者9万3千名）

◇強姦、略奪、多数
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妄論「戦争終結のための原爆投下」

　かつて、米国民の間には、戦争終結のために、「あえて」原爆投下したとするプロパガンダが横行していた。「民間人犠牲者が増えるのを防ぐためだ」（要旨）と。妄論である。

　なぜならば、「民間人犠牲者が増えるのを防ぐため」であるならば、戦争末期に、非戦闘員である日本民間人を標的とした大々的な「空襲」をどう説明するのか。また、その延長線上に行われた「広島」「長崎」に対する原爆投下は一瞬にして数十万人もの命を奪っている。この事実をどう説明するのか。

　「民間人」の犠牲増大を防ぐ。それを戦争終結を急ぐ「大義名分」に掲げるとすれば、まったく矛盾している。また、大量の被災者の苦しみ、痛みすら知らない。ゆえに「大国」プロパガンダなのである。
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久間章生防衛相の発言要旨

　ここで、久間氏の発言を観よう。あくまでも新聞が報じる内容であるため、他に前後の文脈があり、意図的なトリミングがなされた可能性が考えられるが、あえて、ご参考までにそのまま紹介する。

（「徳島新聞 6月30日付」より引用）

　日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

　日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。

　長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。

　それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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追加7月1日未明（「産経新聞 6月30日付」より引用）

　日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

　日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。

　長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。

　勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

（以上、引用: 段落付は小ブログ）
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【筆者記】

　日本には「原爆」の民間人被害をもととした、対米「謝罪要求法案」起草する可能性がある。あくまで政治上のことだが、その潜在的な懸念により、米連邦議会は、特定国主導の対日“性奴隷”決議案「採決」を暗に引き止め、過去は議案のみに終わらせる。その傾向が見えていた。いわば、外交上では、露骨な対日決議案「採決」に対する暗黙の「抑止力」となっていたのである。

　しかし、防衛相ともあろう存在による「しょうがないな」との、米国の原爆投下を肯定するかの発言は、その抑止力を無力化するに効果的であろう。総体的に観みれば、久間氏は、その役目を特定国から受けた存在なのかもしれない。

　だが、要職にこうしたボロが次々と出るということは、良識と国思う政治家よ、さらに識別眼を培いながら頑張れ、との天の励ましの声に聞こえる。先人英霊の尊厳と名誉を守ろう。日本をおかしくした全共闘世代の「遺物」とともに、保守なりすましの反日政治家の一掃を。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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また社民党か！

2007/06/21(木) 21:37:27 [反日政治家／政党]

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反日議員の淘汰を！

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宿舎で問題行動…社民幹事長、出版差し止め申し立て
　社民党の又市征治幹事長（62）が、21日発売の週刊新潮（6月28日号）の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことが20日、分かった。又市氏は今年2月にも同誌の出版差し止めを申し立て、同地裁に却下されている。　関係者によると、又市氏が代理人を通じて仮処分を申し立てたのは19日のこと。〈「愛人マッサージ嬢」の告白！　議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党『又市幹事長』〉とのタイトルが付けられた特集記事を問題視したものとみられる。iza（産経新聞）6月21日/写真は週刊新潮6月28日号の同記事
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「中国」という「物乞い」

　社民党をはじめ民主党など野党が、頻繁にアピールしている「格差社会」だが、これらの政党が敬愛し奉仕する特定国。とりわけ「中国」、北朝鮮では、「格差社会」以上の「差」が歴然としていることは、ご存知のことと思う。これらは、むしろ「落差社会」と呼ぶ方が適切かもしれない。

　たとえば、昨日（20日）付の産経紙「対中ODA必要だったか 「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎 」と題する記事には、『中国は1兆ドル（約123兆円）超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けている』とあらためて「中国」の経済状況を紹介している。この国に「ODA」は本当に必要か、と問う記事である。

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最貧地域とされる安徽省阜陽市穎泉区の人民政府庁舎（産経新聞より）
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　これまでの対中ODAは必要だったのか、との問いとともに、記事では徽省阜陽市の豪華な人民政府庁舎と早くもボロボロになり、危険家屋になった小学校の対比が明確に示されている。日本の無償援助で建てたはずの小学校。それが築11年で建替えが必要になった。安い劣悪な建築材料を使用したためという。

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ボロボロになった小学校の様子（産経新聞紙面より）
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　記事には、『このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が8万ドル余り（約1000万円）の支援を決めた』とあった。満足な現地調査をせず、最初から「援助」ありきの投げ捨て支援、と良識から指摘されても仕方があるまい。本当に「支援を必要としている」層に「援助」が届かない。届いたとしても、中国共産党の指導層が「上前」をはねた「残りかす」に過ぎない。そう認識はできる。

　しかし、「はい、はい」とお人好しな援助を続ける限り、その構造は果てしなく成長する。ますます「格差」は広がり、泥沼化に手を貸すに等しい。まさに、火に油を注ぐようなものである。援助するたびに、「ここも」「あれも」と「中国」が支援を求めてくる。
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「物乞い」は止められない商売

　たとえば、どこかの国の空港で見かけたが、行き交う旅行客に近づいては、「この子にミルク代を」と金銭を乞う。そのような「物乞い」がいた。中には本当に困っている物乞いさんはいたのかもしれない。だが、有名な物乞親子は、1日の「仕事」が終われば、さっさと親子で衣服を着替え、空港のパーキングで駐車代を支払って自家用車で帰る。空港に「物乞い」出勤しているわけだ。現在の「中国」の本質とよく似てはいないか。

　騙すより「騙される方がマシ」という論旨がある。確かに、そうかもしれない。だが、「騙されている」と気づき始めながら、「騙され」続けるのはいかがなものか。外務省や政治家の個人のポケットマネーならまだしも、予算のリソースは、日本国民が収める税金であることを忘れてはならない。また、税金が国家のために「正しく」使われている現実が示されなければ、若者層の納税意識は育たない。
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反日議員という国費の「無駄」

　国を憂い、四六時中活動している良識の政治家諸氏を除けば、政教一体の公明党は論外として、屈中政治家や、特に、社民党、民主党にはロクでもない議員が目立つ。このような国賊が国費を浪しているのである。

　たとえば、親北組織の日教組に頭を下げる。韓国に出向いて在日の参政権付与を約束する。反日デモに参加して日本批判の演説を垂れる。総連本部売却事件で名を馳せた土屋公献氏のもとに集って、自称・従軍慰安婦への賠償を支援する、君が代不起立運動を支援する、等々。

　調査中だが、民主党の山田議員のパチンコ発言にも驚きを覚える。これらの、日本国民を「蚊帳の外」に置くばかりか、「敵」とする国会議員に、筋違いな活動をしていただくために国庫から政党助成金が出ているわけではあるまい。

　さて、表題に引用した社民党・又市幹事長に関する報道だが、本日（21日）発売の新潮誌（5月28日号）記事に詳しい。おぞましい内容のため、そのごく一部だけ紹介する。

　云く、『よりにもよって、党の要職にある現職の国会議員が、議員宿舎をラブホテル代わりにするとは不届き千万。社民党の又市征治幹事長（62）は、マッサージ嬢を宿舎に呼んでは情交を結び、「愛人」にしていたのである。おまけにその都度、金銭を渡していたというから買春まがいの行為ではないか。問題の女性が、悩んだ末に2人の関係を告白した』と。
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【付記】　同記事の内容について、又市議員の事務所と新潮誌の両方に電突。又市議員は「留守」で留守番者（名前を云わず）が記事の内容を否定。議員本人への連絡先と直接確認を求めたが「当分留守」で応対不可とのこと。「当分とは何時までか」との問いに「先生はお忙しいお身体」との応対だった。一方、新潮誌は、女性の「告白」のみならず、一定期間調査を重ねた上での記事報道とのこと。以上、後者に信頼ありと観て、小稿に紹介したことを併せて報告する。（6月21日）
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　犬猫の方がまだマシだ。今、日本は大掃除の時期に差し掛かっている。概ね先ず淘汰されるべきは、特定国の権益のために「日本」を放棄している政治家である。

　なお、先稿では、読者より、屈中政治家の名簿を、との声をいただいた。感謝する。有志の協力により、7月には総勢250名余の反日議員の名簿をアップしたい。一方、松原仁氏ら数名の民主党の憂国政治家を含む「憂国議員」の芳名録も作成中である。来る参議院選挙、およびその後の衆議院選挙に臨まれる良識のご参考としていただければ幸いである。取りとめのない雑稿にて。
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【筆者記】

　国を憂うみなさまにとって、また、筆者にとって、数年の間は、いろいろと苦労が続くかもしれない。だが、日本は、必ず日本らしさを取り戻す。我々の存在は後代の子孫から必ず感謝されるようになる。日本人とは、元来、そう出来ているのである。心配は要らない。共に、前へ、前へと進むのみだ。辛抱強いお付き合いをお願いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。現在、ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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