また「TBS」か

2007/08/09(木) 15:50:48 [メディア／意見書]


また「TBS」か

20070808002
ＴＢＳまた不適切取材　葬儀にＴシャツ姿
 TBSの情報番組「ピンポン！」の男性ディレクターらが、福岡県北九州市の無認可保育園のワゴン車に置き去りにされ、熱中症で死亡した園児（2）の葬儀に、不適切な服装で取材に訪れていたことが8日までに分かった。葬儀は先月30日に営まれ、TBS広報によると、取材クルーは計4人。ディレクターは黒っぽいＴシャツにジーンズ姿で、「不適切な格好」（同広報）のカメラマン2人や喪服姿の女性リポーターとともに、斎場に現れた。ディレクターは同局関連会社所属。4人は取材前に現場で、同局系地元局の関係者に服装が場違いと指摘され、撤収。同番組責任者が後日、遺族を訪れ謝罪したという。イザ（産経新聞）8月9日付記事より参照引用/写真は同番組のページより
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なにが「ピンポン！」だ！

　同番組の最近の事件として、今年6月にも、ゴルフの石川遼選手（東京・杉並学院高）の競技中の声を録音しようと、同じ組の選手に小型マイクの装着を依頼して拒否された事件があった。この他に、同局の報道番組「イブニング5」も、ゴルフツアーの競技中に無断でヘリコプターを飛ばして取材した事件もあった。

　この時、同番組司会のフリーアナウンサー・福澤朗氏が「涙ながらに謝罪」した、として話題を呼んだ。同アナウンサーは、番組の途中で神妙な顔つきになり、「非常識な暴挙であります」と、おえつを漏らして謝罪。TBSが局技としている「平謝り」にして気合が入っている。今度は本当だといいのに、と視聴者の一部からは同情論も出ていた。

　だが、英邁な読者からは、「ピンポンだなんて、番組の名称の付け方からして幼稚ですねえ」との声をいただき、また、厳格な読者からは、「何が、ピンポンだ！ 捏造ばかり繰り返すこんな放送局が、いつまでも続いていること自体がおかしな話だ！」とのご指摘もいただいている。
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あの「福澤の涙」は何だったのか

　TBSの同番組の「お知らせ」には、福澤名で次のメッセージが掲載されている。『素朴な疑問に正解「ピンポン！」、好奇心の扉を叩く「ピンポン！」、弾むトークで「ピンポン！」。情報エンターテイメント『ピンポン！』はニュースから芸能、流行まであらゆるジャンルの最新情報を軽快にわかりやすくお茶の間にお届けする』と。正解の「ピンポーン！」ではなく、「ピンポン球」のように軽く、中身は「空洞」の娯楽番組。筆者にはそう映ってならない。

　このような放送業者、娯楽番組が、人の不幸を取材し、熱中症で亡くなった幼子の葬儀を「中継」する。その神経とはいかなるものだろうか。まして、Ｔシャツ、ジーンズ姿で葬儀に乗り込んで来る。別報道では、『カメラクルーはＴシャツに短パンという格好』であったとある。表現は悪いが、もしも時代が異なり、筆者が、もしもその子の父親であれば無礼討ちに処しているであろう「大莫迦者」である。

　あの「福澤の涙」は何であったのか。幾度も、また幾度も平謝りし、また、同じような事件を繰り返す。これが、もしも、大岡越前の評定所であれば、とっくに組織は解散。「市中引き回しの上、遠島を申し付ける」と裁断されているかもしれない。
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葬儀の取材は「もっての他」

　福澤名のメッセージは続けている『最新の情報をさばく総合司会は、信頼性と明るさをあわせもつ福澤朗。スタジオには観客が入り、生放送で展開する様々なニュースに、時にはどよめき、時には笑う。躍動感あふれるステージ上で、福澤を取り囲むのは、十人十色の女性ゲストたち。ゲストたちの「知りたい」「言いたい」、あくなき要求にどう立ち向かうのか』と。

　「時にはどよめき、時には笑う」ならば、やはり葬儀の取材はもっての他だ。また、最後の「あくなき要求」を「あくなき捏造」「あくなき世の中への無礼」と書き換えるとよい。視聴率ゼロ運動を。介錯ならお手伝いする。
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【筆者記】

　先稿で、TBSの「在日採用枠」に関する民潭記事を紹介した。カルト信者も多い同局の体質については、詳細を当該稿に紹介したので省くが、これでは「まともな放送」は望めないだろう。だが、BPOの自浄性に乏しい対応を観れば、改善もまた困難であろう。

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「同番組のショップのバナー」（ピンポン）
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　子供たちが、青少年が、テレビ、ラジオから受ける影響はやはり大きい。メディア再編を考える時期にある。同時に、放送環境の是正、改善を「教育改革」の一環として位置づける発想もあるべきではないのか。このままでは、テレビ、ラジオは一部の新聞メディアと同様に、モラル破壊と、特定国やカルトに好都合な洗脳ツールと化す恐れがある。良識の裁可によるスポンサー企業の不買、不視聴運動を。
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「当選無効」を喜ぶのは誰か

2007/08/08(水) 23:14:54 [メディア／意見書]

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「当選無効」を喜ぶのは誰か

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小林議員秘書逮捕に困惑＝幹事長「厳粛に受け止める」−自民
　7月29日に投開票された参院選神奈川選挙区で当選した小林温参院議員（43）＝自民＝の選挙運動に対する報酬として、大学生らに現金百数十万円を渡 したとして、神奈川県警捜査2課などは7日、公選法違反（日当買収）容疑で 、小林議員の公設秘書で選挙事務所の出納責任者だった鈴木美香容疑者（33）＝神奈川県相模原市相模大野＝ら3人を逮捕した。出納責任者は公選法上、 連座制の適用対象で、買収罪などで罰金以上の刑が確定すれば、小林議員の当 選が無効となる可能性がある。時事通信 8月8日記事より参照引用 
/写真は「小林温議員」テレビ東京より
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小林議員の当選無効を喜ぶのは誰か

　小林温氏の「当選無効」は濃厚のようだ。メディアが創り出した自民党にとっての「逆風選挙」。センシティブな運動環境の中で、一層の注意を払わなければならなかったのは当の自民党候補者であったはずだ。ここで「当選無効」となれば、それを歓迎するのは、次点で落選した候補である。

　逮捕された出納責任者が、選挙運動の報酬として現金計百数十万円を渡した相手は『大学生ら二十数人』とある。 その「学生」の一部には、自民党県連の学生もいたそうだが、他の大半は違う。そうした盲点を衝き、ライバル候補の諜報活動のために「人」を送り込む。隙（すき）あらば足元をすくう。

　それを兼ねて「人」を送り込む。それを持ち前の、しかも「伝統」の特技としている組織があることに気づかねばならない。一票に込めたはずの「民意」は、とんだ所で「死票」にもなり得る。立候補した当事者の責任とはいえ、こうした「莫迦」は二度と繰り返さないことだ。
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なぜ、牧山弘恵議員を追及しないのか

　牧山弘恵氏（民主党）問題については、多くの有志ブログがあつかっておられることと思う。テレビに出演して、「わたしは万引きをした」と言えば罪にならないのだろうか。そう思わせる問題を筆者もメディアに感じている。

　よりにもよって、TBS系列で放送（8月4日）された『みのもんたのサタデーずばッと』に出演した牧山弘恵氏（神奈川県選挙区）の「自白」の方は、メディアによるその後の追及を受けていない。

　司会者の法定選挙費用には収まりましたか？との質問に対して「そう、やっぱりオーバーしましたね」と。そして「選対が入ってから、選対の方針で5、6台宣車を回してましたので、それでお金が掛りました」と発言。これは、民主党神奈川県総支部連合会ぐるみでの「公職選挙法違反」を告白するに等しい重大発言であった。

　公職選挙法で設定されている「支出の最高限度額（上限額）」を超える。すなわち違反した場合は、出納責任者に罰則が科せられ、連座制により候補者の当選も「無効」となるのである。この重大発言にもとづく公職選挙法違反の可能性を指摘し、フォローしたのは、翌8月5日付のスポーツ紙一紙（日刊スポーツ）のみであった。

　片や、自民党候補が一斉報道のフラッシュを浴びる中、この民主党候補の違反については見逃す。このまま責任を問わずに看過してしまうのだろうか。メディアとは、かくも公正さを欠いた存在なのだろうか。
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【追記】【神奈川選挙区の結果（7月29日投票）】

当選 牧山ひろえ 1010866票
当選 小林温 895752票
当選 水戸将史 781533票

松あきら 691842票
畑野君枝 385619票
和田茂 128757票
斉藤幸子 61219票
溝口敏盛 21645票

（以上、広報より）
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【筆者記】

　神奈川県は「在日のための」民主党王国である。否、県知事は民主党。県庁所在地・横浜の市長は民主党。県下のある市では、この春の統一地方選挙で、市議会議員が1人当選した以外は自民党候補が全滅。県議会議員、市長選挙でも自民党系の候補が落選。同市内に多く存在していた「朝鮮部落」出身者が、いよいよ幅を利かす市政環境へと変転しつつある。

　以来、同市からの転出者が増える傾向に転じ、国内亡命も増えている、と読者から教えていただいた。元寇を撃退した鎌倉幕府ゆかりの地ではないか。筆者がNPOの本拠を置く予定地も「神奈川県」だ。「あの、解放同盟って何ですか？」と聞き返すような運動員が、「民主党」だ、「年金」だ、「政治の流れを変えよう」と連呼しても、この日本が良くなるものではない。神奈川にも「仁義なき啓蒙の波」を起こす。
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【筆者追記】

　みなさまからいただくコメントに感謝しています。特に、先稿で、あやさんから頂戴した『今、私達世代がしっかりとしなければ、次世代の日本人が、言われ無き捏造の歴史に苦しめられる。親に課せられた使命だと思っています！』との心強いコメントを感銘しつつ拝見しました。「国作り」の基本は、「子育て」ですね。「子育て」に良い環境を築いていくのも、また、私たちの大人の世代の使命と思います。力を合わせて頑張りましょう。有難うございます。
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TBS「不二家報道」に結論

2007/08/07(火) 11:41:17 [メディア／意見書]

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「半年後」にようやく1つの結論
不二家報道「放送倫理上重大な問題」

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番組制作体制に欠陥
ＴＢＳ「朝ズバッ！」不二家報道で見解−ＢＰＯ放送倫理委
　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は6日、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」での不二家の不祥事に関する報道について、不適切な放送だったことを認定し、「番組制作体制そのものが内包する深刻な欠陥ととらえるべきだ」として、事実上の改善を求める「見解」をまとめた。
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　「朝ズバッ！」は今年1月、元従業員の証言として、不二家の工場で賞味期限切れのチョコレートが再利用されていたなどと伝え、司会のみのさんらが厳しいコメントをした。その後、4月になって、証言は10年以上前の伝聞情報で事実との確証はなく、誤解を招きかねない表現があったとおわびと訂正の放送を行った。　同委は、取材テープなどを検証した結果、報道自体は「それなりの根拠があった」としたが、不十分な取材や誤解に基づく編集など放送倫理上の問題はあったとした。さらに、みのさんらの断罪的なコメントについても「慎重な演出方法が考慮されるべきだった」と反省を求めた。
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　おわび放送についても「3カ月も要したのは問題」とし、みのさん自身が明確な謝罪をしていないなど「内容も見苦しさとあいまいさがあり、番組の信頼を損なうものだった」と指摘した。ただ、誤解は修正されたとして、より強い「勧告」は見送った。時事通信 8月6日付記事より参照引用 /写真は「朝ズバッ！」問題について会見するBPO放送倫理検証委員長の川端和治弁護士」J-CASTニュース8月6日付記事より引用
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不二家の信用失墜にとどめを刺した番組

　このTBS「朝ズバ！」による不二家報道に関し、多くの有志ブログが採り上げて来られたことと思う。諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題記事では、『みのさん自身が明確な謝罪をしていないなど「内容も見苦しさとあいまいさがあり、番組の信頼を損なうものだった』との指摘されている。ご存知の通り、当該放送（1月22日,23日）におけるみの氏の発言には強烈なインパクトがあった。

　同番組で、みの氏は、平塚工場（不二家）には存在しなかった工程を指し、局側の事前検証もなく、「古くなったチョコレートを集めてきて、それを溶かして、新しい製品に平気で作りかえる会社は、もうはっきり言って、廃業してもらいたい！」と強く発言。賞味期限切れの材料等を使用した問題で、当時、窮地に陥っていた不二家の信用失墜にとどめを刺す放送となった。

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「朝ズバ！」（1月）の不二家報道で「もうはっきり言って、
廃業してもらいたい！」と発言したみのもんた氏（読者提供）
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チョコにミルクは「無い話」！

　以来、小ブログも、読者からさまざまな指摘の声をいただいていた。「溶かしたチョコレートに牛乳を混ぜれば、固まらなくなる」。「牛乳の割合にもよるが、何らかの方法で固めたとしても日持ちしないだろう」等々。実際の生活体験の中から指摘する本物の「声」が多かった。

　一旦は謝罪の姿勢を見せながらも、しかし、元従業員と称する「証言者」の言うことに『信頼性が高い』と開き直った井上社長（TBS）には、この実生活の感覚が無かったのである。さらに、このTBSの「公器」とは思わせぬ姿勢に、良識の批判が集中したのであった。

　放送以来、実に6ヶ月以上を費やした「TBS」の同番組の欠陥の証明は、「再発防止」のみならず、同局の捏造体質に対する監視強化につながることを願う。
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日本のお菓子メーカーでは「有り得ないこと」

　読者の協力を得ながら、地道で且つ限定的ではあるが、神奈川県内の主な「日本のお菓子メーカー」、またはその「下請け工場」の計6ヶ所に、みのもんた氏が上述の番組内で強弁したような、回収後の「チョコレート」または「製品」の工場内での再利用は有るのか、否か、実際はどうなのか。確認のための調査を重ねて来た。

　実際に、数ヶ所で許可を工場側から得て、ネット帽や作業服を着用して工程現場も見聞させてもらった。その体験と取材の範囲でしかないが、いずれの工場においても、回収製品があっても、メーカーの責任において廃棄している。また、その日の工程で、余った食材が出た場合もその場で廃棄し、次の工程や翌日での使用は禁じられていることを確認した。

　その過程で、「再利用」について、海外メーカーの視察を重ねた経験者たちから、興味深い話をいくつか耳にしている。紹介すれば膨大な情報になるので、また「中国の食材」関連の後稿で記したいが。それらを総合すれば、回収したチョコレート等を再使用する「発想」は、日本のメーカーではなく、特定国の工場に観られる傾向であることが判る。

　工場廃液から「塩」や「油」を回収する。髪の毛から「醤油」を作る等々。数多の例は尽きない。安全を度外視したこれらの文化が、上述の「チョコレート再利用」報道の“証言”の底流に存在しているのではないか。いわゆる、同番組自体が、否、放送業者としての捏造体質それ自体が、やはり、それらの「文化」の影響を色濃く受けている証左ではないか。そう考察する次第である。
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【筆者記】

　「TBS」で、印象に残る生々しい出来事は、同局（TBS）が、子供番組の中で、池田大作、麻原彰晃の顔写真をサブリミナル挿入した事件であった。創価学会の「文化祭」を独占放送したこともあった。

　オウムの地下鉄サリン殺人事件の後に、しばし、各局のオウム報道が盛んになった。その時期に、同局は連日のようにオウム信者の上祐なる人物を登場させ、フィルムではオウム真理教の「麻原彰晃の歌」のシーンを繰り返して放送した。

　また、拉致事件が社会問題として明確化しつつあった90年代には、北朝鮮の食べ物や文化、アリラン祭などを紹介する特集番組を放映。金正日を讃える「北朝鮮国民」の様子も堂々と報じられていた。独占的ともいえるほど北朝鮮賛美を繰り返して放送し、そのPRに「熱」を入れたのも同局であり、放送業者としての国籍を問う声があがっていた。

　同局とオウム真理教（現・アーレフ）とのつながり。創価学会とのつながり。そして北朝鮮とのつながり。実に多くの指摘がありながら、この部分が未解明である。同局とその関連の下請け業者に跋扈（ばっこ）するカルト信者の社員と、特定国籍の社員の実態に本格的なメスを入れ、その背景が社会問題化し、明らかになる日の遠からんことを願う。
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今ＮＨＫがおかしい ２

2007/08/05(日) 22:57:44 [メディア／意見書]

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一般企業なら、とっくに潰れている！
「NHK」不祥事の隠蔽
s20070805001
「処分リスト」流出で発覚した「不祥事74件」の隠蔽工作
　不祥事の頻発は棚に上げ、受信料不払いの義務化を画策しつつ、その値下げは頑なに拒み続けてきたＮＨＫ。が、ここにきて一転、突如として受信料値下げを言い出した。案の定その裏では、本当は74件の処分者があるにもかかわらず、その半分余りを隠蔽した「処分リスト」を密かに作成し、守護神と頼む政治家たちにコッソリ根回ししていたのだ。週刊新潮 平成19年（2007年）8月9日号より参照のため引用/写真は同記事
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「逮捕者」続出で信頼を失う

　理想論かもしれないが、NHKは公器、メディアの代表的な存在として、放送モラルの面では当然のこと、社員個々もまた社会の範たるべき存在であるべき、と国民から期待されて然るべきである。だが、現実は、その期待に反し、近年では、特に、NHK社員による事件が多発している。

　「不祥事」と言えば聞こえは柔らかい。しかし、痴漢、放火、業務上横領、万引き、児童買春、覚せい剤所持等々。これらは明らかな「犯罪」である。記者による放火事件（2006年11月）は、読者のご記憶に古くないと思う。その際に、橋本会長は『新たな覚悟と決意を持って全身全霊をかけて視聴者の方々の目線で、皆さんの信頼の回復に努めてまいります』と謝罪の言を述べていた。

　しかし、同局は、翌平成18年にも、総じて2桁におよぶ事件を起こしている。そして、今年はすでに7人の逮捕者（不起訴を含む）を出し、同局の止まない荒廃ぶりを示している。これが、一般企業であれば、すでに著しく信用を失墜し、閉鎖や倒産に至るケースもあるだろう。

　だが、それでもNHKは潰れることはない。良識の視聴者のニーズに合わない放送と報道内容が目立ち、事件、犯罪が相次いでいる。それで受信料を徴収するNHKとは、一体何者なのか。この体質について、表題記事に参考に、一考したので、短稿ではあるが報告する。
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受信料「突如」値下げの背景

　以上の信用失墜の背景もあり、各方面から「受信料値下げ」の声が上がっていたが、NHKはこれを頑なに拒否していた。管総務相からも2割の受信料値下げを要求されていた。しかし、これにも「9月までに検討する」と言い逃れをし、のらりくらりと対応。この動きを、『実は、（NHK）の会長ら執行部は、当初は今回の参院選で自民党が敗北して安倍首相は退陣し、管総務相も閣外に去ると読んでいた』と表題誌は指摘。

　ところが、『選挙が近づくにつれ、負けても安倍退陣はなく大臣もそのままという見方が強くなった。それで、慌てて参院選直前に値下げを打ち出し、何とか大臣のご機嫌を取っておこうという作戦に変更した（NHK経営幹部）』（同誌）と。そこで、7月24日の値下げ表明（50円値下げを含む3案）にいたった、とのことだ。この受信料「値下げ」にまつわる話については、筆者も新潮誌に確認した。誌面にはそれほど記されていないが、経営陣による激しいまでの「日和見体質」が跋扈しているようだ。
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それに加えた隠蔽体質

　その日和見体質に加え、NHKの隠蔽体質もすさまじい。局内で、6月下旬に作成した『不祥事による懲戒処分一覧（平成16年7月以降）』と題する資料を作成。「実態はどうなっているんだ」、と永田町からクレームを受けて、報告のために作成・配布したリストが記事写真に挿入されているものである。記事からではあるが、その「リスト」の一部分を切り出して拡大したものが、次の写真（クリックで拡大可）である。

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『不祥事による懲戒処分一覧（16年7月以降）』（表題記事より）
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　リストには35件記載されてるが、これもNHKの過少申告であり、実際の件数は2倍以上で、処分者は100人に達する、との内部告発の声を誌面は紹介している。さらに、同リストは、『監査室など総勢400名強が全職員を調査したことになっているが、それはウソ。“名寄せ”と呼ばれるシステムで各部局から金額が大きかった上位3％程度を抽出、調査しただけ。それを最終的に約20名の特別調査チームで精査し、そこで複数の幹部の不正が確認されたのです（NHK経営幹部）』（同誌）とのこと。

　検査に例えれば、「全検査」ではなく、上述のNHKの報告は「サンプル調査」に過ぎない。これも「隠蔽体質」の1つの表れと指摘できよう。第三者機関などが調査で「NHK」に入り、くまなく調べ上げれば、「不祥事」の数は途轍もなく大きくなりそうだ。そう予感させる情報である。
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解体再編の道

　NHKの社員がまた何かの事件を起こすかもしれない。筆者にはそう映る。逮捕されても不起訴になった事例が含まれているとはいえ、あまりにも事件が多い。仮そめにも、たとえ1件の事件であっても、公的な有料メディアともなれば、説明責任を厳しく問われて然りである。

　事件と変質的な犯罪を生み続けるNHK。この人的な面で、捏造放送で数々の社会問題を惹起して来たTBSをも凌駕（りょうが）するものがある。本来は、日本を代表すべきメディアのこのような荒廃の実態は、メディア全体に及ぼす影響も大きい。まして、特定国への経済支援を促す宣伝番組の配信の多さが殊更に目立って来た同局の報道体質からすれば、「日本放送協会」から「日本」を取り去るか、または、一旦解体、再編して出直すべきではないのか。
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【筆者記】

　6月の6人目の逮捕者を出して以来、同局首脳は、社員1万1000人の人事面接を行うと明言したが、それが確かに実施された（または、されている）ことを示す続報は無い。あらためて、日本を代表し、世界にアピール可能な放送局の設置が必要なのではないか。
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　本日は、初期の事務所（兼筆者の住居）候補の物件を見てまいります。小店舗型の事務室に1部屋が付いて家賃は5万2千円。古い物件のようですが、先ずは、電話線がつながり、機器使用のための電気さえ通えば十分に闘えます。

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西村幸祐氏の寄稿

2007/08/04(土) 21:21:17 [メディア／意見書]


広告「THE FACTS」の今後と闘い

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慰安婦問題　 『ワシントン・ポスト』に載った慰安婦意見広告「THE FACTS」
ジャーナリスト◎西村 幸祐（写真クリックで同月号の概要へ）
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西村幸祐氏の寄稿

　表題の「リベラルタイム」はごく一般的な月刊誌だが、より幅広い層の人たちの目に入れば、と西村幸祐氏が見開き2ページの記事を寄稿されたので、みなさまにお知らせする。同記事には、海外への事実の発信とその継続の重要性が述べられている。西村氏の高い人格が感じられる好記事となっている。先々で、この西村幸祐氏には、小ブログ、およびＮＰＯ新聞への寄稿をお願いするつもりでいる。

　先のワシントンポスト紙への「全面広告」（6月14日）と同等の「海外への事実（FACT）の発信」を、今後も根強く続けて行くことが記されている。小ブログでも「事実の証明をどこまでも」、「椙山浩一氏が語る」等のエントリーで、その意義について申し述べて来た。

　いわゆる、日本人が事実を主張することは「逆効果」である。欧米人に意識を逆撫でするような行為であり、火に油を注ぐようなものだ。沈黙・無視を貫いた方がよい、とする論調が、特定国系のメディアやその影響を受ける国内一部のメディアから上がっていたことはご存知の通りである。

　それらは「事実」の論及と証明を封殺する特定国の姿勢の表れであり、大人しいはずの日本人が反論することを恐れているからに他ならない。先稿に、椙山浩一氏の指摘を紹介した通り、特定国の嘘・捏造をもとにした「反日」の構造は「全体主義」であり、事実の証明によって「虚偽」「虚構」が崩れれば、脆（もろ）くも、その構造は崩壊する。ゆえに、「事実はこうですよ」と指摘する者をおぞましく嫌い、封殺する手法をとるのである。

　ゆえに、「事実」をもとにした対外的な周知と、反日策動の嘘八百を海外のメディア、識者に周知する闘いは今後も不可欠であり、筆者のＮＰＯの闘いもまた、反日の根幹である「特定国」の本質を指弾しつつ、上述の良識の諸賢とその関連のＮＰＯを側面応援しながら進める準備を重ねている。
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アルジャジーラへのアプローチ

　アルジャジーラへのアプローチは、「博士の独り言」元来の宗教、思想に一切関わらないスタンスをもとに書簡を書いている。メディアが伝えるべき「情報」は無垢であるべきで、この点は、貴局のスタンスであると思う、との書き出しのもと、「わずか10人の音声」で“可決”された「対日謝罪要求決議案」（7月30日）の内容は「事実」に反しており、日本を著しく侮辱するものである。

　ある意味で、世界に民主主義の模範を示すべき米国らしからぬ「決議案」であることを物語っている。貴局（アルジャジーラ）に米国による第二次大戦後の足跡調査をお願いし、決して、米国が日本に対してかくなる理不尽な決議案を示す立場には無いこと、あえて謝罪すべきと言うのであれば、それは米国自身であることを報じていただきたい。

　この旨を先ず国際電話で伝えたところ、忌憚ない意見、事実の指摘を歓迎する、との対応を得た。追って書簡を送付することを伝えた。遠からず、1つの報道、または記事になると思う。しかし、これも小さな1つの闘いに過ぎない。読者からいただく貴重な情報やアドバイスを参考とさせていただき、対外的な努力をこれからも進めてまいりたい。
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【筆者記】

　じっとしているだけでも汗が流れ落ちる蒸し暑さにやや閉口しているが、日本の尊厳と名誉を守る、それを願う闘いでは「閉口」することはない。親日国・パラオの人々は、パラオ人に1人も犠牲者を出さなかった日本軍のベリリュー島の戦闘に今も敬意を払い、「一万にも及ぶ英霊たちは私達に、勇気と国を想う心があれば、アメリカよりも強くなれることを教えて死んだのである」と記している。

　及ばずながら、筆者もまた、国思う国民の1人であることに誇りを持つ。先人英霊あればこその日本である。このまま汚名と冤罪を着せてはならない、と願う1人である。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立に向けた申請準備を進めています。応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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