創価「見ないふり」か博士の独り言フォーラム

創価「見ないふり」か

2007/07/18(水) 16:16:57 [未分類]

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特定国犯罪を「見ないふり」の公明党

偽パナソニック電池発火の恐れ…中国製の懐中電灯、米でリコール
　【ワシントン＝渡辺浩生】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、中国製の懐中電灯が発火する恐れがあるとして、米国内の販売業者が約４４００個のリコール（自主回収）を開始したと発表した。松下電器産業のブランド「パナソニック」の模造電池を内蔵し、異常加熱して発火する恐れがある。２件の事故が報告され、１人がやけどを負った。製品名は「ゼノン・アルミナム・フラッシュライト」。ユタ州のスポーツ用品店「スポーツマンズ・ウエアハウス」が２００６年１０月から０７年５月まで３０～４０ドル（約３６６０～約４８８０円）で販売。内蔵された電池には「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のブランド名が記されていたが、松下側が模造品と断定。ＣＰＳＣは消費者にすぐに使用をやめ返品するよう呼びかけている。
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　ペットフード、練り歯磨き、玩具、養殖魚など中国製品の安全性が相次ぎ問題となっているが、ＣＰＳＣが７月に入り発表した自主回収１２件のうち、中国製品は１０件を占めている。産経新聞 7月18日付記事より参考引用/写真は「Panasonic CR123A リチウム電池」の本物（同製品のWebサイトより）
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国技「偽造」は国家犯罪！

　有志ブログですでにあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。

　「模造電池」とすれば聞こえは柔らかい。だが、その本質は「偽造品」であり、犯罪である。まして、「リコール」されるまで流通していた、という「偽造品」は数多い。これは、「中国」が「偽造」を国策としている証左であり、日本が蒙（こうむる）被害もまた甚大である。

　本年初頭に話題となった平成13年（2002年）当時の被害総額の大きさだが、当時の調べ（特許庁）で年間約9兆円であった。あくまでもおしなべての数値だが、異様に高い。広範な偽造品の輸出から得る収益の一部が、中共（中国共産党）のみかじめ料になっている。まさに「一国の政府」を装った「やくざ」集団である。そう認識して、「中国」との付き合い方を考えた方がよい。
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謝罪しない「中国」

　上述の「9兆円」は、日本製品の信頼性の高さに目をつけた「中国」が、広範な分野にわたって「日本製品」を偽造し、たとえば、オイルマネーで潤う中東諸国などへ不法輸出の販路を広げ、莫大な売り上げを得たことによる。自動車部品や電子部品、家電製品などは当然のように「偽造」。上述の電池もその一環である。

　だが、「中国」は謝罪をしない。偽造品で他国に被害が出ても、進んで補償することもない。他国に対して「謝罪」を求め、「補償」や「経済支援」を請求する恫喝外交を展開しながらも、である。この特定国の反日の要である「中共」は、日本人の常識では測ることは不可能な巨大な謀略組織である。その実質的な認識を「中国」に対して持つべきである。

　この「中共」という認識を怠り、「中国」という表向きの顔に翻弄（ほんろう）されるようなことがあれば、対中設備投資は、新たな偽造品の製造に乱用され、知的財産権はますます踏みにじられる。その暴走を増長させ、日本企業の「チャイナリスク」は増大し続けるであろう。
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「リスク」の大国「中国」！

　再掲で恐縮だが、ここに、読者からいただいた「中国の偽造品」の実例を紹介する。

【Hitachiの場合】

本物の日立製品

偽ブランド「Hitacchi」の製品

偽ブランド「Hittacｃhi」の製品
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【Playstationの場合】

偽造品「Polystation」
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【SONYの場合】

偽造品「SQNY」
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特定国を礼賛し、犯罪を看過する公明党（創価学会）

おなじみの「三色」（聖教ネットより）
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　読者はご存知の通り、外国人犯罪が急増し始めたのは1990年代からである。とりわけ、「外国人犯罪」は、都市部の治安悪化の主要原因であり、大きな社会問題と化している。その総数は、在日朝鮮/韓国人と、中国人（中華人民共和国国籍）が、常に上位を競っている。上記の国際的な偽造品犯罪とともに、許すべからざる問題がこの特定国民による犯罪の多さである。

今日も特定国礼賛の創価学会（公明党）
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　特定国を礼賛し、しかし、それらの犯罪には目を瞑（つむ）る。受け入れに積極的な公明党（創価学会）は、政権に寄生度を深めるほどに、公明党（創価学会）本位の政策を打ち出し、日本社会への不安要素を増大させている。「在日のための」民主党の議席増を押さえ、公明党議員が減少しなければ、特定国の侵蝕はますます増長するであろう。以上、雑感の短稿にて。
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【筆者記】

　この「悪の連鎖」を断ち切る1つの有効な方法は、やはり、1人でも多くの良識が憂国の1票を投じ、投票率を上げることにある。投票率を1％でも上げる。それが「組織政党」に打撃を与え、1人でも議員を減らすことにつながらる。公明党議員が激減すれば、政権から離脱せざるを得なくなるだろう。それが、この勢力による「日本侵蝕の手助け」と母体の創価学会を保護している「政治バリア」の除去につながる。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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