恥をかくのは米国だ

2007/07/18(水) 16:21:54 [いわゆる従軍慰安婦]

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恥をかくのは「米国」だ
 
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慰安婦決議案、参院選後に採決＝来月3日までの会期中に−米下院 
　【ワシントン18日時事】米下院指導部が従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の本会議採決を29日の参院選後に行う方向で調整していることが18日、分かった。与党の苦戦が伝えられる同選挙の結果を見極めるためとみられるが、議会は8月上旬から夏季休会に入るため、採決は遅くとも今会期最終日の8月3日までに行われることが確実だ。複数の議会筋が明らかにした。日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した同決議案は6月26日に下院外交委員会で39対2の大差で可決された。共同提案者は18日現在で160人に上っており、本会議での初の採択が濃厚となっている。 時事通信 7月19日付記事より参照引用/写真は「マイク・ホンダ議員」（EPA)
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恥をかくのは「米国」だ

　本題については、有志ブログの多くが、これまでにあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。 

　読者はご存知の通り、先日（7月13日）は、ほとんど機能しない外務省に成り代わり、憂国の諸士、識者が一致協力し、日本の良識の「声」を米下院議員全員に届けた。主権国家の国民として当然の「声」であり、あらぬ国辱に対して、届けるべき「声」であった。諸士の活動に敬意を捧げる。

　表題の決議案を本会議で可決したとしても、終局的に恥をかくのは「米国」である。北朝鮮への弱腰対応といい、「世界の警察」を自負していたのはどこの国だ、と指弾してよい。しばし夏休みがとれる来週は、対米書簡活動の上で、詳しくやりたいと思う。なお、本日は、思わぬ多忙に遭い、PCに向かう時間が乏しい。先ずは再掲をお許し願う。以下、
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米国にあぶれる「弁護士」

　読者に記事情報を教えていただいた、感謝する。

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「変見自在」（週刊新潮 7月19日号）
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　その記事は、高山正之氏の指摘（「変見自在」週刊新潮 7月19日号）だが、現況の本質を射抜いた記事といえよう。概要だが、すべての米国の政治家がそうだとは云えないが、米国にとっては、「敗戦国」であるはずの日本の発展が鼻持ちならない。ある意味で、他のアジアの国民と同様に屈服させてやろうとする傲慢さがある。それが対日決議案のごり押しに表れている、と高山氏は指摘している。

　すなわち「性奴隷」など元々無かったことを知りながら、しかし、こうした下劣な決議案を可決することで鼻を明かしてやろう、とするものだ（要旨）と同氏は述べている。だが、筆者から指摘すれば、そうした米国人の傲慢さを衝いて、利用してやろうとする特定国の策動の存在を忘れてはならない。特定国は、「ビジネスになりますよ」と欧米人の射幸心を煽（あお）るのが上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」を手にすれば、一石二鳥なのである。

　米国が訴訟社会になった事由は、有り余る弁護士の数である。資格を持つ者はゆうに80万100万人に達するといわれ、日本の10倍25倍以上。米国の人口が日本の10倍25倍以上あるかといえば、さにあらず。いかに「弁護士」があぶれているかが分かる。その「弁護士」たちは、訴訟に関わらなければ食べて行けない。それなら、日本叩きの決議案を可決し「既成事実化」して、数多の訴訟を「ビジネスにしたらどうです？」と特定国は持ちかけているに等しい。

　すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』と見なせば認識しやすくなる。これに米国がどう対応するか。もしも、本気で『商談』に乗るようであれば、日本政府は付き合い方を再考した方が良い。あらぬ国辱の「決議案」が、もしも、上院を通過するような事態に至れば、たとえば、駐留米軍に対する「思いやり予算」は全廃するぞ、「ビジネス」にならないぞ、と。そう言い切る覚悟があって然るべきではないか。
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証拠の有無のさらなる検証を

　米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。

　「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。

　たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。

　だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。

　終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国であることに気づくべきだ。
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【筆者記】

　筆者個人は決して反米主義者ではない。だが、親米主義者でもない。ただ、自らが数年間におよび先端技術を学び、1つの学位を得た国として、同国の存在を尊重する1人である。

　一度や二度ではなく、米国人との間で激しい議論を交わしたこともある。議論をさせず、とあれば「世界に範たるべき民主主義の大国、その国民として恥ずかしくないのか」との問い文句を何時も懐に用意している。言葉は悪いが、もしも、時代が異なれば、無礼討ちに処しているであろう「莫迦者」も中にはいる。

　だが、その反面で、日本をよく知らない。日本人と議論した経験もない。日本について知っているのは、ただ、書籍やニュースやで得た情報でしかない。そうした米国人は意外に多い。真摯に話に耳を傾け、日本を理解しよう、認識を深めようとする米国人もまた意外と各層に多いのである。米軍が、終戦後の日本で行った行為を知らない米国人もまた数多である。その現実を踏まえて、筆者も書簡活動を続けている。

　それゆえ、椙山浩一氏が言われる「Fact（事実）」の周知は必須事項である。また、同氏が言われるとおり、これこそが唯一の「武器」である。以上、再掲。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントをいただき感謝します。 

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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