博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
韓国の「投棄汚染」
2008/02/13(水) 12:40:33 [■ 韓国]
韓国の「投棄汚染」 
韓国のゴミ海洋投棄の実態
海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。 ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。
-------
現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。朝鮮日報2月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「韓国による廃棄物の種類別海洋投棄量」。朝鮮日報2月11日付記事より参照のため引用。
----------
「ロンドン条約1972」批准後に海洋投棄が増大
韓国による汚物の海洋投棄の問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の記事情報、および朝鮮日報の一連の特集記事については、読者のみなさまより教えていただいた、感謝する。
読者が指定されていることだが、日本海産の魚介類にも要注意かもしれない。そう考えさせられる「韓国の迷惑」である。盟友の野うさぎ氏（ＮＰＯ監査役）は環境問題に詳しい1人だ。その野うさぎ氏によれば、廃棄物の海洋への投棄。その影響は、時間が経つにつれて大きくなるという。汚物を「決まった場所」に投棄したとても、海流による拡散があり、また、その一方では、海洋生物の食物連鎖による広がりと生物の体内への堆積（たいせき）。それらによる生物種の死滅や突然変異による生態系の深刻な破壊等々。それらが、数年、数十年の期間を経て広がると指摘している。 
朝鮮半島周辺の汚染（2001年時の写真・NASA）
-------
その意味で、この韓国、支那（「中国」の敬称）による無節操な海洋汚染の本当の「影響（毒害）」は、これからが「本番」と謂えよう。また、表題に引用する記事は「ロンドン条約1972」を引用してはいるが、同条約の批准後に、韓国による海洋投棄は増大している。この不法投棄の実態は、条約や約束事を守らない。これらは「無きに等しい」。その韓国のおぞましい体質を象徴している1つと謂えよう。この同国の体質については、同国との折衝、外交でも同様の「注意」を要する。その認識が不可欠であろう。
----------
すぐにでも「止めるべき」投棄
あくまで韓国紙の報道であるため、そのまま鵜呑みにはできないが、「やはり」と云うべきか、韓国内で「騙（だま）し」の「いたちごっこ」が続く傾向にあるようだ。表題記事に云く、『市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている』と。民意の低さもさながらに、国家としての管理能力に欠けているのではないか。上述（記事）の数値さえ、参考にはできるが「あて」にはならないだろう。
また云く、『環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した』と。仮に、同国が「2012年」から全面禁止を実現できるとしても、本年を含めた向こう4年間は、汚物の海洋投棄が続くことになるではないか。またその間に、海の汚染サイクルがさらに進み、深刻さを増すことになる同国が国家を挙げて、すぐにでも終止符を打つべき重大問題である。国際上承認されている「日本海」を東海に書き換える、竹島の不法占拠を進める以前に、自国の民意の低劣さと不道徳、出鱈目（でたらめ）な諸策を官民を挙げて改めなければ、ますます自らの「首をしめる」結果を招くであろう。
----------
調査すべき「日本への汚染」
朝鮮日報の別記事（2月11日付）では、『日本海域汚染の可能性も』と題する記事を掲載している。云く、『今回の事態で、韓国が東海に投棄した廃棄物により日本の海域が汚染されたかどうかは確認されていない。しかし、海洋問題の専門家は「可能性は十分にある」と話す』と。「今回の事態」とあるが、廃棄物投棄は長年にわたっているはずだ。日本海域への影響については、厳正な調査を行えばすぐに判明するだろう。意外に大きいのではないか。
上述の野うさぎ氏の指摘と共通することを同紙は記している。云く、『日本の海域に廃棄物を直接投棄せず、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げた可能性があるとの指摘だ。実際に浦項東方沖の「東海丙海域」に捨てられた廃棄物の場合、表層海水に含まれる汚染物質は10日、水深700メートルでは200日で北に150キロ離れた鬱陵島付近に達することが海洋研究院の調査で分かっている』と。同国に対する「外交課題」にして良いのではないか。海にも「許容限界」があるように、国民にも「限界」があることを政治家諸氏には知っていただきたい。
----------
韓国による竹島不法占拠について
本年も「竹島の日」が近づいている。ここで重稿度々で恐縮だが、竹島は明確な日本領であることについて少々申し述べる。戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したわけではなかった。 
李承晩ライン（海上保安庁）
だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。
ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。「韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」のであった(Wikipedia)。
----------
話し合いは通じない朝鮮半島
あくまで「話し合い」で解決を。よく耳にする正論だ。竹島についても、無数の「話し合い」論議が提案されて来た。だが、韓国は、北朝鮮は、「正論」が通じる国なのだろうか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観れば「答え」は一目瞭然である。
昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表。
翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。
そこで、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に必要な正当性が存在しないからである。
「逃げ回る泥棒国家」の蔑称。それを免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが韓国であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
----------
【筆者記】
日本があと2000キロメートルほど、大陸から離れていればいいのにね、と。会う度につくづく語る友人がいる。「だってね、お隣さんには「ろくな国」がないじゃないですか」と。では、台湾と一緒に2000キロほど移動するか、とは行かないところに現実の厳しさがある。昼休みの短稿にて。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓韓国はいい加減にしろ！と思われる方はクリックを！】
人権擁護法「反対」ステッカー ��
2008/02/13(水) 07:49:03 [挨拶／お知らせ]
人権擁護法「反対」ステッカー �� 
人権擁護法「反対」ステッカーのデザインのお願いにつき、読者のみなさまよりこれまでに頂戴した作品を報告します。ご提供に感謝します。博士の独り言フォーラム／写真は先稿掲載のコラさん制作のステッカー（クリック拡大可）。
----------
協力のお願い
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思います。先稿に紹介した言論の自由を守る事実委員会の「意見広告（画像）」とともに、自由なデザインで、共有できるステッカー、バナーの作品の募集を続けたく、短稿の場を借り、有志みなさまのご協力をお願いします。
-------
angryな人さんの作品 
大変に分かりやすいステッカーの提供をいただきました。有難うございます。ネットで使用できますね。
-----------
各国会議員への意見書を送付
現在、同法案の提出に動く国会議員諸氏に対し、有志の協力をいただきつつ、個別に意見書を送付中です（後稿に報告）。重稿に度々申し述べて恐縮ですが、一部の特定集団保護のために、肝心な国民の言論が監視され、むしろ国民の「人権」が抑圧を受ける。その合法化をなす未整備の法案は、とても許容し得るものではありません。可能であれば、「人権擁護法案」に反対されるみなさま、有志におかれては、メール、ファックス、書簡等。あらゆる手立てを駆使して「反対」の意思を議員に届ける。併せて、「闇」の法案に国思う国会議員諸氏に応援のメッセージを送る。これらも今身近に可能な有効な手立てではないかと思います。
【自由民主党・議員データ】
【民主党・議員データ】
-------
■ 主な関連記事
・人権擁護法案「反対」の意見広告
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」
・人権擁護法「反対」ステッカー
・闇政治に「断」を！
----------
以上、短稿ながら頂戴したステッカーを報告します。日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、以上、協力お願いの短稿とさせていただきます。
平成20年2月13日
博士の独り言
----------
携帯からも応援を！
闇政治に「断」を！
2008/02/12(火) 23:46:21 [【国内時事】]
闇政治に良識の「断」を！ 
人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。「なんとか穏便に進める手だてはないのか」 太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（1）人権侵害の定義があいまい（2）人権委員会の権限があまりに強大（3）加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。産経新聞2月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「人権擁護法案の動静を伝える産経記事（Web)」。参照のため引用
-----------
闇政治に良識の「断」を！
お気づきの通り、闇法案さながらに動向が報道されない『人権擁護法案』だが、意識ある読者、有志の依頼を受けてか産経紙が一報を記してくれた、感謝する。表題に報じられる通り、法案『反対派』が巻き返す動静にある。自民党案の国会提出の「是」「非」は今月、またはそれ以降になる様子がみられるが、この期間に、意識ある良識が国思う議員諸賢を応援できればと思う次第である。
コラさん制作のステッカー
-----------
表題に引用する記事に云く、『推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ』と。「自民党内」を通してしまえば、「こっちのものだ」とする推進派の思惑が見て取れる。だが、この間に、ネット有志と良識国民が一致協力して「周知」を尽くせば、本来、多くの国民が内容を知れば「とんでもない」と思う同法案に、2度と「日の目を見る」機会を与えてはならない。
真に国民の「人権」を守る目的の法案であれば、国民に十分な開示があって然りだが、しかし、かくなる「闇」の手法に終始する事由は、同法案がひと握りの特定集団の権益のためのものでしかない、「やましい」法案であるからだ。また、同法案に限らず、「闇」の諸法案すべてが軌を一にしていることから判断すれば、先ず、「人権擁護法案」を廃案に導くことが、他の「闇法案」提出の動静に歯止めをかけることに通ずるのではないか。すなわち、「浮遊（リベラル）派」や公明党（創価学会）、特定国と関係が深い民主党の旧社会党勢力などが得意とする「闇政治」はもはや国民良識には通用しない。その確固たる意思表示とできるのではないか。
-----------
「政局」は割れて「良し」！
「闇法案」への議員諸氏の「賛」「否」の動向が、自民党、民主党を割る要因になりはしないか、との報道が、報道自体が少ないながらも指摘されている。良い機会ではないか。大いに割れて、はっきりとした政局が再編されるのも1つの道筋であろう。闇法案に反対する国思う政治諸賢が大きな政策集団として結集する機会になればよい、と願うのは筆者だけであろうか。
表題に云く、『平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ』と。この動きに期待する。
----------
創価「自信持って政策語ろう」
公明新聞（2月9日付）の『自信持って政策語ろう』と題する記事が興味深い。云く、『公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は8日、東京都新宿区の党本部で、6日に引き続き2008年度予算政府案説明会を開催した』とある。また云く、『これには関西、北海道、九州、沖縄地方などの女性地方議員の代表131人が参加。内閣府、国土交通、文部科学、厚生労働など各府省から説明を受けた。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席した』と。大きな会合を開いたようだ。そうか、内閣府にもいるのか。
その中で、浜四津氏は、がん対策の遅れについて語り、『公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークをさらに強化し、例えば、がんやアレルギーで先進的な治療を行う病院の情報交換を行い、地域住民のために役立つ情報を発信していきたい」と強調した』と。また、太田氏は、『薬害Ｃ型肝炎ついて、公明党がいち早く「一律救済」を主張し、被害者を救済する特別措置法が施行された経緯に触れ、「困っている人の側に立って本気で闘っている政党は公明党だけだ。自信を持って党の政策を語っていこう」と力説した』とある。
『自信を持って党の政策を語っていこう』と云うのであれば、日本国籍にはない在日韓国人の集会に代表をはじめ党幹部が足繁（しげ）く通い、地方における「参政権」と「被参政権」の付与を約束した「地方参政権与法案」や、同じく解放同盟の会合で党幹部が実現を約束し、「人権擁護法案」の国会採決を推進している現実は、公明党が元来重要視している政策であるはずだ。それこそ、「国民政党」を名乗るのであれば、公明党への投票を依頼する相手（国民）に対し、そして「支持母体」の創価学会の信者に対して、これらを『自信を持って』語るべきではないのか。
児童手当や臍帯血の話で党本来の政策を覆い隠すべきではない。胸を張って、本当のことをアピールすべきだ。たとえば、「日本を歪めるのが公明党です。同和のみなさんや、在日韓国・朝鮮人のみなさんの思い通りになる日本へと変造します」と有権者に語ればよい。よほどの「もの好き」でなければ、公明党には投票しなくなるだろう。
----------
【筆者記】
全国通津浦裏の数多の事例をみるまでもなく、1人の個人に組織ぐるみで襲いかかる。それが創価学会（公明党）である。それこそ、明らかな「人権侵害」であり、このような集団に「人権擁護」を語る資格はない。ましてや、同党が主導する「地方参政権付与」は金大中氏と創価学会（公明党）との約束事である。このような特殊な約束事をどこかの政党の「浮遊（リベラル）派」なる一群や、在日・帰化人議員と共謀して、圧し付けられる筋合いは「国民」には存在しないのである。
読者が指摘されているように、たとえば、愛国心もないロシア人が被参政権者となって「北海道知事」になるようなことになれば、いかがだろうか。もしも、日本各地で在日韓国人や朝鮮人が市長や知事のポストを次々と占拠するような事態にいたればどうなるだろうか。「共生社会」どころの話ではなくなるはずだ。今が良識の意思を示す時ではないか。雑感ながら短稿にて。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓闇政治と闇の諸法案に反対！と思われる方はクリックを！】
訪韓「浮遊議員団」
2008/02/12(火) 19:44:22 [【国内時事】]
訪韓「浮遊議員団」 
日韓首脳、25日に初会談＝北の核「日本の役割期待」−次期大統領
【ソウル11日時事】 韓国を訪問中の超党派議員団（団長・加藤紘一自民党元幹事長）は11日午前、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は「就任式には各国首脳が出席するが、日韓首脳会談を（最優先に）行う予定だ」と述べ、25日の大統領就任式の際、福田康夫首相と初の首脳会談を行うことを明らかにした。 日韓間では、福田首相が24日に訪韓し、25日に就任式に出席、李氏と会談する日程が検討されている。 一方、自民党の山崎拓前副総裁は、北朝鮮の核問題をめぐる昨年2月の6カ国協議で核施設の無能力化で合意したことに触れ、「日米韓が連携して、今年中に決着することが望ましい」と指摘。李氏は「6カ国協議の中で、日本が積極的に役割を果たすことを期待する」と応じた。時事通信2月11日付記事より参照のため引用／写真は「訪韓中の超党派議員団（団長・加藤紘一自民党元幹事長）に、李氏（中央）が伝えた。写真は会談する加藤氏（左）と山崎拓氏（右）（11日、代表撮影） 」。同記事より参照のため引用
----------
政界の「新陳代謝」を
政界はそろそろ新陳代謝した方が良い。そう思われる読者は少なくないと思う。加藤紘一氏、山崎拓氏らによる不可解な政治行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。この加藤氏らの行動の本質を鑑み、韓国との間を徘徊する政治家諸氏について、その実態を形容する語として、短稿からは「妖韓」と冠して呼ばせてただくこととした。
表題に記される「超党派訪韓団」の顔ぶれは、一部報道の端々から拾えば、少なくとも、加藤、山崎の両氏の他に、自民党からは園田博之氏。民主党からは仙谷由人氏、枝野幸男氏ら5人らが加わっている模様。その目的、方向性については、政界再編を視野に入れたリベラル派の旗揚げ、結集（要旨）と指摘する産経紙（2月11日付）の指摘が興味深い。紙面には、加藤氏の動きについて云く、『その裏には平成12年の「加藤の乱」後、自民党内で反主流派に甘んじてきた悔しさもある』と。「ああ、そんなこともあったな」と思い出される方もおられることと思う。
政界の回顧記事などには、未だ「加藤の乱」と記されてはいる。だが、「政治生命をかける」。「勝てる確率は100パーセント」（要旨）と自ら談話して臨んだ「乱」はかくなる「未遂」に終わった。事の是非はともかく、斯様な「未遂」に終わり、時代が異なっていれば、自らの自害を以って事を閉じるべき「一幕」であったに違いない。とうに「死んだ」はずのその加藤氏が、未だ国会議員として存在していることに、「責任」感にやや乏しい政界の風潮を窺（うかが）い知る。そのような思いがするのは筆者だけであろうか。
一方、写真まで報じられ、「性的スキャンダル」で議員辞職。それにもかかわらず、公明党（創価学会）票の支援で衆議院議員に復帰した山崎拓氏も、また同様ではないか。墓地から甦（よみがえ）ったゾンビのごとく、政界と特定国の間を徘徊する。徘徊するほどに、日本の迷惑、韓国に対する主権割譲と謂える愚策を幇助するのみである。かくなる政治家が淘汰される政界。そのための、政界の「新陳代謝」を望む1人である。
----------
リベラル派とは「浮遊」のことか
報道では「リベラル派」と謂う。一見、聞えは悪くないが、その正体は「浮遊」と指摘すれば、少し実態に近くなるだろうか。たとえば、ニュースなどで、「リベラル派」議員とは呼ばずに、「浮遊派」議員と呼べば、ああ、この人たちは政治信条に「根っこ」も「骨」もない国会議員なんだな、と視聴者は判りやすくなる。余談だが、曖昧な表現は公害劇毒物を「環境ホルモン」と報ずるパターンと似てはいないか。メディアは、より実態に即した言葉を用いるべきではないか。
それはともかく、特定国から「いいように」あつかわれ、利用されているのもまた「浮遊派」議員諸氏と謂える。本来、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命を担う存在が国会議員である。また、この使命にもとづく政治行動に立脚して、初めて「国会議員」と謂える。だが、対韓国“外交”においては、国会議員として、最優先すべき議題を棚上げし、片や、“親日”偽装でひと旗あげようとしている李明博氏（韓国次期大統領）を囲んでこの「惨状」である。
この「浮遊派」の人々は、韓国が官民一体となって進めている竹島の不法占拠、日本海表記への毀損等々。主権国家の政治家として真っ先に俎上（そじょう）に上げるべき根本的な問題には一言も触れない。重要事項には一言も触れずに、「100億ドルくれ」、「在日韓国人に地方参政権を与えてくれ」、「韓国人の権利を拡大し、雇用を増やしてくれ」（要旨）等とそぞろに要求する李明博氏に対しては、「ご機嫌とり」のスタンスで会見する。「浮遊」と謂わずして何と呼べば良いのか。
----------
李明博氏の「使い駒」
神妙にも「6者協議」「北の核放棄」を掲げた訪韓ながら、しかし、その実は、日本と日本国民のためではなく、自らの「浮遊派」の結集に利用している、と指摘されている点が浅ましい。産経紙に云く、『小泉純一郎元首相とはもともと「ＹＫＫ」と呼ばれる盟友関係だったが、対中外交をめぐり反目。福田政権樹立では立役者の1人だったが、結局、町村派に主導権を握られ、無役のまま。かつて自らが率いた谷垣派は古賀派との合流を決め、党内抗争では手詰まり感があった。それだけに「衆参ねじれ」は加藤氏に好機と映ったようだ』と。興味深い指摘である。実態の的を射ているのではないか。
「ゾンビのゾンビによるゾンビの延命のための」行動と謂えるだろう。墓地から出て来た「ゾンビ」殿らには、生きとし生ける「国民」の痛みは感じまい。訪韓しては適当なことを並べる。だが、そこを衝き、言資を盗りに来る。それが韓国の周到さであることに気づかねばならない。
たとえば、韓国紙（東亜日報・2月10日付）に云く、『国際通貨基金（ＩＭＦ）が「独自に開発したモデルで韓国状況を分析した結果、急速な高齢化の進展で、財政危機の状態に陥る可能性が高いことが確認された」と警告』とあった。そこで、李明博氏が「日米韓」の連携を発言させる。日本の首相の韓国大統領就任式への出席を確認する。さて、その2月25日には首相と「2人きり」で会談し、「100億ドル」拠出等の約束を盗る可能性もまた否定できない。
「超党派訪韓団」とは、裏を返せば、李明博氏の使い「駒」と指摘しても過言ではない。ということは、李明博氏を支える韓国国会議員と同等であり、これら議員の政策上の「国籍」は韓国と謂える。いわば、その本質は日本語を喋る韓国議員である。「リベラル派」と称する韓国議員と同等の存在に、国庫から給与、賞与、および経費を捻出して良いのか。本来ならば、そこまで論及すべき愚行に違いない。
----------
日本海をゴミ棄て場に
ところで、韓国紙（朝鮮日報・2月11日付）は、『日本側海域の侵犯を是正へ』と題し、云く、『韓国政府が東海（日本海）に設定した廃棄物海洋投棄区域2カ所の一部が日本側の海域を侵犯している問題で、韓国海洋水産部は11日、今年6月までに海洋環境管理法施行規則を改正し、日本側海域を侵犯した部分を投棄区域から除外する方針を固めた』と記している。一見、韓国が譲ったかに映る「朝鮮日報」の記事だが、同国が海を「ゴミ棄て場」にしているのである。
同紙（2月10日付）には、云く、『韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている』とある。絶えざる不法操業による海賊行為の他に、先進国では国内で処理している「汚物」を延々と日本海に棄てていた。まして、その海を『東海（日本海）』と記す。たとえば、『特亜を斬る』殿であれば、何と表されるであろうか。「浮遊派」議員諸氏に視察していただきたい現場でもある。
----------
【筆者記】
東京、神奈川は今夜も寒さが厳しいそうだ。そのような日に、血圧が上がるような一報で恐縮である。先ずは、夕刻の短稿報告にて。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
日本は毅然とあれ！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓韓国とは一線、二線を画した外交を！と思われる方はクリックを！】
人権擁護法「反対」ステッカー
2008/02/12(火) 15:04:16 [挨拶／お知らせ]
人権擁護法「反対」ステッカー 
人権擁護法「反対」ステッカーのデザインのお願いにつき、読者のみなさまよりこれまでに頂戴した作品を報告します。ご提供に感謝します。博士の独り言フォーラム／写真は先稿掲載のフォーラム制作・改良版（のつもり）（クリック拡大可）。
----------
協力のお願い
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思います。先稿に紹介した「意見広告（言論の自由を守る事実委員会）」の画像とともに、自由なデザインで、共有できるステッカー、バナーの作品の募集を続けたく、短稿の場を借り、有志みなさまのご協力をお願いします。
-------
コラさんの作品
シンプルでとても分かりやすいステッカー。
-------
Ｏさんの作品 
フォーラムの試作を生かしていただき、インパクトがあるステッカーの提供をいただきました。有難うございます。いずれも「クリック拡大が可能です。
-----------
各国会議員への意見書を送付中
現在、同法案の提出に動く国会議員諸氏に対し、フォーラムからも個別に意見書を送付中です（後稿に報告）。一部の特定集団保護のために、肝心な国民の言論が監視され、むしろ国民の「人権」が抑圧を受ける。その合法化をなす法案は、とても許容し得るものではありません。「人権擁護法案」に反対されるみなさま、有志におかれては、メール、ファックス、書簡等。あらゆる手立てを駆使して「反対」の意思を議員に届ける。国民の声を届ける。この国思う活動を共有いただければと願う次第です。
【自由民主党・議員データ】
【民主党・議員データ】
-------
■ 主な関連記事
・人権擁護法案「反対」の意見広告
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」
----------
良識の手で日本を取り戻しましょう。日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、以上、協力お願いの短稿とさせていただきます。
平成20年2月12日
博士の独り言
----------
携帯からも応援を！
早春の候
2008/02/12(火) 05:59:04 [挨拶／お知らせ]
みなさま
早春の候 ふきのとうが顔を出し、梅の開花がそろそろ始まりました。この春が、みなさまにとって良き時候でありますようお祈りいたします。ご多忙の中にも、どうか少しでもご自愛くださいますようお願いします。 
早春富岳
----------
週明けのご訪問に感謝
週明けにオフィスからご訪問いただいたみなさま、有難うございます。日々新たにご訪問くださるみなさま、おはようございます。
開会中の通常国会において、この13日に自民党人権問題等調査会が開催されます。一連の闇の諸法案の提出への動きについて、まったく報道されていない点が不可解です。みなさまとともに政局の動向に注目し、情報を共有しつつ、ささやかながら国思う活動を進め、エントリーに報告してまいりたく思います。以下に、リスト（2月4日〜2月11日まで）を報告いたします。
----------
【エントリーリスト】 （2月4日〜2月11日まで）
・支那「統制と隠滅」一考 (02/11)
・慶祝・建国記念日 (02/11)
・支那「異臭マッシュルーム」 (02/10)
・共産「呉越同舟」一考 (02/10)
・韓国の「海賊」 ２ (02/10)
・滝川「不正受給」一考 ３ (02/09)
・人権擁護法案「反対」ステッカー (02/09)
・支那不買ステッカー３ (02/09)
・民主「推進派」議員の実態 (02/08)
・都「再雇用拒否訴訟」一考 (02/08)
・割れろ、民主党 ２ (02/07)
・食害から学校を守れ！ (02/07)
・総聯は祖国を目指せ ２ (02/07)
・支那不買ステッカー２ (02/06)
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」 (02/06)
・人権擁護法案「反対」の意見広告 (02/06)
・出直せ、ＮＨＫ！ (02/05)
・食の自己防衛を(02/05)
・支那不買ステッカー (02/05)
・偽ブランド「ツルメス」一考 (02/04)
・立春の候 (02/04)
（以上、21編）
----------
先週は厳しい状況の中で、みなさまより激励、応援をくださり、大変に有難く存じます。日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、週明けの報告とさせていただきます。
平成20年2月12日
博士の独り言
----------
携帯からも応援を！
自民党への意見書 人権擁護法案「反対」
2008/02/06(水) 12:05:35 [政党への意見書]
自由民主党への意見書 人権擁護法案「反対」
現時に徘徊する「人権擁護法案」につき、同法案の国会提出を視野に入れ、自民党は党内調整がなされており、数多くの賛同者がいる様子です。そこで僭越ながら、しかし、国民の1人として、意見書を書かせていただいたので短稿に報告します。 
----------
自由民主党の意見窓口
【「自民党にもの申す」窓口】
・鳩山邦夫法務大臣： http://www.hatoyamakunio.org/
・平沼赳夫議員： info@hiranuma.org
・中川昭一議員： info@nakagawa-shoichi.jp
----------
自由民主党への意見書
拝啓 今般、御党におかれては、鳩山邦夫法相が、谷垣禎一政調会長と党本部で会見（1月30日）され、「人権擁護法案」を通常国会への再提出を視野に入れた上での意見調整を指示された旨、一部の報道で知りました。
同法案の提出に関しては、過去（平成17年）、および今般にいたるまで国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられておらず、闇雲に法案提出を急いでいるかに見受けられます。かくなる手法は、国民に目隠しをするかのごとく矛盾極まる行動であり、本来、国民政党を標榜される御党にあってはならないスタンスです。
僭越を申し述べますが、政治は、その個々の思想信条の如何に関わらず、一切は国民の安全と生命と財産を守るべき処に使命があり、国会はそのための討議の場であり、および政府は国民の生命を守る国務機関であるはずです。以って、擁護されるべき「人権」は等しく日本国民の『人権』であるべきで、特定団体の“人権”ではないはずです。
等しく日本国民の『人権』を守るための十分な議論が先ずなされ、その中で、法案それ自体の目的と人権侵害の「定義」等の明確化と充実、および国籍条項を日本国民と明確に定める。その議論を十分に尽くした後に、あらためてその「是」「非」を問うべき法整備のコンセプトと位置づけるべきです。それらがなされない未成熟な法案の提出は、仮そめにも国会を通過した場合を予測すれば、現在、および次世代の日本国民に多大な禍根を残しかねません。以って、「人権擁護法案」提出に断固反対の意を表します。
および御党の数多くの議員諸氏が賛同しておられる在日韓国人を主な対象とした「地方参政権付与法案」に対し、重々になりますが、以下、申し述べます。
在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本には存在しない。また、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「40万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は先ずを以って成立しません。
ゆえに、民主党が掲げる日韓間の「相互主義」は破綻しています。同党の小沢代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。
まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。
かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、ここに指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。
また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。否、過去のさまざまな経緯を鑑みれば、それが現実の要求となる可能性は高いのではないでしょうか。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければならず、およびそれに賛同する御党の議員がおられれば、それと同等とみなさざるを得ません。現在、および次世代の国民にかくなる不安と混乱を招き、禍根を残す「地方参政権法案」提出に断固反対の意を表します。
併せて確認されるべきは「共生社会」の意味です。「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために立法府と行政が自律的に機能し、せめて先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい、と指摘せざるを得ません。
主権国家の国民の尊厳。その尊厳を基本とすべきであり、先ず日本国民の安全と生命と財産を守るべき政治の使命を基本とし、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した法案、まして、開示と議論が十分いなさらない法案は「闇法案」であり、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。
および自由民主党におかれては、公明党（創価学会）系統とは毅然と距離を置かれ、一線を画されるべきです。この衰退著しい勢力との選挙協力のために、あるいはそのために気を遣い、本来は政策が異なるこの集団に同調し、上述のような主権割譲に同調する議員諸氏が御党におられることを心より危惧いたします。社会問題を抱える数々の宗教教団の中でも、とりわけ、創価学会は公明党という明らかな政党を持ち、日本の政財界を巧みに侵蝕する二頭の大蛇に喩えられます。かの集団の国害にまつわる姦計に絡む特殊集団の権益、在日集団の権益、特定三国（中国、南北朝鮮）関連の権益、およびそれらによる巧みな関与を英邁に見抜いた明確な対峙と指針が不可欠と存じます。それが成し得なければ真正の保守政治は在り得ません。
自由民主党におかれては、むしろ党議拘束を用いてでも、徘徊する勢力による「人権擁護法案」、「地方参政権付与法案」には反対されるべきであり、さらに、二重国籍を増加させる新たな要因ともなりかねない申請による国籍取得の容易化には断固反対であることを切に申し上げ、意見書といたします。謹白
添付： 人権擁護法案「反対」の意見広告
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1355.html
平成20年2月6日
○○○○
（以上、転記）
----------
以上の駄文につき、先稿にも一部触れしましたが、ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。又、メールと平行し、フォーラムからは書面として郵送します。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
平成20年2月6日
博士の独り言
----------
携帯からも応援を！
人権擁護法案「反対」の意見広告
2008/02/06(水) 00:21:15 [挨拶／お知らせ]
人権擁護法案「反対」の意見広告 
【月刊 WILL 2008年3月号より引用】 ご存知の読者は多いことと思うが、人権擁護法案「反対」に際し、櫻井よしこ氏はじめ国思う諸賢が同誌面に明快な意見広告を掲載されたので、小ブログからも紹介する。博士の独り言
----------
明快な意見広告
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
右、意見広告（クリック拡大可）につき、筆を運ばれた櫻井よしこ氏はじめ諸賢に心より敬意を捧げる。 
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
-------
クスリに見せかけた「毒薬」
いかに、意見広告の内容を引用させていただく。 （以下、引用）
クスリに見せかけた、毒薬。
私たちは、人権擁護法案に反対します。
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
（以上、引用）
----------
1人でも多くの議員に
ご協力いただける方は、「上記「意見広告」（画像）を添付の上、「人権擁護法案に反対」のメールとともに、身近な方や、国会議員、地方議員、有識者、メディア等へお送りいただければ有り難い。また、送付先のリストについて、小ブログも作成中だが、メール、書簡を送られたあて先を下記窓口よりお知らせいただければ、リストに反映させていただく。リストは近くブログにアップし、みなさまよりあて先情報をいただく毎に反映更新し、充実させてまいりたく思う。ご協力をお願いする。
【連絡窓口】
----------
■ 主な関連記事：
・櫻井よしこ氏への書簡
----------
【筆者記】
以上、可能な範囲で、みなさまにご協力をお願いする。なお、小ブログに対しては、小規模ながら連夜の妨害を受け、表示されない、または表示が狂う状況が続いているが、今後何事が起きても屈することはない。当面、重要な記事を数多く報告させていただく。ご多忙の中恐縮ながら、みなさまの日々新たなご来訪をお待ちする。短稿にて。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓「闇」の人権擁護法案に反対！と思われる方はクリックを！】
人権擁護法案「反対」の意見広告
2008/02/06(水) 00:21:15 [ＮＰＯ／フォーラム関連]
人権擁護法案「反対」の意見広告
【月刊 WILL 2008年3月号より引用】 ご存知の読者は多いことと思うが、人権擁護法案「反対」に際し、櫻井よしこ氏はじめ国思う諸賢が同誌面に明快な意見広告を掲載されたので、小ブログからも紹介する。博士の独り言
----------
明快な意見広告
「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
右、意見広告（クリック拡大可）につき、筆を運ばれた櫻井よしこ氏はじめ諸賢に心より敬意を捧げる。
意見広告（月刊 WILL 2008年3月号）
-------
クスリに見せかけた「毒薬」
いかに、意見広告の内容を引用させていただく。 （以下、引用）
クスリに見せかけた、毒薬。
私たちは、人権擁護法案に反対します。
これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。
●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も
人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。
もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。
【言論の自由を守る事実委員会】 櫻井よしこ すぎやまこういち 田久保忠衛 西村幸祐 花岡信昭 屋山太郎（50音順）
（以上、引用）
----------
1人でも多くの議員に
ご協力いただける方は、「上記「意見広告」（画像）を添付の上、「人権擁護法案に反対」のメールとともに、身近な方や、国会議員、地方議員、有識者、メディア等へお送りいただければ有り難い。また、送付先のリストについて、小ブログも作成中だが、メール、書簡を送られたあて先を下記窓口よりお知らせいただければ、リストに反映させていただく。リストは近くブログにアップし、みなさまよりあて先情報をいただく毎に反映更新し、充実させてまいりたく思う。ご協力をお願いする。
【連絡窓口】
----------
■ 主な関連記事：
・櫻井よしこ氏への書簡
----------
【筆者記】
以上、可能な範囲で、みなさまにご協力をお願いする。なお、小ブログに対しては、小規模ながら連夜の妨害を受け、表示されない、または表示が狂う状況が続いているが、今後何事が起きても屈することはない。当面、重要な記事を数多く報告させていただく。ご多忙の中恐縮ながら、みなさまの日々新たなご来訪をお待ちする。短稿にて。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓「闇」の人権擁護法案に反対！と思われる方はクリックを！】
出直せ、ＮＨＫ！
2008/02/05(火) 13:21:55 [メディア／意見書]
出直せ、ＮＨＫ！ 
ＮＨＫ放送が止まる日！？ 予算案承認で危機
衆参ねじれ国会を受け、日銀総裁など国会同意人事の行方が注目されているが、ＮＨＫ（日本放送協会）の平成20年度予算案も懸案として浮上している。ＮＨＫ予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、野党が多数を占める参院で承認されなければ、7月1日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、ＮＨＫ職員の一連の不祥事もあって、予算案はすんなり承認されそうにない。産経新聞2月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「NHK放送センター」。Wikipediaより参照のため引用
----------
解体的「出直し」の好機
ＮＨＫに露呈している数々の社会問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
半官半民とも呼ばれＮＨＫは、その呼称の通り、同協会の運営は、国庫からの予算拠出と視聴者からの受信料、および関連事業の収益で賄われている。民放のように「ＣＭ」が入らないのはそのためで、その大きな部分を占める「予算案」が今期国会で通過しなければ、同協会の運営は危機に陥る可能性もある、との表題記事の指摘である。先進国の一員として、「ナショナルフラッグ」とも謂うべき代表的な放送メディアは日本に不可欠である。
だが、昨今の実態に照らして公器としての適正を問う際に、「不祥事」で括（くく）れば表現は柔らかくなるが、その実はおぞましい不正や事件、犯罪の頻発が目に余る。顕著な改善傾向が観られない。これが、国庫（税金）と受信料の二重「徴収」を余儀なくされている国民「視聴者」の多くが「ＮＨＫ］に抱く不審感の核心である。「ねじれ国会」とはいえ、国民がこぞって「ＮＨＫ］を支持しているのであれば、表題に記されるような事態にはおよばなかったのではないか。
万一の予算が通らないケースも想定し、これを解体をも視野に入れた改革の「チャンス」と認識し、出直しを図るべきであろう。さもなくば、新たな「フラッグメディア」開設へと以降する方途もあるのではないか。
----------
特殊法人「取り消し」を
表題に云く、予算案承認までの暫定予算期間中は、『新規事業の実施は難しく、受信料の値上げなどは一切不可能。また、現在着々と進めている地上デジタル放送中継局の整備も中断され、平成23年を目標としているに地上デジタル放送への完全移行への影響も大きい』とある。新規事業もさることながら、たとえば、「役員報酬等支出」（平成19年度）は、収支報告の中でのことだが「5億8,510万円」。一方、同年度の「人件費支出」は「76億9,792万円」。役員報酬は前年比で大幅減とはいえ、ごく単純に観ても、連結で1万6,000人を超えるといわれる大所帯「ＮＨＫ」にあって、“ひと握りの数”であろう役員にかかわる報酬等費の「7.6％」は小さな数値ではない。その他の役員に関する諸掛りを克明に算入すれば、この数値はさらに上がるのではないか。
先般のインサイダー取引疑惑の責任を取る形で、橋本元一氏（会長）と永井多恵子氏（副会長）が辞任。会長の引責辞任は、前任の海老沢勝二氏に続く事態となった。一部では、『政府は（2月）4日、ＮＨＫ経営委員会委員の菅原明子さんの辞任を決めた。菅原さんは、自身が社長を務める菅原研究所（東京）が東京国税局から約1億5000万円の所得隠しを指摘された問題を受け、1月31日に辞意を表明していた。菅原さんは昨年12月、ＮＨＫ会長人事をめぐり古森重隆経営委員長らと対立した』（報道）と伝えられている。
同氏はすでに前会長の辞任に伴い「辞意」を受理されていたそうだが、同協会に天下り的な役員採用やアルバイト的な兼任人事を容認するカルチャーがある限り、“不祥事”は果てなく続く可能性は否定できない。ゆえに、特殊法人を一旦解消してもよい。解体的「出直し」が必須ではないか。短稿にて。
-----------
■ 主な関連記事：
特定国の宣伝メディアではないはず
・今、ＮＨＫがおかしい ３
・今、ＮＨＫがおかしい ２
・今、ＮＨＫがおかしい！
民放も酷い
・TBSへの意見書
----------
【筆者記】
メディアにとって国民は「お客様」である。その「お客様」が、必要に応じてメディアに注文をつける。ある意味でメディアを育てる。それでどうしても「駄目」であれば、「お客様」は取捨選択の自由のもとにメディアを不買に伏す。これも自然な成り行きではないのか。
昨秋（10月18日）は、ＢＢＣ（英国放送協会）が2,500人の人員削減と、本部機能を備えたテレビジョン・センターの売却などのを発表。2005年3月に続く削減とのことだ。こうした海外の事例は極端に映る場合もあるのかもしれない。だが、「不祥事」と役員の「首の挿げ替え」は聞えて来るが、こうした「大手術」計画は、ＮＨＫからはなかなか聞えて来ない。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓ＮＨＫは一旦解体、出直しを！と思われる方はクリックを！】
食の自己防衛を
2008/02/05(火) 08:28:43 [中国の安全な品々]
「食」の根本解決を 
水際検査の内容・体制強化＝汚染食品の流入防止で−政府方針
政府は4日、輸入する食品、農産物に対する検査内容や体制を強化する方針を決めた。有害物質が混入した中国製冷凍ギョーザの流入を防げず多数の中毒被害が発生し、国民の間で輸入食品への不安が急速に広がっていることを重視。再発防止に向け、水際でのチェックを強化する必要があると判断した。 福田康夫首相は同日午後の参院予算委員会で「人、物を水際で、どういう体制でチェックするかはきわめて大事だ。そういう部門に人的な資源を充実させていく方向は、どうしても必要だ」と述べ、検査人員を拡充する考えを明らかにした。 時事通信2月4日付記事より参照のため引用／写真は「中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する日中両国事務レベル協議」。時事通信2月3日付記事より参照のため引用。
----------
「食」の根本解決を
輸入食品に対する懸念事項については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。今般露呈した支那（「中国」の敬称）製による事件（健康被害）を機に、より安全な「食」の確保のためのさまざまな議論、対策が講じられる気配は伺える。だが、立法府、行政が重い腰を上げ、連動した対応に乗り出すまでには相応の期間を要し、また、一面では、尻切れ政策に留まる可能性もある。
「水際」対策の検討。これ自体は必要な事項に違いないが、、輸入食料の問題は、それだけでは根本的な解決にはならない。1つの問題を「解決」して、また新たな問題が起きる。そうした「トラブルシューティング」の次元の議論でしかないからだ。今般の食害事件を機にあらためて再考させられることだが、異様なまでに低い国内自給率（39％）と、この現状を招いた「政治」スタンスそれ自体の抜本的な見直しが必須である。毒性餃子の報道。その原因の究明は非常に重要だ。だが、あるいは露呈していなくても、今、この瞬間にも、どこかで新たな食害（健康被害）が起きている可能性すらある。否、政治、行政には不可視の健康被害は数多と存在しているはずだ。根本的な「解決」への法整備、施策が不可欠である。
----------
最重要の「食」とその安全
小ブログが申し述べるまでもなく、「食」は人の口から入り命を支える最も重要な要素である。ここが「なおざり」になれば国家は衰亡する。飽食の時代と謂われて久しいが、国民の我々ももまた、「食」のスタイルを再考し、見直すべき時期に来ている。しかし、当面は、免疫性と予備知識をより高め、自らを防衛して行く他はない。その「防衛」の参照のために、あらゆる食害事件や健康被害、懸念事項について周知を重ねられて来たネット有志に心より敬意を捧げる。共に力を合わせて頑張ろう。
----------
根本的な方向転換を
冷凍食品は支那抜きでは最早成り立たない、とする業界の声（2月3日付）があった。云く、『日本冷凍食品協会によると、2006年に国内で消費された冷凍食品は国内生産分と輸入の合計で269万3000トン。このうち、中国からの輸入は冷凍野菜と調理冷凍食品合計で約58万トンと全体の2割を超える。業界では「必要な量の原材料を安定的に調達し、安い労働力で手間のかかる加工をするには、中国を選ばざるを得ない」（水産大手）との姿勢が支配的』とある。
コストの低い「支那産」の前に思考停止して来たツケが回って来たのだ。言葉は悪いが、それは業界の「都合」であろう。業界を解体する覚悟で大転換を図るべきではないのか。たとえば、安全性の確認が比較的容易な国内産に「食」を求める。そのニーズが広がっていれば、関連企業は持ち前のマーケティング力をこの「ニーズ」に向ける。そうした転換に尽力すべきではないのか。さもなくば、不買によって潰れるしかあるまい。短稿にて。
----------
【筆者記】
これは単なる推論に過ぎない。だが、恒常的ともいえる日本の領海、領空へ侵犯により、日本に対するの短距離ミサイルの着弾シュミレーションを行っている、と指摘される支那のことだ。あるいは、ひょっとして、「食材」を通じた「侵攻」の危険性は考えられなくもない。来日した支那総局の高飛車な対応には、云うことを聞かなければ「日本はこうなる」との、ある意味での威嚇、意思表示が観てとれる要素がある。
過去におけるチベット、東トルキスタンへの侵攻を鑑みれば、「軍事」に眼が集中しがちだが、「食材」も新たに「警戒」すべき事項に加えるべきではないか。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
携帯からも応援を！
---------- ----------
【↓食害を日本に持ち込むな、不買を！と思われる方はクリックを！】
