博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
闇の「人権擁護法」一考
2008/01/31(木) 23:54:53 [【国際時事】]
闇の「人権擁護法」廃止を！ 
法相、人権擁護法案で党内調整を要請
鳩山邦夫法相は30日午後、自民党の谷垣禎一政調会長らと党本部で会い、政府が通常国会への再提出を目指す人権擁護法案について「与党内にも様々な議論があるが、ぜひ、意見をまとめてほしい」と要請した。谷垣氏は「努力する」と応じた。自民党は人権問題等調査会で法案の本格検討に入る方針だが、党内には異論も根強く、先行きは不透明だ。Nikkei Net 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「握手する衆参両議長―与野党対決回避」。時事通信1月30日付記事より参照のため引用。両院議長は「国思わない議員」（筆者）
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恐怖社会の未来が待っている
再提出が予測されている「人権擁護法案」が持つ危険性については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
先年、ジャーナリストを目指しておられる30代の男性と話をする機会があった。その男性は元創価学会信者であり、同教団の内部で、感じ得てきた反社会性や危険性について、当面は仕事を持ちながら、コラムや著作を著して行きたいという。「しかし、法制が変われば、もう、それも出来なくなるかもしれない」との悲嘆を述べていた。「人権擁護法」が制定される動きに不安を感じる、と話してくれたのである。「未来」に起こり得る危険性。その話には興味深く耳を傾けた。
概要は次の通りである。たとえば、月刊誌などに、創価学会批判を書く。あなたは「池田先生」の人権を侵害した、との冤罪を着せられ、「人権擁護法」によって罰せられる。私の批判記事のどこがどのように「池田先生」の人権を侵害しているのか、と問い返しても、人権委員になりすました多数の創価学会信者らが、記事の言資を拡大解釈して「罪過」を作り出す。勤務先や自宅にも“捜査”の手が入り、それを拒否することすら出来ない。勤務先では騒動となり職を失い、家族も迷惑し、場合によっては家庭崩壊にいたる。
批判記事が「人権侵害」と認定された後で、創価学会は多数の弁護士の名を連ねて提訴して来る。法廷では、たとえば、家宅捜索では「週刊プレイボーイ」が1冊見つかったが、なぜ、所有していたのか等々。本来は、批判記事に無関係な末節事項まで誇張して取り上げる。創価学会の息がかかったメディアがこれを採り上げる。創価学会を批判したために、この男性の「人権」はむしろ破壊されて行く。職を失い、家族を失う。社会的制裁を受けてもなお、この男性の「人権」には救済措置は示されない。聖教新聞では「ほら、仏罰をこうむった鬼畜○○の姿を見よ」等の記事を掲載する。そうした報道も「人権委員会」が認定しなければ「侵害」に当たらない。このような、おぞましいあらましであった。
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創価「報復」学会
批判者に対する創価学会の「報復」。その体質はこの男性が如実に語っていたことでもある。当人が嫌がらせの実行役を担った、ということもあり、脱会後は自ら自問自答して苦しんだという。この人権擁護法の「未来」の話は、カルトの体験者が語ることであり、あながち「妄想」とは思えなかった。
同教団の報復体質については、随所で心ある識者やジャーナリストが指摘していることだが。中身曖昧な「人権擁護法」がもしも制定されるような事態にいたれば、たとえば、こうしたカルト教団の報復行動を「合法化」する。そのためにも濫用されかねない。その危機性について、この男性は、未来に起こり得る「危険性」に喩えて語ってくれたのである。
まして、法務省の外局として、人権委員会に「2万人」もの人権委員を設ければ、どれほどのカルト信者が入り込むことか。選考の曖昧さを考えれば、その可能性は誰もまた否定できないのである。
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闇法案を実現すれば日本は後退する
まして、「地方参政権」を有する者が人権委員の「資格」に加味されるようなことがあれば、もう1つの闇法案「地方参政権付与法」が制定となった場合に、在日韓国・朝鮮人までが「人権委員」に入り込んでくる可能性がある。いわば、肝心な国民の「人権」が特定団体や在日韓国・朝鮮人による人権委員から冤罪（えんざい）を着せられ、「人権侵害」と認定される可能性すら否定できないのである。
このような社会を現出すれば、日本社会は文明的な後退を余儀なくされる。闇の諸法案が指し示すその先には、同和とカルト、在日韓国・朝鮮人が「日本国民」を監視し、裁くという途轍もない恐怖社会が待っているように映ってならない。折りしも、読者の猪さんが「闇法案は日本社会に対する挑戦である」と指摘されているが、筆者も同感である。ここは、次世代の日本を守るためにも、ここは国思う議員諸権に断固たる阻止をお願いする。良識が力を会わせて後方支援して行こう。
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頑張れ、国思う議員諸賢！
ここで、「人権擁護法案」反対する議員の１人である平沼赳夫氏について今一度紹介させていただきたい。 
平沼赳夫氏の公式ページより
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平沼赳夫氏の公式ページの年頭挨拶は、次の言葉で結ばれている。云く、『日本人の生命財産を守り、日本の国益を守り、毅然とした外交を行うこと、それは日本の国会議員であるならば政党の違いを超えて当然果たすべき責務だと思います。何よりも平和で落ち着いた生活を望んでおられる国民の皆様の思いに応えるためには、健全な保守の再建が必要だと思っています。政治情勢は流動的で先行きは不透明ですが、私はどんな立場になろうとも、保守再生に向かって行動して参ります』と。国思う議員諸賢のご活躍に期待する。短稿にて。
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【筆者記】
言葉は慎むべきだが、国会内はそろそろ「入れ替え」を行うべきだ。国会は、日本国民の「安全と生命と財産を守る」ために存在し、国民の命を守る国務機関であり、「お化け屋敷」ではないはずだ。いつまでもカルトや特定国の工作員、妖怪、古狸、闇を好む鵺（ぬえ）などの徘徊を許しては「国害」あるのみだ。良識によるこれら「国思わない議員」への戦力外通告と、「国会」の新陳代謝を。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。1月29日から30日わたって受けた妨害の間、応援くださり、支えてくださったみなさまに心より御礼申し上げます。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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「毒餃子」一考
2008/01/31(木) 20:45:41 [中国の安全な品々]
「毒餃子」一考 
中国製ギョーザ10人中毒 殺虫剤混入、女児一時重体
中国の工場で製造、輸入された冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月以降、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、9人が入院したことが30日、分かった。千葉県市川市の女児（5）は一時意識不明の重体となったが、全員が回復したか、快方に向かっている。 3家族の食べ残しから有機リン系の殺虫剤が検出され、両県警は製造過程などで混入したとみて業務上過失傷害や食品衛生法違反の疑いで捜査している。また同じ冷凍ギョーザなどを食べた4県の計７人が体調不良を訴え、各県などが因果関係などを調べている。
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輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）子会社「ジェイティフーズ」（東京）は謝罪し、同じ工場で製造された冷凍食品計23商品の自主回収を始めた。加ト吉（香川県観音寺市）なども同じ中国の工場に冷凍食品の製造を委託し、各商品は全国のスーパーや生協などに広く流通していることから、消費者に大きな動揺を与えそうだ。中日新聞 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「各社、撤去に大わらわ―中国ギョーザ騒動」。 時事通信1月30日付記事より参照のため引用
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痛ましい事件と「タイムラグ」
有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題記事に記される5歳の女児は『快方に向かっている』とのことだが、意識不明の重態に陥ったことが伝えられ、このように幼い子供までが健康被害に遭ったことを、殊更に痛ましく思う。健康被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、ご快癒を心より願う。
さて、「ラジオをお聴きのみなさまに緊急のお知らせがあります」（要旨）と。該当する冷凍食品は「食べないでください」（要旨）と。メディアが報じ始めたのは1月30日であった。最初の健康被害が出たのは昨年12月28日とすれば、かなりの「タイムラグ」ではないか。「緊急のお知らせ」は、実に1ヶ月以上を経てのことであった。当該の冷凍食品と健康被害の因果関係の調査・確認等に相応の時間を要するとしても、この「時間差」は大きい。
その経緯について、報道云く、『市川市でも五人が発症という事態を千葉県が知ったのは今月二十三日。吐瀉としゃ物や便を調べたが、細菌性やウイルス性のものは検出されず「むしろ事件性を疑った」（担当者）という。その時点で県としての調査は事実上ストップした』（中國新聞）と。また云く、『警察庁によると、兵庫県警と千葉県警の科学捜査研究所（科捜研）が有機リン系農薬のメタミドホスを検出したのはいずれも同二十九日。三十日になってそれぞれ警察庁に報告があったため、厚生労働省に連絡、被害が広がる恐れがあるとして公表を決めた』（同）と。さらに、『兵庫県は二十九日の時点で、殺虫剤に関する情報を得ていたが、消費者に公表もせずスーパーや小売店への注意もしていなかったという』（同報道）とある。
誤報を避けるためか、「発表」にいたるまでの調査には、担当者の誤解や紆余曲折があった。関係者も人間である以上は、決して理解し得ないことではない。だが、兵庫、千葉の両県警の科学捜査研究所による『有機リン系農薬のメタミドホスを検出』が、いずれも1月29日であった。国民の間に被害が広がる。その状況を観てから本格的な検証・分析に入った「形跡」が伺える。あるいは、有志が指摘されるように、「発表」にいたるまでの調査・確認のプロセスにおいて、何らかの政治的な意図、支那（「中国」の敬称）への気遣いが「遅れ」を生じさせた。その可能性は否定できないだろう。
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もう1つの「タイムラグ」
報道（1月31日夕）によれば、云く『同日（31日）午前までに、新たに北海道、青森県、福島県、埼玉県、東京、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県、兵庫県、高知県、大阪府、福岡県、長崎県、沖縄県の31人が「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。各自治体の発表などを共同通信が集計した。これまでの届け出と合わせると不調の訴えは17都道府県38人となり、各自治体が詳しく調べている』（徳島新聞）とある。「ほら、見たことか」である。誤った事例はないか、事例と食品との因果関係の調査・検証は不可欠だが、しかし、当局が1日でも早く通達し、メディアが1日でも早く報じていれば、被害拡散の「抑止力」になり得たはずだ。
被害が広がってから動き出す、言葉を換えれば、被害が広がるのを観て動き出す。そうしたメンタリティがあるとすれば、やはり危機感の欠如と謂わざるを得ないだろう。まだ、被害者はいるはずだ。軽微な健康不良のために、当人が気づかない「被害」や、あるいは、何らかの理由で自ら消息を絶っている意図や、不法残留者など、身分の照合を嫌って届けない「被害者」も存在している可能性も否定できないだろう。
いわば、初期に報じられる「被害者数」は「氷山の一角」であって、自然災害時と同様に、時間を経るにしたがって「増える」。これが報道を読む上で参考になる「もう1つのタイムラグ」である。以上の2つの「タイムラグ」を考え合わせれば、さらに、今、この瞬間に、まったく別商品による「健康被害」がどこかで発生しているのではないか、との推測すらできる。あながち、「100％あり得ない」こととは誰も断定できないだろう。
これが食害の「怖い」点である。不幸中の幸いと謂うべきか、現時点まで「犠牲者」は確認されていないようだが、その危険性を含めて、将来に「また起こり得る」事件である、と認識しておくと良いだろう。
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「食品選択」による自衛を
お気づきのように、今般の事件は、あらためて、いくつかの「教訓」を示している。たとえ、当人には、「○○を食べて、こうなった」との自覚があり、病院に入院、あるいは健康被害を届けても、即座に「答え」や「対応」は返って来ないこと。すべて自前で治療に関わる費用を負担しなければならない。殊更に、「中国産」については、補償経路の明確化が困難ではないだろうか。仮に、支那の生産・出荷工程の中に、「原因」が客観的に究明されたとしても、基本的には、「謝罪」「補償」はしない、といったメンタリティが同国には支配的である、と認識してよい。要するに、他国で健康被害が何人出ようとも、さらに、何人の死者が出ようとも、その時に「売れさえすればよい」とする拝金主義が、これまでに、各国に健康被害、死者をもたらした大きな要因である。
中国共産党政府が、体裁を繕（つくろ）うためか、はたまた「見せしめ」のためか、同国商品に起因する重大な食害が外国で発生すれば、国内の業者や担当官を処刑する傾向がある。その対応にしても、むしろ「口封じ」の意味合いが強く、食害は同国内では日常的な「惨状」である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。同国の人倫に欠ける癒（い）えざる体質、病理は、商品利用者の「リスク」であると同時に、輸入業者自身が背負う「リスク」でもあることを、あらためて確認すべきだ。たとえ、さまざまな都合はあったとしても、極力、「支那」商品は買わない、さらに、不買に伏していくことが、最も確実な自衛の道ではないか。
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食害の基本要因「環境汚染」
以上は、サリンの原料にもなり得る有機リン系の殺虫剤混入が指摘されている「中国製造」冷凍食品の事件について触れたが。いわゆる同国製の食害は、こうした毒物や、先稿に触れた工業素材混入、という事例に留まらず、同国の空気、水、土壌汚染に食害の根本要因があることを再認識する必要がある。特に、食品加工に密接に関連している「水」の問題は深刻だ。その根幹をなす支那の「汚水サイクル」については先稿に触れたのでご参照いただければ幸いである。
汚水処理をしない「下水」が絶えなく流れ込む支那の河川。その水で煮炊きした「加工食品」には、見えざる、そして新たな「健康被害」を生み出す可能性を秘めている。「販売会社」がたとえ日本企業であっても、中身は支那の素材、「中国産」によるケースは多い。「食」にお気を遣っておられる読者には、どうかご用心を。
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■ 主な関連記事：
冷凍食品を多用する「弁当」は大丈夫なのか？
・ 弁当は大丈夫？
支那は毒菜国
・ 「中国の毒野菜」を追放しよう！
これでは猫も食わない
・ ねずみが笑う「中国」検査
支那での加工に使われる調味料は大丈夫？
・ 「中国製」の塩は大丈夫？
支那食品に対する免疫性を高めよう
・ 疑わしきは「不買」を
新しいステッカーを現在考案中
・ 「中国食材不買」ステッカー
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【筆者記】
「草食か」と笑われることがあるが、ある意味で、地産池消の芋弁当を作って食べていた方が、気が楽であるし、安上がりである。あくまで筆者の場合だが。短稿にて。 
憂国弁当
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闇法案と国民無視の権益
2008/01/31(木) 08:08:54 [【国内時事】]
闇法案と国民無視の権益 
「地方参政権」付与へ 民主党が推進議連発足
日本の野党、民主党は永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出をめざして「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を立ち上げ、30日に第１回総会を開く。会長には岡田克也副代表が内定している。岡田副代表のほか、千葉景子党総務委員長、川上義博、白真勲参院議員らが議連の呼びかけ人となっている。 同党の小沢一郎代表は18日、李明博次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長との会談で、永住外国人への地方選挙権付与について「党内での議論を早くまとめ、実現していきたい」と表明している。民団（民潭）新聞 1月30日付記事より参照のため引用／写真は「民団新聞」の同記事。参照のために引用。
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闇法案の動きを報じないメディア
闇法案の1つである「永住外国人」、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」の国会再提出の動きについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
重稿で恐縮ながら、先ず。再提出の動きにある「地方参政権付与法案」や「人権擁護法案」、新たに提出の動きが判明した日本国籍取得の手続きを容易化に関わる法案、および「外国人住民基本法」等を「闇法案」と小ブログが称する事由を述べる。これらに共通していることは、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国務活動において、肝心な国民には満足な情報開示を果たさず、また、十分な議論の場を設けることなく、一部の議員、政党によってブラックボックスの中で法令化が進められている点にある。
表題に引用する「地方参政権付与法案」の動きそれ自体についても、アピールの目的からか、民潭（在日韓国人の団体）は報じるが、身近な新聞、メディアが報じる機会があまりにも僅少だ。有ったとしても、「差別」や「共生社会」等を前面に出したかの曖昧な報道が多く、「法案」それ自体の解説や、国会で通過した場合に日本の将来に予測される変化等々。その核心部分に触れるものが少ない。上述の他の闇法案に関しては殊更であり、もしも、提出以前の段階で十分な「開示」がなされれていれば、良識による「反対」の動きが広がるであろう事案と謂えよう。国民に反対議論が巻き起こらないうちに、国会通過を優先する意図があるとすれば、国民を背後から斬りつける背信行為に等しい。
指摘すべきもう1点は、国会(再）提出を推進する議員、政党の「顔ぶれは同じ」あることだ。国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」。それらを優先する活動。その証左に他ならない。言葉は悪いが、主な付与対象と謂える特定国、特定団体の手法をそのまま移植したかの「騙（だま）し」と指摘すべき政治手法であり、もしも、通過した場合は、次世代の国民に大きな禍根を残す。その危惧を感じて止まないのは、決して小ブログだけではないだろう。短稿ではその1つの事例を紹介する。
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創価学会と金大中氏
韓国創価学会の大々的な活動を容認させる交換条件とした金大中氏（元韓国大統領）の選挙（1997年）支援。その際に、金大中氏が見返り条件として提示し、創価学会が約束した事項が在日韓国人に対する「地方参政権付与」であった。この事項は先稿に触れたが、これぞ、国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」を優先する端的な事例と謂えよう。
創価学会と韓国の相互権益関係は、皮肉にも、この韓国大統領選挙の実態を指摘する韓国紙の論説で露呈したのである。以前に、ジャーナリストから貰い受けた朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事（邦訳済み）には、次のように記されている。云く、『1997年の大統領選挙出馬を前に、金大中総裁が日本で秘密裏に公明党幹部と面会した。李姫鎬女史も同行していた。金総裁は、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会から支持を得られるように依頼した。韓国創価学会の会員は、嶺南地方に数多く居住しているが、1997年の大統領選で、この地域から金大中候補が予想以上の票数を得た理由はこのためだ。この密談は、金大統領の古くからの長い知人である日本人・原田重雄氏が斡旋した』と。
また、この後段に、金大中氏が原田氏を通じて藤井富雄氏（公明党都議会議員）に、韓国創価学会員の票のとりまとめを盛んに依頼した様子が記されている。原田氏の証言として、云く、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有）の事務所で面会した。公明党の首脳（註・池田大作の代理としての藤井富雄氏）は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田）と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と。この後に、金氏が韓国創価学会の協力を要請した旨が書かれている。また、金大中氏の述懐として、創価学会の選挙協力がなければ、大統領選には勝てなかった（要旨）ことも併せて記されている。同記事はあくまでも参考資料に過ぎないが、公明党が同法案を提起した時期と見事に符合している。。
一方、公明党は他国の大統領選に創価学会が深く関与した事実が露呈するようなことになれば「困る」。そのためか、日本の一般会員（信者）に対しては、機関紙の「聖教新聞」に記さず、事の次第を秘匿（ひとく）にしていたのである。金大中氏への協力の見返りは、韓国創価学会へのあくなき擁護であった。果たして、「金大中大統領」誕生以降、一時的にではあるが、他国では衰亡の一途をたどる創価学会が「容共団体」の認識を解かれ、韓国では爆発的な勢力伸張を見せたのである。以上は概要だが、創価学会と金大中氏との相互の「やりとり」の中には、当然のごとく、「日本国民」は登場しない。いわば、「闇法案」の草稿それ自体の段階から「日本国民」は度外視され、金大中氏と創価学会の相互権益に起源を置く法案であることが判る。
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人権委員に「地方参政権を持つ者」
お気づきの通り、公明党による「解放同盟」取り込みの動きがある。解放同盟にも創価学会の信者は少なくないためだ。過去に、部落解放同盟の集会（2005年5月23日）に出席した山名靖英氏（衆議院議員・公明党同和対策等人権問題委員会・事務局長）による次の対応が印象的である。
公明新聞（2005年5月24日付）に云く、『人権相談などに応じる人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」は望ましくないとの姿勢を表明』と。また、『救済機関となる「人権委員会」については、一定期間の後に法案の見直しを行うことを前提としつつ、法務省の外局として設置することに理解を示した』と。同党が積年にわたり、法務委員会・委員長の席を独占して来た自信と背景に裏打ちされているためであろう。以前から、同法案の推進者である古賀誠氏、二階俊博氏らと共同歩調をとっている。「人権委員」の資格に「地方参政権を持つ者」、と加えられる動きにあることに、闇法案相互の一体性と、その結果がもたらす将来の危険性が見られる。
公明党は、外国籍を持つ「外国人」である在日韓国・朝鮮人と、部落解放同盟を優先した政策を進める特殊政党である。その様子が伝わって来る公明新聞の記事だ。かねてより、読者が指摘しておられる通り、創価学会員が公明党候補への投票を「お願い」に来る時、当事者が知ってか、知らずか、この「人権擁護法案」や「地方参政権付与法案」に触れることはない。「児童手当」や「臍帯血（さいたいけつ）」等の話が関の山であろう。果たして、その「一票」が何のために使われるのか、それを明かすことは先ず無い。
良識の識眼に触れれば、それらは創価学会、ひいては池田大作を守るための法案であることが露呈するからである。また、「一票」の使途を論及すれば、民主党についても同様である。同党の「年金改革」や「農業政策」へ 投じたはずの一票が、国民固有の権限と尊厳、ひいては主権国家の権限を割譲し、国民の言論お自由を損なう法案提出に用いられるのである。但し、同党の中には闇法案の提出に反対する国思う議員が存在し、国会提出に反対する動きがあることが「救い」である。この動きが、未来に延々とした禍根を残す法案提出への明確な反対行動へと進展し、また、これを機に小沢一郎氏とは袂（たもと）を分ち、民主党を割り、独自の会派、政策集団が築かれることを願う1人である。
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■ 主な関連記事：
目に見えている次なる「国政」への「参政権」要求拡大
・ 創価「参政権付与」か ３
・ 創価「金大中との約束」か
解放同盟信者と自組織を守るため
・ 創価「法案再提出」か
国民の多くが気づかなかった現実
・ 創価「売国奴」か
国思う民主党議員は行動を起こせ
・ 民主党への意見書
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【筆者記】
神奈川県下には、阿部知子氏（社民党）と千葉景子氏（民主党）の「連絡所」を兼ねる有権者宅の立て看板が目立つ。両議員には失礼かもしれないが、政党の看板こそ違うが、もとをたどれば旧社会党の「同じ根っこ」を持つ。その端例と謂えよう。いわば、多くの読者が指摘される通り、民主党の多くを占める議員はラベルを貼り替えた「社会党議員」である。昨夏の参議院選の「民主党大勝」以来、前世紀の「55年体制」の再来とも指摘できる混沌が国会で演じられているのも、要因を掘り下げれば、その「根っこ」にたどりつく。 
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空転が目立つ国会運営に、「もう、いい加減にしろ」と云いたくなる。その多くの国民の声に応える上からも、同党内の国思う議員にとっては、旧社会党勢力とは一線を画すべき時局にあると謂えよう。壊し屋の異名をとる小沢一郎氏の妄執をむしろ「壊す」べきだ。一方では、特定国との闇間を徘徊する公明党の「ウィルス」に感染したリベラル派に別れを告げるかのように、国思う勉強会を立ち上げている中川昭一氏、平沼赳夫氏らと合流し、今こそ闇の諸法案を廃止に導き、次世代の主権を守る国務に転じていただきたい。
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おしらせ
2008/01/30(水) 19:29:44 [挨拶／お知らせ]
おしらせ
日々新たなご訪問をいただき有難うございます。 
このたびはご心配をおかけしました。昨夜からの波状攻撃を耐え抜き、ブログ(本編）が21時間ぶりに復旧しました。お励ましくださった読者のみなさま、復旧にお力添えいただいた専門有志に感謝申し上げます。
今後も、折々に発生することかと思いますが、このような妨害は一切通用しない。このことを身をもって証明してまいりたく思います。
力を合わせて頑張りましょう。辛抱強く支えてくださるみなさまに感謝を申し上げ、復旧の御礼挨拶とさせていただきます。
平成20年1月30日
博士の独り言
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大阪府知事への意見書
2008/01/30(水) 11:51:37 [地方自治体／意見書]
橋下徹大阪府知事への意見書 
38歳の弁護士兼タレントが大阪府知事に当選
7人の子どもの父で、弁護士兼タレントの橋下徹氏（38）が、27日に行われた大阪府知事選で、テレビ出演で高まった知名度を背景に当選を果たした。30代の知事誕生は、1951年の佐賀県知事選以来57年ぶりのことだ。現役の知事では最年少となり、また歴代の知事でも3番目に若い。 橋下氏は無所属で出馬したが、連立与党である自民党と公明党の支持を受けた、事実上の「与党候補」だった。なお、昨年10月には、元アナウンサーの平松邦夫氏が大阪市長に当選し、また昨年1月には元コメディアンの東国原英夫氏が宮崎県知事に当選している。（中略）一方で「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。朝鮮日報1月29日付記事より参照のため引用。／写真は「橋下徹オフィシャルウエブサイト」のカバーページ。参照のために引用。
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発言について
表題に引用する橋下氏の発言について、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短編原稿を呈する。
先に行われた大阪府知事選挙の投開票以前の段階で、同府の選挙戦をあつかってはどうか、とのアドバイスをいただいていた。だが、大阪府にお住まいのみなさまには申しわけないが、候補者の顔ぶれに「今1つ」の感を否めず、論考にはいたらなかった。その中で、「同和ばらまき政策」に異を唱える橋下徹氏には魅力を感じていた1人である。小ブログは、橋下氏が当選を決めた翌朝(1月28日）に、『1月27日（投開票）の大阪府知事選では、弁護士の橋下徹氏（38）が当選。闇の2法案に賛同する他候補が落選をみたことは歓迎すべきことでした。しかし、国思う無党派層の票に支えられての橋下氏選出ではないか』と記した。
だが、表題に引用される思わぬ発言に触れ、落胆した1人である。「橋下よ、お前もか」との心境を偽ることはできない。あるいは、何かの勢いで出た発言か、意図的に韓国紙（朝鮮日報）が加工した発言である可能性も考えられるが、いずれにせよ、同氏が「地方参政権付与」の賛成派であれば、大阪府民のために、闇法案の毒性を認識・再考し、願わくば「反対」の姿勢を府政の上に反映していただきたいものだ。フォーラムから橋下氏に対し、概要は自民党に対するものと共通しているが、意見書を送付したので報告する。
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橋下徹大阪府新知事への意見書
拝啓 今般、大阪府の新知事となられた橋下殿が、在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」に賛同される発言をされた旨、朝鮮日報1月29日付け記事で知りました。
橋下殿にご確認をお願いしたいことは、在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。あくまで、韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本には存在しない。また、今般、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は成立しません。
169通常国会での提出に際し、小沢民主党代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。
まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。
かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、ここに指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。
また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。否、現実の要求となる可能性は高い。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければなりません。かくなる不安と混乱を招く「地方参政権法案」の提出に断固反対の意を表します。
流行語になりつつある「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した法案は、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。 以上は、民意にあるべきごく自然な筋道から述べたものであり、特別な思想にもとづくものではありません。
今般の開票結果は、知事となられてからのご活躍に期待する浮動票の獲得。それを大きな要因と成してのご当選と拝します。ゆえに、事の是非、真偽をもとに、筋道を大切にしていただきたく思います。新知事の施政方針を組織的に守る側近が少ないほど、論旨明快な政策によって、府知事として御自らの存在をも守る。この途しかありません。身を張ってでも、論旨不明快な「地方参政権付与法案」には反対されるべきであることを切に申し上げ、意見書といたします。謹白
平成20年1月30日
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【筆者記】
以上、短稿を報告する。29日夜から現在にいたるまで、ブログは非表示のままである。攻撃明けの時のために、エントリーは淡々とアップさせていただく。みなさまの応援をお願いする。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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妨害に屈せず！
2008/01/29(火) 23:42:49 [挨拶／お知らせ]
妨害に屈せず！
みなさま、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
何も表示されない画面。その状況ををご覧いただいた読者は少なからずおられることと思います。本編ブログが激しい攻撃を受け、表示不能の状態となっておりました。 ブログに対しては、本年4度目の攻撃となりました。通報くださった有志各位に感謝します。
昨秋は暴漢に襲撃を受けました。以来、身の回りの被害は小さくありません。しかし、私は断じて屈することはありません。
4月7日に、ＮＰＯとフォーラムの出陣式を行います。みなさまの応援をお願いします。
平成20年1月29日
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英皇太子「五輪行かない」
2008/01/29(火) 12:56:31 [【北米／欧州】]
英皇太子「北京五輪行かぬ」 
チベット弾圧に関心…英皇太子「北京五輪行かぬ」
チャールズ英皇太子が今年夏に開催される北京五輪に出席する予定がないことが28日、分かった。英王室が産経新聞の取材に答えた。理由は明らかにしなかった。28日付の英紙デーリー・テレグラフによると、同皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と手紙で答えたという。同皇太子はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなどチベット問題に強い関心を寄せてきた。（ロンドン 木村正人）イザ（産経新聞）1月29日付記事より参照のため引用／写真は「Daily Telegraph 1月28日付記事」。参照のため引用。
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殺人国家の五輪開催
開会が近づいている「北京五輪」に関し、同国の五輪開催の矛盾については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
中国共産党による人命軽視の問題は深刻であり、反動分子や異端徒とみなした自国民に対する残虐な弾圧を含め、その大量虐殺は、本来は独立国家であるチベット、東トルキスタンにまでおよんでいる。1997年にフランスで出版された『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によれば、中国共産党による「中華人民共和国」の建国以来の殺害は膨大な数に上る、と記されている。ジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、国民党との内戦期を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。
『体制によって暴力的に死に至らしめられた人』が700万〜1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。『「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人』が約2000万人。『大躍進期（1959〜61年）に餓死した人』は2000万〜4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害している。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶといわれる。
同国内の厳しい言論統制のためか、ニュースとして漏れ出る機会は少なくなったが、チベット人、東トルキスタン人に対する銃殺行為はしばしば報じられ、臓器収奪を目的とした法輪功、異教徒の処刑、虐殺は実態証拠とともに国際世論に問われている。1日に平均して250件以上の発生が伝えられる国内各地の暴動でも、鎮圧による犠牲者は絶えることはない。このように、中国共産党による人命軽視の本質はいささかも変わらず、世界有数の「殺人国家」と認識して良い。むしろ、この認識に欠ければ「中華人民共和国」を語るに値わず、表向きの「微笑外交」に翻弄され、国益を失い、主権侵害を許す結果を招きかねない。まして、斯様（かよう）な背景に目を瞑（つむ）るかのごとく、「北京五輪」の資金収集に奔走する国会議員諸氏の集団が存在することは、忌むべき「内なる国辱」と謂えよう。
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チャールズ英皇太子の意思表示
さて、表題に報じられるチャールズ英皇太子の意思表示には、興味深いものがある。英皇太子は、ダライ・ラマ14世との交流の中で知り得た「中国の真実」。記事に、映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」のシーンを彷彿する。採り上げられている『デーリー・テレグラフ』の当該記事によれば、英皇太子はすでに昨年の時点で、「北京五輪」に出席する意思はないことを明かしておられたようだ。いわゆる「グッド・ジョブ」と謂えないか。
質問状に応えるまで経緯は記事に記される通りだが、回答を得た団体のスポークスマンは、英皇太子の『五輪大会開会式への出席が、事実上、人権を濫用する中国は支持しない（という意思表示）になることを歓迎する。この事実（皇太子の英断を）前例として、他の主な有名人や政治家に追従するよう求めていきたい』（要旨）と。また、『2001年に五輪開催が北京に決まって以来、むしろ同国内の人権侵害は悪化して来た。このままでは恥の大会として（後世に）知られるようになるだろう』と述べている。
さらに、『（英皇太子の五輪出席辞退の）ニュースは、中国との間に経済、文化的な交流強化を図る英国政府に、とりわけ、最近のゴードン・ブラウン首相や、英国の経済人代表団の訪中にも（目を覚ます）涼風を送るものになるだろう』と。また、『チャールズ皇太子はダライ・ラマ14世をたびたび支援しており、幾度か面会している』。『1999年の江沢民氏（中国国家主席）が英国に訪問した際に、（国賓として）重要な宴席を設けなかった。その理由は、皇太子と追放されたチベットのリーダー（ダライ・ラマ14世）との友情があったからだ』とも述べている。
1997年の香港返還の際に書かれた皇太子の日記には、中国（共産党）の高官を「古いろう人形たちの目を覚ます（に等しいもの）」、と綴（つづ）られているそうだ。今回明らかになった皇太子の「出席辞退」について、クラレンスハウス（「Clarence House」チャールズ英皇太子の公邸）のスポークスマンは、（皇太子の）プライベートな対応については言及せず』と語っているそうだ。以上が記事の要旨だ、短稿に併せて紹介する。英皇太子を引き合いに出して恐縮だが、日本の識者、要人の中に、同様のスタンスを持つ人が1人でも多く存在していただきたいものだ。
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「事実」「史実」を識る
思えば、わが国の場合、ダライ・ラマ14世とも、交流を持つ有識者、高官、および政治家はあまりに少ないのではないか。何を恐れてか、チベットの惨劇を指弾する識者が少ないように感ずるのは筆者だけであろうか。隣国に位置する特定国の「実態を知る」。「史実を知る」。国民に対し、教育の中でも、メディアの報道でも、あるいは日常の中においても、現今、最も知らせて行くべき重要事に違いない。
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【筆者記】
事実を「知られること」を最も恐れる。それが特定国と謂えよう。ゆえに、先手必勝とばかりに、罠や利権を巧みに使い分け、自前のプロパガンダをゴリ圧しして来るのである。事実の検証と周知。そして、可能な限り、さらに世界に周知する。それが今世紀においては、特定国のブラフを見抜き、打ち破る1つの有効な手段となる。世界に対して発信を続ける有志諸氏、識者諸賢に心より敬意を捧げる。後塵をはるかに拝しつつも、小さな活動ながらも、わがＮＰＯも次世代の国民機関を目指して成長してまいりたい。以上、昼の短稿報告にて。
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盗賊「地下銀行」一考
2008/01/29(火) 02:54:11 [【国際時事】]
特定国民の「日本」を舞台とした犯罪 
中国に24億送金、15人逮捕＝全国展開の地下銀行摘発−警視庁など
中国への送金を無許可で請け負う「地下銀行」を全国規模で営業したとして、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日までに銀行法違反（無許可営業）などの疑いで、中国人と日本人の男女15人を逮捕した。中国に金属を輸出する貿易会社など94社に、国内の組織から入金があり、捜査本部は28日、うち7社の関係先11カ所を家宅捜索した。
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全国にいる中国人に口コミで広まり、2002年7月からの5年余で、不法滞在者ら延べ4180人が利用し、約24億円を中国にいる家族らに送金。組織は手数料1％を取って約2400万円を得ていた。神奈川、千葉各県に拠点の2組織があり、捜査本部は神奈川の6人と千葉の9人を逮捕。既に首謀者の横浜市に住む中国籍の男（35）らに懲役4年などの判決が出ている。中国福建省にいる密航あっせん組織「蛇頭」メンバーの30代の男が全体を統括し、指示を出していた。時事通信1月28日付記事より参照のため引用 ／写真は「家宅捜索に入る捜査員ら（28日、東京都内）」時事通信1月28日付記事より参照のため引用
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不法滞在者を相手にした不法ビジネス
「地下銀行」をご存知の読者は少なからずおられることと思う。呼称の上では“銀行”と呼ぶが、勿論、正規の銀行ではなく、金融機関でもない。「送金」のみの機能を有し、その利用者は、不法滞在者などの外国人がほとんどである。通常の銀行からの送金には、身分証明書による本人確認等が必要だが、地下銀行の送金ではそれらを必要としない。いわば、所在が判っては「困る」外国人たちを相手にした「闇のビジネス」であり、この稼業を受け持つ外国人の企業などが「受付窓口」となっている。送金先は特定国をはじめ、南米、中近東などが多いそうだ。送金額はおしなべて4000億円とも、5000億円とも云われており、否、それ以上ではないか、との指摘もある。これらの「お金」自体もまっとうに稼いだものとは謂えない。
表題に報じられる「24億円はそれ自体が巨額だが、3年前（2005年8月）の「韓国向けの地下銀行」業者による送金額は莫大であった。「498億円」に上る送金で逮捕された韓国人の事件はご記憶に古くないことと思う。いわゆる「在日特区」とも謂われる大阪・生野区を巻き込んだ大規模な犯罪であり、不正送金の総額は平成11年以降は1047億円に上り、約16億円の利益を得ていた、との事件であった。特定国の民による犯罪・不正送金は、たとえば、支那（「中国」の敬称）の犯罪集団・蛇頭（じゃとう）に象徴されるように、組織的であり規模が大きい。韓国系に観られるように、およそサポート役を担っているあろう帰化人や在日「同胞」同士の連帯、結びつきが強く、証拠隠滅や新たな偽装によって捜査が阻まれるケースも少なくない。
たとえば、昨年の産経紙の指摘では、表題の組織について、云く、『中国人組織による地下銀行の発覚を防ぐため、日本人名義の口座でカムフラージュしていたとみられている。現地のプール金には、日本人が経営する貿易会社と現地企業との間で行う通常の商取引を利用して、取引資金の一部を環流させていた』とある。ここで「日本人」とあるが、金銭に困って口座を売る日本人か、特定国の犯罪組織に「口座名義」を貸す、その目隠し役を担うとすれば、やはり出自は「同胞」系の帰化人である可能性は恒常的に高い。その真相に掘り下げたさらなる報道が必要だ。 
地下銀行の構図（産経新聞2007年10月26日付記事より）
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「参政権付与」よりは「特別永住資格」廃止を
以上に触れた「地下銀行」は、日本社会侵蝕のもう1つの実態である。かの国々からさまざまな主権侵害を受け、国家が毀損され、さらに上述のように、さらに日本を「舞台」にした不正が展開されている。国民にとって迷惑な実態であり、国思う政治家諸賢には、厳正に対処していただきたい事項である。
とりわけ特定国からの渡航者に多い不法残留者は、公明党大臣による中韓からの渡航者拡大政策によって絶えることがない。その一方で、「特別永住資格」を持つ在日韓国人に対して（必然的に在日朝鮮人にも広がるだろう）、無差別に「地方参政権」を付与しようとする政策が、真に日本の国益に寄与するものかと問えば、答えはやはり「ＮＯ！］である。同時に、一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」を見直し、廃止すべきである。
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「北京五輪」の特需に支えられる
また、表題の事件は「北京五輪」の金属特需を背景としている点も興味深い。産経紙（1月29日付）には、云く、『グループは北京五輪を控え、需要が多く取引の活発な鉄くずの輸出を悪用して送金を繰り返していた。7社を含め国内94の企業が関与しており、これほど多数の企業が関与していたのは異例で、合同捜査本部はグループの全容解明を進める』とある。昨年春だが、国内の随所で金属泥棒が徘徊し、日本社会が迷惑を被ったことは、ご記憶に新しいことと思う。
あるいは、その時点から、表題のような犯罪を想定されていた方もおられることと思う。これからも、上海万博（2010年）、麗水万博（2012年）といった特定国の「催しもの」を前に、何かといえば、日本を舞台にした関連犯罪が起こらない、とは誰にも否定はできない。これらの「催しもの」が発するプロパガンダを英邁に見抜き、予測の知恵を尽くした犯罪防止策が不可欠である。
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■ 主な関連記事：
韓国人と地下銀行
・ 地下銀行の病巣
・ 韓国「地下銀行」一考
特定国からの侵入者
・ 「不法入国者」一考！
そして公明党の存在
・ 半島犯罪を呼び込む公明党！
北京五輪を支える犯罪
・ 中共「金属泥棒」一考
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【筆者記】
政治が特定国民の犯罪を看過、棚上げし、「友好」を優先して掲げるほどに、国民がその分の「しわ寄せ」を被る「構造」が確かにある。度々摘発されている地下銀行による巨額の送金。その大金はどこから収奪したのかと問えば、勝手に「舞台」にされている日本社会である。「送金」それ自体の二重、三重の偽装もあるだろう。たとえば、韓国への不正送金の中には、最終的には北朝鮮にたどりつく「資金」があっても不思議ではないだろう。「闇の3法案」を提出する以前に、それらの混沌を廃し、主権国家として取り組むべき問題が山積しているのではないか。短稿にて。
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嗚呼ＮＨＫ
2008/01/28(月) 22:29:26 [メディア／意見書]
全職員の「9.2％」が株取引
勤務中の株取引は3人に 
ＮＨＫ、職員の9％が過去1年に株取引・「勤務中」3人に
記者のインサイダー取引疑惑を受け、全職員らの株取引状況の内部調査を進めていたＮＨＫは28日、過去1年間に株取引をした報道担当以外の職員が496人いたと発表した。公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる。新たに営業担当職員1人が勤務中に株取引をしていたことも判明。勤務中の取引を申告した職員は、報道担当も含め計3人となり、今後、処分を検討する。Nikkei Net 1月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「東京・渋谷にあるNHK放送センター」(Wikipedia)より参照のため引用
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欠如している公器としての「自覚」
メディアも企業と同様に「人」の集合体である以上、中には、間違いを起こす所員（社員）が出ることもある、との見方がある。また、大所帯ゆえに不祥事や「逮捕者」の多さもまた仕方がない、とする声もある。これらの「視点」については細かな検証が必要だが、しかし、「ＮＨＫ」は公器であり、日本を代表すべきメディアとしての社会的地位がある。この重さを考慮すれば、たとえ「1人」の逮捕者が出たとしても、総力を挙げて再発防止に努める。実際に再発させない。それが社会責任の「証（あかし）」ではないのか。
その「ＮＨＫ」、および関連会社の職員の不祥事、逮捕者の多さ。再発の多さには、さぞかし「うんざり」しておられる視聴者も少なくないはずだ。所員のインサイダー取引の露呈に端を発した「過去1年間における株取引き」経験者が『公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる』とは見逃せない数値である。「まあ、多少のことは」との声はある。だが、インサイダー取引が露呈した2名の他に、「勤務中」にさらに1名が株取引を行っていたことが明らかになった。まだ、居るのではないか、との不審感は残る。言葉は悪いが、本質的には、勤務中にパチンコに行く行為と似たり寄ったりの行為ではないのか。
それで逮捕におよぶことはないのかもしれないが、社会的地位が重い機関、公器であればなおさらのこと。これも「あってはならない」行為である。
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大手術か解体か
ＮＨＫの不祥事は、犯罪は多い。児童買春、強制わいせつ、放火、万引き、詐欺、覚せい剤所持、業務上横領、カラ出張費詐取、暴力団との交際等々。同局の止まない荒廃ぶりを示している。これが一般企業であれば、すでに著しく社会的信用を失墜し、閉鎖や倒産に至っているケースかもしれない。これは体質的な問題だろう。土壌が腐敗しているところへ立派な苗木を飢えても育たずに朽ちてしまうように、ＮＨＫと謂う土壌もまた、不祥事、犯罪の予備軍を多数抱えながら、腐敗の度を進めているのかもしれない。
再発防止策として、『ニュース原稿を保存する端末を閲覧できる職員を減らすことなどを発表。外部識者らによる第三者委員会などで、調査や再発防止策の検討を続けるとしている』（報道）とある。だが、「イタチごっこ」であろう。まして、株取引だけが問題ではないはずだ。ここでＮＨＫにとっては前例にないほどの「大手術」をするか、一旦、解体して出直すか、のいずれかであろう。他の選択肢を選べば、新たな不祥事や事件は際限なく発生する可能性は高い。
企業も同様だが、若者が「ここで働きたい」とあこがれるような公器に生まれ変わらなければ、ＮＨＫの未来は無い。また、国策として、有事や大災害が発生した時に、国家と国民の通信搭としての役割を担う公器を育てておくべきだ。主観国家「日本」の国策として、新たな公器を設ける方途もあるのではないか。短稿にて。
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【筆者記】
ＮＰＯ事務所には、時折、ＮＨＫの集金員さんが「新規契約」を、と何度か勧めに来た。その都度、「テレビは無いので」と断るのだが、信用していないようだ。そこで、事務所内を見てもらったことがあった。それ以来、集金員さんは来なくなった。テレビを観過ぎると思考が鈍る。その個人的理由から先年にリサイクルに出したのであった。【訂正お詫び】 初稿では、株取経験者人数と勤務中の株取引人数とをとり違えていました、お詫びします。（1/29 未明）
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「産地偽装」一考
2008/01/28(月) 15:21:11 [中国の安全な品々]
「原産地表示」の曖昧と偽装 
食乱 第２部 表示不信＜３＞ 原産地ロンダリング
「『イタリア産』『フランス産』のポルチーニ茸（たけ）の中には、中国で採って加工された物もある」。ある食品商社の担当者は、「原産地ロンダリング（洗浄）」の事実をこう明かした。ポルチーニ茸は、イタリア料理などに使われ、欧州で欠かせない食材だ。日本でもここ数年、人気がでてきた。欧州産と思われがちだが、異常気象の影響で欧州で収量が減少、中国産が増えてきたという。イタリアやフランスの企業が自国産として商品化しているが、原料採取国まで表示しない場合もある。（中略）
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不思議な「原産地」表示は、国内製品にもある。各地の特産品を販売する東京都内の物産店。店頭には漬物類が並ぶ。パック裏の表示を見るとキュウリやナス、ダイコンなど原材料名の横には「国産」表示が多い。地方の特産品という割に、“出身”はあいまいだ。 「ＪＡＳ法の品質表示基準で、生鮮野菜の原産地は都道府県名を表示しなければならないが、国内で製造する加工品の原材料の原産地は、国産の場合は『国産』と表示すればいい」（西田専門官）
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製品名に国内の地名が入っていながら、原産地「中国」の漬物もあった。国内加工品は、加工地ではなく原料生産地が原産地となり、輸入加工品と表示ルールが異なる。ケースごとに判断されるが、国内の加工地名を製品名に使っていても、必ずしも同法に触れるわけではない。「加工地マジック」が消費者を混乱させているようだ。中日新聞 1月28日付記事より参照のため抜粋引用。／写真は「値段が異なる「北海道産」の馬鈴薯」。参照のために引用（筆者）。
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「原産国」表示のレトリック
食品加工の「原産国」表示については、多くのみなさまが関心を持たれ、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題に引用する記事は、輸入されて来る加工食品の「原産国」表示、および国内の「国産」表示のレトリックについて、淡々と指摘しているので参照のために引用した。表題のように、イタリア産、フランス産の「きのこ」と思って、箱を開ければ中身は「中国産」だった。イタリア産と表示されていながら、ホールトマトの缶詰の中身は実は「中国産」だった。国内産だと思っていた「蜂蜜（はちみつ）」が実は「中国産」だった等々。支那（「中国」の敬称）産食材の安全性が国際的な問題となって以来、そうした苦情にも似た声がさまざまな風の便りに乗って筆者にも聞えて来るようになった。
あなたは何処から来たのか？と。 加工食品に問いかけても答えは返って来ない。表題に云く、『中国産でもイタリアで乾燥など「加工」すればイタリア産と表示できる。「単に選別や小分けなど製品の実質的な変更がない場合は、『中国産』と表示すべきだ」と農林水産省表示・規格課の西田信行監視専門官は話す』と。正鵠を射た専門官のご指摘である。だが、輸入加工食品の「原産国」表示の場合は、どうしても、業者の「自己申告」で判断するしかないようだ。
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「国内産」のレトリック
さて、表題に云く、『不思議な「原産地」表示は、国内製品にもある』と。この問題はNPO新聞であつかっているが、『ある』と謂うより『あり過ぎる』と指摘した方がよさそうだ。専門官の言葉として、記事に云く、『「ＪＡＳ法の品質表示基準で、生鮮野菜の原産地は都道府県名を表示しなければならないが、国内で製造する加工品の原材料の原産地は、国産の場合は『国産』と表示すればいい』とある。だが、「生鮮野菜」の原産地でさえ一部では曖昧だ。「国産」とだけ銘打って販売されている「ねぎ」や「ごぼう」、「さといも」等、おそらく、みなさまは街角で見かけられたご記憶があるのではないか。
有志の協力により、NPO新聞の食材欄でそのレトリックの究明を続けているが、これまでに、「国産」表示の嘘には大別して「2通り」の嘘あることが判明している。1つには、国内の卸し、出荷業者側の偽装、または偽装紛いの行為。もう1つは、小売側の「偽り」である。野菜の加工集配場などで「中国産」をあたかも「国内産」に見せる箱や袋に詰め替える事例（出荷側）。あるいは、「中国産」、または「外国産」と気づいていながら「○○県産」等と県名を付した商品陳列を行う事例（小売側）だ。
疑わしい一例として、下記の事例をご覧いただきたい。ある量販店の野菜コーナーだ。「オーストラリア産」のグリーンアスパラ。「長野県産」のサニーレタス、グリーンカールと並んでいる。 
量販店の野菜コーナー
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だが、野菜を束ねる「結束シール」は同じである。「長野県産」であるはずの野菜には「産地（県名）」を示す表示がない。これは小売側の「偽り」。その疑いが濃厚な事例として、フォーラムではさらに調査を進めている。 
国内産なら「産地」が記されているはずの結束シール
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「何でもかんでも」国産表示
一般の小売の事例を報告する。表題写真には、2粋類の「北海道産」の馬鈴薯（じゃがいも）が並んでいる。上段の「198円」のじゃがいもの袋には産地表示を示すシールが添付されている。だが、下段のじゃがいもの袋には表示が一切ない。店側で「北海道産」と記しているのみである。店主にそれとなく尋ねると、入荷ルートが「全然違う」とのことだった。「上のは北海道産」だが、「下のはそこまで訊（き）かれるとどう答えていいか」と。詳細は答えることができなかった。これは皮肉だが、あるいは、ひょっとして、外国にも「北海道」という地名があるのかもしれない。
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「中国産」を「鳴門わかめ」で販売
「中国産」を「国内産」と偽って出荷する。これは許し置き難い「産地偽装」のパターンではないか。報道（1月28日付）では、云く、『鳴門市内のワカメ加工業者による県特産「鳴門わかめ」の産地偽装問題は、県の立ち入り検査などで偽装を認めた業者が計8社に上る』と。また云く、『検査は1月末まで続くことから、業者数はさらに増える可能性もあり、根深い偽装の実態が少しずつ表面化し始めた。これらの業者から仕入れていた食品会社や百貨店などでは、商品の自主回収などの動きも広がる。28日で問題発覚から1週間。県のブランドは揺れ続けている』とある。
旧来、謹厳実直、質実剛健であるはずの四国の風土で起きてはならないことだ。四国の方々に迷惑である。云く、『県内の加工業者約50社を対象にした県の立ち入り検査では、中国産や韓国産のワカメが混ざっているのに「鳴門産」と表示して販売していたり、中国産のワカメを鳴門産とウソを言って他業者に卸したりしていた業界の実態が次々に判明』と。特定国ではあるまい。意地を見せるべきだ。中身を偽って高値で売る。このような風潮は、この日本から廃して行きたいものである。
なお、見えざる産地偽装については、地道に調査を進め、明らかな実態がまとまれば、農水省に報告書を送付し、同時に、フォーラムからも公示したい。政治家にも、「表示」は日本の国会議員のようでありながら、「中身」は特定国としか謂いようがない議員がおられる。これもまた、国民にとって迷惑千万だが、通常のエントリーの中でみなさまと究明してまいりたい。
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【筆者記】
そのような次第で、地産池消にこだわるようだが、時折、藤沢市の畑で育った芋で「憂国弁当」をこしらえ、先人が苦労された時代を偲ぶ昨今である。
憂国弁当に改名 （写真は昨秋のもの）
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【追記】
原産地表示の結束シールは「店舗が貼るもの」との誤解があるが、通常、「国内産」の場合は出荷時に用いられている。 
結束シールの事例 （3例）
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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寒櫻の候
2008/01/28(月) 07:40:04 [挨拶／お知らせ]
みなさま
厳冬の砌、みなさまご多忙の中にも、どうか少しでもご自愛くださいますようお願いします。みなさまのご健勝をお祈りいたします。 
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週明けのご訪問に感謝
週明けにオフィスからご訪問いただいたみなさま、有難うございます。日々新たにご訪問くださっているみなさま、おはようございます。今週も頑張りましょう。
新たな年も1月28日となりました。1月27日（投開票）の大阪府知事選では、弁護士の橋下徹氏（38）が当選。闇の2法案に賛同する他候補が落選をみたことは歓迎すべきことでした。しかし、国思う無党派層の票に支えられての橋下氏選出ではないか。この点を「自公」が自らの勝利と錯覚し、かえって連携を強めるような事態になりはしないか。この点にいささかの危惧を感じます。みなさまとともに政局の動向に注目しつつ、ささやかながら国思う活動を進め、エントリーに報告してまいりたく思います。以下に、リスト（1月21日〜1月28日までの掲載）を報告いたします。
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【エントリーリスト】 （1月21日〜1月27日まで）
・あれから7年 (01/27)
・韓国の「海賊」 (01/27)
・おしらせ (01/27)
・韓国「東海」書き換えＣＭ (01/26)
・創価「デージン」か (01/26)
・自民党への意見書 (01/26)
・盗賊国家「北朝鮮」 (01/25)
・国籍取得「容易化」の危険性 (01/25)
・在日「パチンコ脱税」一考 (01/24)
・日本「食の防衛」一考 (01/24)
・創価「オウムの肩代わり」か (01/23)
・櫻井よしこ氏への書簡 (01/23)
・闇の「小沢法案」に反対の声を！ (01/23)
・「日本」韓国化政策を見抜け！ (01/22)
・環境団体への意見書 (01/22)
・「国家基本問題研究所」始動 (01/22)
・割れろ、民主党！ (01/21)
・寒中お見舞い (01/21)
（以上、18編）
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連絡窓口
・連絡窓口
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日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、週明けの報告とさせていただきます。
平成20年1月28日
博士の独り言
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