博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
集い「南京事件の真実」
2007/11/04(日) 06:16:56 [南京事件の虚構]
お知らせ・九段会館「南京陥落70年 国民の集い」
「参戦有志の語る『南京事件』の真実」 
日本の良識が、中国の悪魔の偽造に鉄槌を降ろす日
宮崎正弘氏が真っ先にメルマガで周知された催しである。心より敬意を捧げ、小ブログからも周知に協力する。博士の独り言/写真は「レイプ・オブ・ナンキン」の1枚。貼り合せの偽造写真である（参考記事）
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参戦有志の語る“南京事件”の真実
南京陥落70周年を前に、「中国」の捏造による“南京大虐殺”の虚偽宣伝が世界各地に広がりつつある。特定国の捏造に対する「事実にもとづく反駁」の声を上げる。主権国家の国民として、あらぬ虚構に対しては断固「NO!」の声を上げ、日本の尊厳と名誉を守る。この視点から非常に重要な催しと考え、小ブログからもみなさまに周知する。概要は次の通り。
（以下、引用）
「南京陥落 70年 国民の集い」
『参戦有志の語る“南京事件”の真実』
■ 日時： 12月6日（木曜日） 午後六時（五時半開場）
■ 場所： 九段会館大ホール
（小ブログ注： 地下鉄 東西線・新宿線・半蔵門線 九段下駅から徒歩1分）
■ 会場分担金： 1000円
■ プログラム
・映画「南京の真実」予告編。およびスライド上映。
・序論解説と概論 加瀬英明
・司会と解説 冨澤繁信、藤岡信勝
・本論（それぞれ、その現場にいた生存兵士が証言します）
（1）雨花台の激戦（生存兵士が証言します。以下も同じ）
（2）南京入城
（3）兵士達がみた南京城内
（4）難民区の模様
（5）南京事件の個人的意見
（6）その他。
終幕で国会議員来賓の感想（与野党から代表一名を予定）、
■ 主催 「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長、藤岡信勝事務局長、杉原誠四郎、冨澤繁信、茂木弘道、高池勝彦、東中野修道、高山正之、宮崎正弘ほか）。
■ 宮崎氏のコメント： このイベントはおそらく生存者としても、最後に機会になるでしょう。歴史への真実の証言をわれわれは聞いておく必要があり、今後、中国における反日記念館の不当な展示撤去、歴史教科書の不適切な記述削除をもとめる国民運動を、いよいよ日本の外交のトップに据えるキャンペーンが切って落とされる記念すべき催しになるでしょう。
さらに詳しくは近く、本欄に告示します。当日の申込。事前のチケット入手方法など。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成19年（2007年） 10月13日（土曜日）通巻 第1055号
（以上、引用）
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「修正主義」という名の反日策動
先稿に紹介したパリの「南京虐殺70周年国際シンポジウム」は、朝日新聞の海外コラムに折々に登場する飛幡結規氏（在仏の作家）の広報と同時通訳を兼ねたコーディネートによって行われた催しであった。
このシンポジウムの企画は、笠原十九司氏（南京師範大学南京大虐殺研究センター客員教授）らが持ち込み、開催費用および諸経費は「日本側負担」とのことだ。このシンポジウムは既にイタリアで行われ、今回のフランスの次はドイツで行われる。年内にアメリカ、カナダでも同様に開催し、12月には日本で締め括るとのことだ。表題の催しが絶好の反駁となることを願う。
NPO協力者がこの飛幡祐規氏に電話し、”南京虐殺”の論争は学術的に決着がついているはずだが、と問いかけたところ、「修正主義が流行しており、歴史を真摯（しんし）に受け止め、責任を追求している日本人がいることを世界にアピールすることが目的だ」（要旨）と答えた。
また、会場の1つとなったINALCOは、現地では東洋文化研究所と称してアジアの語学、文化を学ぶ学校であり、日本語も教えているそうだ。日本に興味のあるフランス人学生たちが、自然に集まりやすい場所を選んだといえよう。予備知識の乏しい外国人に反日洗脳をほどこす卑怯な手法である。
主催者の笠原十九司氏の勤める「都留文科大学」では、同氏は今年4月から来年3月まで、「学外研究で他の大学に出向中」のあつかいになっており、同大学では笠原氏の出国については認知していないことがNPO協力者の調べで判明した。「他の大学」がどの大学なのか、調査を進め、「大学に出向中」の事実が無いことが判明すれば、同氏の行為が詐欺に該当するものとみなし、一部メディアに「CC:」を置いた「質問状」を大学に発するつもりである。以上、短稿にて。
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■ 主な関連記事：
・“南京大虐殺”の捏造！
・「人権」無き中国
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【筆者記】
事実は事実と認める。だが、事実ではない「捏造」による国辱がふりかかれば、事実にもとづいて反駁する。主権国家の国民がごく当然になすべき行動であり、日本が毅然とした主権国家たることを願う。
“従軍慰安婦”問題に対しても同様である。都合が悪いため、反駁を特定国は当然のように受け入れないであろう。だが、重要なことは、日本人による反駁の内容と「事実」の声を、特定国の宣伝を受ける各国の国民に広く伝えることにある。現在、NPOメンバーと協力者により、各国語版ブログとサイトを大きく増設中である。応援をお願いする。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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世界の宝「茶道」
2007/11/04(日) 06:15:55 [地方自治体／意見書]
日本の優れた文化は世界の宝物 
「心と心を受け渡す」茶道の「おもてなしの心」こそ
世界に誇る日本文化だ 裏千家準教授 ランディ・チャネル
相手に勝つよりも己の心身を高める“道（どう）”もまた日本の観念だろう。柔道、剣道といった武道はまだしも、飲食まで“道”にしてしまった「茶道」にいたっては、世界に類を見ない。 その“道”を究めるべく京都で活動するカナダ出身の茶道家、ランディ・チャネル（宗榮）氏はまた、茶道の世界的普及に尽力している。茶道の真髄とは「おもてなし」の心であるというチャネル氏に、茶道を志した動機とその魅力について聞いた。SAPIO 10月24日号掲載記事より参照のため引用／写真は「SAPIO 10月24日号」の同記事（P24-26）のチャネル氏プロフィールより参照のため引用/チャネル氏のホームページ
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「道はまだまだ続く」
SAPIOをご存知の読者は多くおられることと思う。お見舞いでいただいた最新号（10月10日発売）に、当初は武道を学ぶために来日し、1985年（昭和60年）から茶道を始め、現在では裏千家の準教授として活躍するランディ・チャネル氏（カナダ人）の自序記事がある。興味深い内容であるため、ごく一部で恐縮だが紹介する。
云く『私はもともと茶道の道を進むために日本にやってきたわけではなかった』と始まる流暢な日本語。SAPIOの担当者に尋ねたところ、チャネル氏が日本語で語ったことをほぼ「そのまま記事にした」とのこと。語り口は非常に流暢で、同氏の話は魅力的で、聴いていて「ストレスは感じなかった」と取材の感想を語ってくれた。
同氏のプロフィール（同記事）には、二刀流六段練士、田宮流居合五段練士、弓道五段等を有する文武両道に通ずる士であることが紹介されている。チャネル氏は、『あくまで武道を学ぶために私は日本にやってきたわけだが、武道だけでは陰と陽、精神のバランスが取れないと感じてきた時、「文武両道｣という言葉を知った』と語っている。 
弓道五段のチャネル氏（同記事）
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その時に、近所で茶道教室を開いている先生に出会い、茶道と向き合うことになった。『日本では、お茶を飲んでお菓子を食べる礼儀作法を、“道（どう）”と呼べるほどに高められたということに非常に興味をもった』と。また、裏千家準教授となった今も、『自分の知識にはそこそこ自信が持てるところまで来たが、まだまだ足りない。それほど奥が深いわけで、道（どう）はまだまだ続くのである』と述べている。
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日本の高い精神性
また、同氏は、記事の中で茶道の動作と武道の動作との共通点を指摘。云く、『水差しを両手で抱えて運ぶときの所作（しょさ）は、弓道で弓を構えるときの所作と同じで、すり足で移動するところもよく似ている』と。さらに、『実際、武道の経験のある生徒さんの方が、茶道の動作を覚えるのは早い』と述べている。
その指摘通り、文武「両道」はともに、日本の高い精神性を底流に置いている。禅定して乱れのなき心、揺るぎなき集中力、そして、事後の心構え、忠義、礼節等々、さらに、語り尽くせない奥深い意味と美学が存在している。それはまた、武士の所作の基本の一角をなしている。
茶道の『おもてなし』という『心と心の受け渡しがなければ、いくら作法を守ってお茶を入れても、それは単なる“メイキング・ティーに過ぎない』との同氏の言葉は意義深い。
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日本の優れた文化は世界の宝物
チャネル氏の言葉として、「日本人より日本人らしいですね」と言われることに違和感を覚える、と紹介されている。云く、『茶道のような日本の優れた文化は日本だけのものではなく、世界の宝物であり、世界中の人々に理解してもらえるものである。私は日本の優れた伝統文化に惹かれているが、別に日本人になりたいわけではない』と。また、『だからこそ、日本人にも茶道の心に興味をもっていただきたいのである』と述べている。
カナダ人ではあるが、この日本の優れた文化を世界に伝えたい、と日々「道」に精進するチャネル氏の存在の意味は大きい。むしろ、日本人に対し、忘れかけている「道」を通じた高い精神性の実在を語りかける。その姿は、日本人が本来は持ち合わせているべき1つの「心の宝」を映し出して知らせる、客観的な鏡のような存在ではないか。ふと、そのような感慨を抱き感謝を覚えた。ランディ・チャネル氏のご健勝とご活躍をお祈りする。以上、短稿にて。
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【筆者記】
武士は、当時の外国人から観れば、見下ろすほど「小柄」ではあったが、威風堂々とし、目線を一切逸らさずに対応する。その姿に、会った西欧人は畏敬の念を抱き、帽子をとって最敬礼したという。遠くおよばないが、日本人の心を伝える士に一歩でも近づきたい。その思いで日々新たに精進をと心がける次第だ。
さて、テレビ討論などで、適当なことを並べる屈中政治家などの表情を、機会あれば、画面からじっくり観察していただきたい。語る目線が虚ろで、あるいはキョロキョロと落ち着かない。持つべき心を失い、また、社会的に重要な立場にありながら、罪の意識も無く、都合勝手な虚言を並べている証左である。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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お知らせ
2007/11/04(日) 06:14:33 [ＮＰＯ／フォーラム関連]
お知らせ
数人の方から、昨夜から「＊禁止キーワードが含まれています。Error - 1」と出てコメントできない、とのお知らせをいただきました。また、イザからＴＢ出来ない、という現象が起きています。お知らせに感謝します。小ブログでは何も設定しておりません。また、筆者も1度でログインできない状態になっています。
深刻な妨害の可能性があり、原因について問い合せします。
平成19年10月12日
博士の独り言
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サマワの「親日デモ」
2007/11/04(日) 06:12:53 [挨拶／お知らせ]
日本のメディアが報じなかった
サマワの「親日デモ」 
自衛隊の力を知らない民主党
テロ特措法を潰せば日本は世界から恨みを買う
宮嶋「たとえば、サマワでは。「反日デモ」ではなく「親日デモ」が行われたんです。（中略）結局、日本メディアでは全然、報道されなかった。
櫻井「現地では感謝されているのに、それを認めようとしないのは不思議ですね。批判的な記事ばかりが目に付きましたが、現地はどれくらい「危険」でしたか。
宮嶋「（中略）日本政府がいうほど危険ではなかったと思います。現在に至っては、先日、日本テレビがイラク北部取材の番組を放送しましたが、映像を見ても「別の国」というほど治安は回復していますね。月刊 VOICE（ボイス） 11月号より参照のため抜粋引用／写真は「月刊 VOICE 11月号」の表紙。
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送られてきた「一冊」
表題の月刊誌をご存知の読者はおられると思う。先日の昏倒の「お見舞いに」、と先輩から送られて来た最新号には興味深い記事があるので、ごく一部で恐縮だが短稿に紹介する。
櫻井よしこ氏と宮嶋茂樹氏（報道カメラマン）の対談記事である。宮嶋氏は、2004年に、インド洋上での給油活動の現場に赴き、取材で目の当たりにした現場の苦労を語っている。北大西洋条約機構（NATO)の平和維持活動のための船舶へのレーダー支援、給油支援の一環として、燃料の給油は昼夜を問わず行われている。 
記事表紙（月刊 VOICE 11月号）
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万一の攻撃を受ければ船舶に引火・爆発する危険性が充満する状況。その状況下で時間と地点を厳格に守り、また、正確な技術を持つ日本の自衛隊の存在は不可欠であり、その周囲を警戒するためのイージス艦やヘリコプターの派遣も必要であった（要旨）、と宮嶋氏は現場に赴いた感慨を述べている。
櫻井氏は「日本国内では「給油しているだけじゃないか」という声もありますが、他の国々は、その活動をとても感謝しています。あの地で自衛隊が頑張っていることが、国際社会のテロとの戦いに、日本が有意義な貢献をしているという印象を強く与えていますね」と述べている。印象というよりは、事実上の大きな貢献に違いない。
宮嶋氏は、「民主党が反対しているからといって引き揚げてしまうのは、非常に国益を損ないます。しかも実際に現地に行っている部隊が反論できない分、なにか不公平を感じますね」と語っている。実際に、メディアのほとんどはこの現場を訪れていない。直接取材することなく、勝手な論説が数多と生まれ、世論の中で情報操作の具と化しているのである。このインド洋の給油現場を命がけで訪問し、直接取材し、写真報道した宮嶋氏の貢献もまた大きなものであった。心より敬意を捧げたい。
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サマワの「親日デモ」
メディアが報道しなかったサマワの「親日デモ」についても、宮嶋氏が誌面で語っている。サマワにも4ヶ月滞在。日本人3人が人質になった事件以来、日本の新聞記者たちが引き揚げてしまった。ゆえに、どれほどの施設や学校が修復されたか、現地の人々から感謝されているか、それらの様子が伝わらなくなった。
現在、メディアが報じているイラク情報は、外電の中から選んだ情報か、契約した現地人から伝わって来る情報で占められている。すなわち、新聞社が、直接、現場で確認した情報は皆無である。そこで、インド洋の給油活動の場合と同様に、正確な情報はなかなか伝わって来ない。 
サマワの「親日デモ」 （月刊 VOICE 11月号）
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伝わって来ない情報の中に、宮嶋氏が語る「親日デモ」がある。学校や施設が修復され、感謝する市民によるものだ。日本人は自衛隊による平和維持活動への国際貢献の実像を見直し、誇りとするべきである。以上、短稿の報告にて。
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【筆者記】
さまざまな議論はあるが、以上、一点に集約して述べた。北大西洋条約機構に加わるそれぞれの主権国家が、各国の特性を生かし、さまざまな平和維持活動に国際貢献している。血のにじむような、各国の尽力に支えられ、また、その均衡の下に「平和」が存在する。国際社会の一員「日本」に生きる我々も、この主権国家の一員としての視点を亡失してはならない。「平和」は無償で転がり込んで来るものではないからだ。
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「在日特権」廃止を！
2007/11/04(日) 06:11:16 [【国内時事】]
次世代のために在日特権の廃止を！ 
在特会より12月のイベントのお知らせ
「在日問題を次の世代に引き継がせない」をスローガンに在特会は平成18年12月に正式発足しました。以降、東京・大阪・福岡と各都市で在日問題を周知するために講演会・勉強会を開催するなど活動を続けてまいりました。
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強制連行、強制労働といった在日側の主張がどれほど虚言に満ちたものであるかを史実に基づいて解説し、その虚言を下地に現在の彼らがいかに特権的待遇の上で日本に存在しているかを訴え、問題提起し続けてまいりました。こうした活動に多くの方のご理解とご支持を賜り、在特会はその規模を全国に拡大させております。
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これからも様々な活動を通して皆さまと一緒に在日問題を考え、在日特権の根幹である「入管特例法」廃止に向けた運動を本格化させたいと思います。今後とも在特会へのご支援ご協力をよろしくお願いします。在日特権を許さない市民の会の10月11日付公報より紹介参照のため引用／写真は同会のカバーページより
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在特会が12月に2つのイベント
周知のため、短稿にて失礼する。同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。ささやかな側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。
同会の公報（10月11日付）では、12月のイベント2件について公知している興。最寄にお住まいの有志や在日問題に関心を持つ方々には、是非、参加されることをお願いする。
本年12月で、発足満1周年を迎える在日特権を許さない市民の会の正論と勇気に満ちた社会活動に心より敬意を表し、ご発展をお祈りする。
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イベントの概要
以下、在特会のイベントの概要を引用する。併せて、講演に登壇される諸賢のますますのご活躍をお祈りする。 （以下、引用）
在特会より１２月のイベントのお知らせ
在特会では平成19年12月に以下の二つのイベントを企画しております。
詳細は順次こちらの在特会公式サイトにて発表していきます。
万障繰り合わせて、皆さまぜひご参加ください。
12月09日（日） 名古屋支部設立記念講演会
名古屋市南区 南生涯学習センターにて開催
講演者（予定） 桜井誠
12月22日（土） 保守フェスティバル 〜日本が好きだからもっと「日本」を学ぼう〜
東京江戸川区 タワーホール船堀にて開催
ゲスト出演（予定） 西村幸祐氏、瀬戸弘幸氏
※団体・書籍紹介／上映会／集中ディスカッション／講演会／トークショー／車座茶話会を同時開催
（以上、引用）
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川崎市でめぐみさんの写真展
日本人拉致被害者・横田めぐみさんのご両親である尊父・滋さんと母堂・早紀江さんが住んでおられる川崎市（神奈川県）では、今月11日から18日まで、川崎市市庁舎でめぐみさんの写真展が行われている。 
写真展を訪れためぐみさんのご両親（11日・川崎市役所）新潟日報
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写真展では、滋さんが撮影された写真をメインに39点が展示されている。最寄にお住まいの方は、写真展を見学されることを。また、見学された方のご感想も歓迎する。
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先日の盧武鉉氏（韓国大統領）訪北時における、金正日による「拉致日本人、もういない」との発言を先稿で採り上げた。日本人拉致問題に対する金正日の都合勝手な開き直りは、傘下の組織である朝鮮総連の態度にも投影されている。日韓（併合当時は朝鮮半島が大韓帝国であった）併合時代を“植民地時代”と変造・喧伝し、朝鮮半島からの500万人におよぶ強制連行に比べれば物の数ではない、という論旨を朝鮮総連・機関紙の朝鮮新報が展開していることはご存知の通りである。
実在した北朝鮮の国家犯罪を、大量の強制連行という虚構のブラフで揮発させんとする暴力であり、その増長を今後に許してはならない。同時に、毅然とした主権国家の対応と経済制裁。この原則をもって、どこまでも拉致奪還の道を開くべきであり、仮初めにも、この時局に安易に妥協することがあれば、拉致問題は外交折衝の中で揮発し、かえって、日本社会に対する侵蝕の病巣の拡大を許すことに通ずる。
ちなみに、以下、重稿で恐縮だが、はじめてご訪問のみなさまにお知らせしたい。 朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）のホームサイトには、「強制連行」と題する項目がある。
云く、『日本は、1938年２月に「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を、1943年11月に「学徒兵制令」を、1944年４月には「徴兵制」を公布、施行して、朝鮮の青壮年を「志願兵」、「学徒兵」、「軍属」として、あげくには若い女性たちまで日本軍「従軍慰安婦」として侵略戦争や苦役の場に追いやった。植民地支配時期に各種の名目で日本に連行された朝鮮人は、推定500万人という膨大な数にのぼる」』（以上、同ページからの引用）とある。 
昭和34年（1959年）の報道（朝日新聞）
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だが、実際に存在していたのは、世界のいかなる国家でも行なう「徴兵」「徴用」であった。「徴兵」「徴用」の募集に対し、当事者が「志願」してその役に就くものであり、他虐的な「強制」ではあり得ない。戦時徴用は「245人」である。それ以外は希望して戦前戦中に日本に渡った者、戦後のどさくさに紛れて密入国した者たちがほとんどではないか。「日本に連行された朝鮮人は、推定500万人という膨大な数にのぼる」とはとてつもない「嘘」である。
なお、昭和34年当時の朝日新聞は、「中国」に篭絡される以前の状態にあり、人民網（人民日報）と提携したのはこのはるか後年である。ゆえに、同記事は「日本の新聞」として機能し、その当時に報じた記事と認識し、資料としているので記す。
戦後の「どさくさ」はすでに終わった。朝鮮総連は自主解体し、すみやかに祖国へと帰還する。それが道筋だ。在日朝鮮人に対する特別永住資格こそ、「在日特権」の最たるものである。その在り方の見直しと廃止が不可欠であることは云うまでもない。
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【筆者記】
余談だが説明する。これまで『「在日」のための民主党』と題し、同党の地方参政権付与の施策、新たな形の人権擁護法案の施策の危機について、ささやかなではあるが周知努力をして来た。そこへこのようなご意見（以下は要旨）もいただいている。多くの方のご意見でもあると思う。お寄せいただき、感謝する。 （以下、要旨）
国民は地方参政権問題をほとんど知らないと思う。大集会のような催しが行われば、国民は今回の問題を多少は知るだろうと思う。だが、今の時期に集会は行うべきではない。民主党が政権をとってからキャンペーンを行うだろう。参政権問題が大きくなるほど民主党の矛盾が国民に知られるのではないかと考える。大集会のたびに、民主党政権になれば国益に反する法律が出来ることを大きく訴えれば国民も少しは目が覚めるのではないか。 （以上、要旨）
未だに知らない人が多いから「周知」に努める。事前の危機に気づいた者が1人でも多くの方に、と願い周知に努める。これがエントリーの原点だ。「在日」のための政党が政権をとってから「多くの国民が目覚めるであろう」では、やはり遅きに失する感を否めない。一旦、政権に就けば、自ら下野することはないだろう。重要な懸念は、短期間うちに、同党の上記の施策が次々に現実化する点にある。村山内閣の先例もある。
また、心ある有志が協力して周知に努めるとともに、政策を峻別する眼を1人でも多くの方が持つことが重要だ。総選挙の時は棄権せず、良識の一票で施策を選ぶ。これもまた、国民が取り得る危機管理の1つであると思う。
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「在日」のための民主党 ３
2007/11/04(日) 06:10:05 [反日政治家／政党]
「在日」のための民主党 ３ 
<地方参政権>世論を喚起し 好機生かそう
政治決断を誘引も 韓日関係成熟化もにらみ
参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めた。衆参のネジレ現象、自民、民主の勢力伯仲など、政局はいつになく緊迫している。
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民主党など野党各党は、地方参政権付与に基本的には前向きか好意的だ。与党でも公明党は推進姿勢を堅持している。参政権問題は、政局にとらわれ過ぎてもいけないが、かといって無視もできない。現政局は参政権問題にどう影響するのか。民潭新聞10月11日付記事より参照のため引用／写真は「地方参政権獲得へ各政党代表団（左）とエールを交換する民団代表団（01年6月）」同記事より参照のため引用
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「11月7日」に大規模集会
有志ブログの多くがあつかっておられる問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
先稿でも申し述べたが、今夏の民主党大勝（参議院選）を受けて、民潭（在日韓国人の団体）が、これで「地方参政権付与」要求の機運が盛り上がった、として大々的に事を起こしつつある。表題に『世論を喚起し 好機生かそう』と銘打つ一環として、『11月7日、永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて、東京・日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き、街頭デモや国会陳情も行う』と予告している。
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「参政権付与」は直接干渉を生む
「参政権」という日本国民固有の権利は、主権国家として、他国籍の外国人に分与すべきではない。外国人はそれぞれの母国に国籍を持ち、「参政権」の存在もまたそれぞれの母国に在るはずだ。在日韓国人は「韓国籍」を持つ外国人である。仮そめにも、外国人に「参政権」を付与する事態にいたれば、その母国の民意がこの「日本」に投影されることになり、総じては、「日本」の政治に対して外国の直接干渉を恒常的に許す結果につながる。
まして、韓国は、日本を仮想敵国とみなし、執拗なまでの反日教育とともに、親日派とみなした自国民から財産没収事業を国策として展開し、わが国の竹島を武装警官によって不法占拠している。都合勝手に造り替えた“歴史”への認識をわが国に強要し、学校教科書にまで干渉をおよぼしている。
このように日本を敵視する国に、参政権付与によって、恒常的な政治への直接干渉を許すことになれば、どのような事態になり、将来に悪弊を残すことになるか。次世代の国民、乃至子々孫々の代にいたるまで、禍根を残してはならない。
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表看板に騙された有権者
ここに示す資料は、参議院選挙戦の際に、横浜駅周辺で民主党運動員が配布していたパンフレットである。『国民の生活が第一』。『今回の参議院選挙は、「年金信任選挙」です』と記されている。
さらに、『いま、政治が成すべきことは、何も特別なことではありません。「国民の生活が第一」と考え、当たり前のことを当たり前に行うことです。それにより、政治に信頼を取り戻すことです』と延べ、『その理念と政策を持っているのが民主党です』と結んでいる。 
民主党パンフレット（筆者）
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裏面には、『3つの約束』と『7つの提言』と記し、『年金通帳』なる資料と併せて配布されていたものだ。これら選挙用の資料を読む限りはその中の『国民』とは、日本国民を指しているかに映る。だが、今夏の選挙用マニフェストでは、民主党の『2007政策リスト300』に実在する「永住外国人の地方参政権」をはじめ、「沖縄政策」「人権侵害救済機関の設置」等の国家主権に関わる政策事項を隠していたのである。知る人ぞ知る、おぞましき政策は影も無い。
年金の将来に不安を覚えて投票した有権者のすべてが、この裏看板に賛意を示したわけではないはずだ。だが、選挙戦では小沢一郎氏（代表）は触れず、前面に出した年金問題、農業政策等の表看板によって集票し、それで得た政治力を、裏看板のために行使せんとする「騙（だま）し行為」に等しい。それで民主党が参議院選に勝った。さあ、機運は盛り上がった、今度は約束を果たしてもらおう、と騒ぎ出したのが表題の「民潭」である。
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断固拒絶すべき「参政権付与」
「在日」への地方参政権付与は大した事柄ではない、との声がある。民潭が謳（うた）う「共生共栄」もまた国際化の上では重要なことではないか、との議論もある。だが、それらは、主権国家としての筋目を先ず守り、そして、「相手」の本質を知り、わが国の「将来」を見据えて行うべき議論である。
在留外国人の大半を占める「在日」は、日本国籍を持たず、しかし、見直しが必須の特別永住許可のもとに、「差別」「人権」を盾に日本社会に居座り続け、日本と日本社会に要求、また要求を突き付けて憚（はばか）らない存在である。
仮そめにも、一旦、「地方参政権付与」を許せば、そこを踏み台として、新たな要求を突き付けて来るであろう。その侵蝕のプロセスを1つ、また1つと許すうちに、何時の間にか、日本が日本ではなくなる。増殖した「在日」に占拠された社会の現出を許す結果を招く。日本社会の将来への不穏要素を取り除く。これが国思う国民の願いである限り、「地方参政権付与」は、日本国民として一歩も引けない拒絶事項である。
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■ 主な関連記事：
・愚策「親日派財産没収」小考
・「在日」に日本を渡すな
・民主「社会党と隠れ創価」
・【資料】在日のための民主党
・【資料】在日のための民主党 ２
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【筆者記】
現在、「地方参政権付与」が将来に招く日本の危機を、1人でも多くの有権者に簡明に知らせ、アピールする憂国ビラを作成中である。小ブログからは、後稿でPDFファイルとして配布する。みなさまのご協力と応援をお願いする。
1人でも多くの方に、このことを知らせていただきたい。利益も名誉も要らない。未来の日本が確かに在ればいい。少しでも、かけがえのない日本の未来のためになるならば、子々孫々の世代のためになるならば、私は喜んで礎になる。
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国民の手で日本を取り戻しましょう！
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朝鮮総聯の公演は無用
2007/11/04(日) 06:09:13 [■ 北朝鮮]
毅然とあるべき主権国家の「自治体」 
金剛山歌劇団、大阪府と大阪市が後援見送り
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）大阪府本部などが主催し、毎年府内各地で公演している「金剛山歌劇団アンサンブル」について、後援依頼を受けた大阪府と大阪市が依頼を断っていたことが10日、分かった。拉致問題のほか、昨年のミサイル発射や核実験により、「府民や市民の感情が悪化している」と判断したという。
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朝鮮総聯大阪府本部によると、アンサンブルは若手の在日朝鮮人の舞踊家らでつくり、昭和40年代以降、府内各地で公演、約20年間にわたり府と市が後援してきた。今年の公演は今月15、16の両日に開催予定で、朝鮮総聯府本部などでつくる実行委員会は府と市に後援依頼をしていた。産経新聞10月10日付記事より参照のため引用／写真は大阪府のサイト（カバーページ）
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大阪府と市が「後援」見送り
先稿では、長野県上田市で開催された総聯系の「金剛山歌劇団」の公演（10月10日）について、「今年から後援は止める」決定について報告した。岡山県岡山市では同歌劇団の公演（11月12日）の会場使用申請を不許可とし、総聯の岡山公演実行委員会が、不許可の取り消しを求める訴えと、仮の使用許可の申し立てを岡山地裁に起こしている。
また、今回は、大阪府と市が依頼を断り「後援」を見送った。表題記事は、『昨年、ミサイルの発射や核実験が相次ぎ、府議会は抗議を決議。市議会でも拉致問題などから今回の後援について否定的な意見が出ており、府、市とも今回は見送ったという』とその経過を伝えている。
今後は、『府では「来年以降は外交上の進展があり、府民感情が進展していればそのときに判断したい」、市でも「今後は未定だが、市民感情を含めた社会情勢の変化によって判断する」』としている。市民感情等を理由とするのは1つの方法だが、しかし、各自治体は、主権国家・日本の行政区として、もっと毅然と在ってよい。
国交が無く、しかも、日本人拉致をはじめとする国家犯罪が未解決の状況下において、日本国籍を持たず、日本の法律にも遵法ではない工作集団に「公演」を許す理由は存在しないのである。函館市、仙台市ではこの朝鮮総聯の公演を受容したが、今後に向けて最も重きを置くべき理由がここにある。 
金剛山歌劇団の函館公演（9月29日）（北海道新聞）
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朝鮮総聯は日本社会に不要！
自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、固定資産税や不動産取得税の減免措置、および、地域差こそあれ、様々な恩典と保護を受けて来た。だが、この集団は、これらの日本政府と社会から受けて来た幾多の「恩典」に感謝することは無い。さらなる要求、また要求があるのみである。
また、「差別」「弾圧」の脅（おど）しを盾（たて）にし、都合の悪い事柄には筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を偽装するためである。
この朝鮮総聯という、北朝鮮の下部組織から眼下に見下され、むしろ「差別」を受けているのは真正の日本国民である。拉致問題をはじめ、不正と犯罪、その他、この集団による北朝鮮の工作活動幇助のために、あらぬ被害を蒙（こうむ）り続けている真正の被害者は、日本社会であることを忘れてはならない。
この延々と拡大する社会の病巣を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには行かない。朝鮮総聯は、この日本社会に不要だ。祖国に帰還すべきである。
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■ 主な関連記事：
・ 国思う声が行政を動かす！
・ 負けるな、岡山ホール！
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【筆者記】
朝鮮総聯擁護の「北」の御用学者、政治家らは、一様に「人権」のすり替えと拡大解釈を持ち出す。自らが「日本人である」項目を抜きにして、かの論陣が語る内容を聞けば、実質的な「国籍」は一様に「北朝鮮」である。同時に、「北朝鮮」の惨たる実情を棚上げして日本を非難する。この論旨は、己を棚上げして都合勝手な言い分を並べる金正日と同じで、代弁をしているに過ぎない。
特定国を代弁する知識人、政治家も同様である。良識の反駁（はんばく）を加えて行こう。ここは日本である。良識の国民の地道な努力は必ず結果となって現れて来る。短稿にて。
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福田「謝罪の連発」小考
2007/11/04(日) 06:08:18 [【国内時事】]
首相の条件 （上）
「謝罪」の連発は国家不審を招く 
民主、波状攻撃に首相タジタジ 衆院予算委
民主党は10日の衆院予算委員会で、菅直人、岡田克也、前原誠司の各代表経験者らを質問者に投入し、「政治とカネ」の問題を中心に福田康夫首相へ波状攻撃をかけた。謝罪を連発した首相は守勢にまわった。民主党は今後も攻勢の手を緩めず、早期の衆院解散・総選挙へ追い込みたい考えだ。イザ（産経新聞）10月10日付記事より参照のため引用／写真は「福田首相、給油量訂正を陳謝」時事通信10月10日付け記事より参照のため引用
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特亜には通用しない「いじめられ役」
開催中の衆議院予算委員会だが、物静かな人柄のためか、福田康夫首相の答弁の回数は、前首相と比べると激減している。時事通信（10月9日）によれば、『（福田）首相の答弁数の少なさは、ほぼ1年前にデビューした安倍晋三前首相と比較すると明白だ。安倍前首相は、就任後の初の予算委答弁となった昨年10月5日の衆院予算委で64回答弁。他の閣僚らは計34回だった』と。また云く、『ところが福田首相の場合は自身の答弁が32回で、他の閣僚らが64回となり、安倍前首相とほぼそっくり逆転した』と記している。
物静かな上に、他人任せの性格が数値にも出ているようだ。答弁の条件は前首相とほぼ同じで、質疑時間は『約7時間』、『7人の質問者のうち6人が与党議員』とのこと。しかも、「対話」を基本スタンスにしているはずの福田氏にとしては、さぞ不本意であろう。
さらに指摘すべき点は、「謝罪」の連発にある。たとえ、当人が「謝罪」のつもりではないとしても、相手はそうは受け取らない局面は少なくない。「含み」を残したとしても、議論に際して、頭から「謝罪」と受け取られる答弁のスタイルは、国内では「いじめられ役」として同情票を買う場合があるが、対外、特に、特定国(TOKU-A）との外交折衝では全く通用しない。一歩、否、半歩譲ったつもりでも、そこへ衝け込んで五十歩、百歩と踏み込んで来るのが特定国の手法である。
この首相が、特定国首脳とのその場に至れば、あの宮澤喜一氏のケースと同様に謝罪を連発し、また「良い様」にあつかわれ、わが国の将来に悪弊を及ぼしかねない。「福田談話」のような国辱が生まれる前に、早々に、しっかりした首相にバトンを渡していただきたいものだ。
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外交経験豊富な麻生氏
今更といわず、将来も外務大臣を約2年間務めた麻生太郎氏が、首相に適任である。メディアに揚げ足を取られる場面もあったが、同氏の機転の利いた豊かな外交折衝力には、福田氏と雲泥の差がある。その麻生氏が「全国行脚」を始めた模様だ。「地方の声を把握したい」と活動の意図を述べた、と報じられている。
閣僚や党内の要職から外れ、いわば、フリーハンドとなった麻生太郎氏のウォーミングアップと観てよい。先月29日に、スタートを切った。行く先々で人気は高く、同氏に期待する声が集まっているようだ。また、この時期は、政策への質問、有権者の要望等を麻生氏に送る良い機会であると思う。励ましを兼ねて、麻生太郎氏にメッセージを送ろう。憂国の闘いはこれからだ。
■ 麻生太郎氏： sokojikara@hotmail.co.jp
■ 郵便宛先：
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館210号室 
麻生太郎氏（オフィシャルサイトより）
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【筆者記】
これからの時代の首相には、外交能力が不可欠である。民主党の小沢一郎氏（代表）に外交能力が有るかといえば「ゼロ」に等しい。良くて「マイナス」である。まして「特亜のいいなり」。「挨拶とお世辞」で終始した昨年7月上旬の訪中を観れば歴然としている。北朝鮮のミサイル乱射事件にも目もくれず、胡錦濤氏（国家主席）をはじめ、唐家セン氏（国務委員）らと会談していたのである。
それに同行した鳩山由紀夫、管直人の両氏も同じスタンスで訪中行に臨み、ひたすら「中国」のために尽くし、「中国」には文句を云わない、“中華人民主党”の正体を現したのであった。インド洋の給油拒否もまた、「中国」の「ご意向」であろう。安全保障にまで関わる問題である。
民主党が頑なに反対しているインド洋における海上自衛隊による「給油活動」は、米国を支援するかの法措置と誤解される傾向があるが、実際は、アフガニスタンにおける北大西洋条約機構（NATO)の平和維持活動のための船舶へのレーダー支援、給油支援だ。重要な国際貢献である。給油後に多少の転用があった、との指摘だが、防衛庁が否定している。
「転用」を追求するとすれば、小沢一郎氏の事務所経費からの巨額の転用であろう。ローンの途中であろうが、終わろうが、自団体の事務所経費の名目で国庫から騙（だま）し盗った資産に等しい。この人物が「首相候補」とは悪い冗談にもならない。
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献金「近藤昭一」追加疑惑
2007/11/04(日) 06:07:21 [反日政治家／政党]
党献金の出処を追及せよ！
深まる近藤昭一氏の「違法献金疑惑」 
【読者発】近藤昭一衆議院議員（民主党・愛知3区）に関する政治献金に関し、昨年度分につき不自然な点があります。近藤昭一氏本人より民主党愛知県第3区総支部への献金額が、平成15〜17年度が160〜180万円程度だったのに対し、平成18年度には1000万円と一気に5倍以上に増えています。読者より/写真は「週刊新潮」2月8日（2月1日発売号）記事より参照のため引用
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更に377万円が追加
先報に引き続き、読者から新たな情報をいただいたので、お知らせする。愛知県公報 第2413号別冊2号（平成19年9月28日付）において、訂正申告により、近藤昭一氏の民主党愛知県第3区総支部への献金が、さらに3,776,608円追加されていることを発見。あくまでも公報上の数値のことである。「氷山の一角」である可能性もまた否定できない。
近藤氏がなした献金の出処をたどれば重大な事実が判明する可能性がある。新潮誌等による追求を期待する。
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■ 主な関連記事：
・新疑惑「近藤昭一」小考
・在日「参政権付与」の阻止を！
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【筆者記】
みなさまの情報提供に感謝する。コメントのほとんどが、「管理者にだけ表示を許可する」の非表示（インライン）情報である。ご理解いただきたい。なお、一連の民主党議員の違法献金疑惑については、メディアの一部が（紙ではなく誌）が動き出していることを確認した。追求調査と事実を掘り下げた結果が、国民の前に広く周知されることを願う。以上、超短稿にて。
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沖縄を操る「中国」
2007/11/04(日) 06:06:27 [■ 中共（中国共産党）]
退散せよ、中国共産党！
沖縄を操る「中国」 
対ミャンマー制裁に断固反対＝中国
【北京9日時事】中国外務省の劉建超報道局長は9日の定例記者会見で、ミャンマー軍事政権による反政府デモ弾圧を非難する国連安保理の議長声明案に関し、「安保理は慎重かつ責任ある態度で議論すべきで、中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と述べた。時事通信10月9日付記事より参照のため引用／写真は 「2007年10月8日、フィリピンの首都マニラのミャンマー大使館前でミャンマー軍事政権に抗議する活動家ら」(c)AFP/Jay DIRECTO
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安保理議長声明に「中国が反対」
国連安保理の議長声明（10月8日）に関し、「中国」は報道官を通じ、「中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と声明。先のダルフール（アフリカ）のケースと同じ姿勢を示したのである。まさに、ダルフールの場合と同様に、「陰に中国あり」と自ら明かしているに等しい。言葉を換えれば、1つの「国内」の紛争に見せかけた、「中国」の「解放」政策の一環と観てよいのである。
まさに、ミャンマーの軍事政権の裏側には、資金と武器を援助する「中国」が存在し、利権によって同政権を傀儡（かいらい）化している。邪魔な存在は、民主化を要求する勢力であり、国連を通じた国際世論の「干渉」である。
AFPの記事には、『10月の議長国ガーナのアルバート・ヤンキー国連代表』の言資として、当初の『軍事政権に対する「非難」は「強い遺憾」に、「さらなる措置も辞さない」との文言が「事態の推移を引き続き注視する」に書き換えられたという。加えて中国は、軍政に民主化への具体的なプロセス提示を求めるとした内容にも強く反発したという』とある。ミャンマーの実態は、まさに、「文字通り」であることが窺い知ることができる。
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教科書「強制撤去」要求運動の背景にも
田中内閣以降を「第二期」とする、中国共産党の「第二期工作要綱」に記される日本「解放」のプロセスをご覧いただきたい。先稿に記した高校歴史教科書の「強制撤去」要求運動もまた、その背景に「中国在り」である。「利権」に群がる群集心理を遠隔操作した「中国」の工作活動の1つの成果と指摘できる。遠隔操作の対象は、ミャンマーでは軍部政権であり、軍部政権を持たない日本では反日勢力である。
なぜ、数多の集団が短期間に集結し、「資金」を潤沢に駆使できるのか。また、なぜ、今、沖縄を舞台としているのか。台湾と同様に、沖縄までもを「中国」の領土と都合勝手に主張し、解放を唱える「中国」が相当数のメディアまでもを篭絡し、「一斉報道」させる仕組みを造り上げている。その構図は、ほぼ「第二期工作要綱」のプロセスそのものである、とその視点から報道を見れば視界は広がる。ニュースをご覧になる時のご参考としていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：
・ ミャンマーを操る中国
・ 「人権」無き中国
・ 朝日読売「屈中連合」一考
・ 「人権」無き中国
・ 中国悪魔の辞典『解放』
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【筆者記】
「第二期工作要綱」には、「新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する」とある。「中国」初の北京五輪開催を前に、朝日新聞と読売新聞がネット配信で提携した。また、その一方では、政権奪取を狙う政党によるメディアを利用した国会切り崩しの動きが止まらない。
およそ「第二期」が北京五輪までとなり、五輪後は「第三期」となるのかもしれない。これまでの事実と系譜の「符合」に要注意である。
要綱の前段に云く、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある」と。また、「これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである」とある。
何を莫迦な、と一笑に付していただいて結構だ。ただし、筆者は「一部の日本人反動極右分子」ではない。既存組織に無縁な国民の1人に過ぎない。同じく、「中国」の策動に気づき始めたごく「普通の国民」の認識は急速に広がっているのである。
大局的に見誤ったのは「中国」の方だ。「中国」の対日工作の弱点は「モノ」「カネ」「性」を篭絡の武器としていることで、その次元を超えた日本人の真のアイデンティティ、殊に、「生」と「死」を超えたところに美学を置く武士道を悉く理解できていない点にある。良識の反駁による返り討ちに遭い、日本「解放」は必ず失敗に終わるであろう。
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沖縄「検定撤回」要求一考
2007/11/04(日) 06:05:15 [【国内時事】]
圧力で曲げてはならない「事実」
教科書「検定撤回」は無用！ 
文科省は目下教科書問題に集中
高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題をめぐり、文部科学省が慌ただしく動いている。
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もともと、検定意見が明らかになったのは今年3月。当初から、沖縄県民らからの反発はあったが、伊吹文明前文科相は「大臣が価値観をもって発言をするような教科書の検定の仕組みであってはならない」などとして、発言を控えていた。しかし、意見撤回を求め11万人もが集まった9月29日の県民大会を契機に流れが変化。渡海紀三朗文科相は「政治的介入はあってはならない」と強調しつつも、「沖縄県民の思いは、常に重く受け止めなければならない」と、何らかの解決策を検討する考えを示した。
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問題への関心が次第に強まる中、就任したばかりの文科相も「沖縄に集中しなければ」。某幹部によれば、官房も教科書関係以外は「開店休業状態」といい、デリケートな問題だけに対応に苦慮しているようだ。時事通信10月9日付記事より参照のため引用/写真は「教科書検定意見の撤回を求めて集まった11万人が、一斉に「ガンバロー」を三唱した＝29日午後4時40分、宜野湾海浜公園（宮里政史撮影）」と報じた沖縄タイムス9月30日付記事より参照のため引用
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「11万人」の大嘘
有志ブログの多くがこの問題をあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
検定撤回を要求する側が「問題」としているのは、来春から使用される「高校日本史」の教科書検定であり、昭和20年（1945年）の沖縄戦で起きた「集団自決」に関し、「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことである。
当地の沖縄県では、この記述削除に反対し、検定撤回を要求する県民大会（9月29日）に行われた。この時、主催者側は集会規模を「約11万人」と発表。沖縄タイムスをはじめ、各メディアがそのまま「11万人」と報じ、現時に至っても、表題の時事通信記事のように、『意見撤回を求め11万人もが集まった9月29日の県民大会』と報じるメディアもある。
だが、後に、産経新聞が調査し、取材により、沖縄県の県警幹部の『実際は4万人強だった』と。また、『別の関係者も4万2000〜4万3000人と証言している』との回答を得て、7日付で報じたのであった。小ブログの電話取材に対しても、同紙は多くの証言をもとに多角度から確認しており、間違いのない「事実」と断言している。
また、それ以前の段階で、同じく沖縄で行われた「GLAY」の20万人コンサートの観客が占める会場面積と、同集会に集まった“11万人”の占める面積とを比較するという、英邁な検証し、実際の集会規模は「11万人の半分」以下であることを証明した有志がおられた。心より敬意を表する。「11万人」は虚構だったのである。先ず、主催者の虚構とメディアの愚を指弾する。 
“11万人が集まり、厳粛な熱気に包まれた会場”と報じた(JANJAN・9月30日）
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問われる「大臣」の資質
次に、この検証なき「11万人」のブラフに対し、「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と町村信孝氏（官房長官）が発言。また、渡海紀三朗氏（文部科学相）は、「検定後に新たな事実や証言が出ている。新事実が少し増えた状況で、どのように考えていくかだ」と語り、「強制」の復活が有り得ることを示唆した。おかしな話である。
沖縄県民による「検定撤回」要求それ自体は看過できない事実としても、“大勢”が集まったので、閣僚が「何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と言い出し、わが国の「歴史教科書の内容」に対する変更要求までまかり通してしまうとすれば、1つしかない史実より「多くの意見」が優先されることになる。もし、こうした前例を残せば、真実を教えるべき「教科書の内容」がその時の「多くの意見」で度々書き換えられる可能性を残す愚になる。
教科書は、あくまで「中立公正」であり、「事実」を記すものでなくては、その存在意義を失う。1つの「事実」に対し、たとえ、百千万人がそれは「事実ではない」と異議を唱えたとしても、「事実」を書き換えることは出来ない。いくら虚構を百万遍繰り返しても、1つしか存在しない「事実」は覆るはずはないのである。
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圧力で曲げてはならない事実
戦時中に、大変に不幸なことであるが、渡嘉敷島、座間味島の両島で起きた「集団自決」に関しては、大阪地方裁判所において、当時の隊長らが、「隊長命令だった」と記述した著作によって名誉を傷つけられたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店に対して訴訟を現在起こしている。日本軍による「強制」はなかった、との判定は、すでに法廷の上でも出ているのである。
たとえば、櫻井よしこ氏が、すでに「沖縄の集団自決をめぐる教科書検定に異議を唱えたNHKの偏向報道」との寄稿の中で、明解に述べられているので事の次第をご確認願えれば幸いである。その中に、櫻井氏は、渡嘉敷村の碑文を引用して結ばれている。
『豪雨の中を米軍の攻撃に追いつめられた島の住民たちは、（中略）敵の手に掛かるよりは自らの手で自決する道を選んだ。一家或いは、車座になって手榴弾を抜き或いは力ある父や兄が弱い母や妹の生命を断った。そこにあるのは愛であった』。「事実」の証明は、生きて辱めを受けず、として戦火の中で尊い命を捧げられた人々を心底より哀悼申し上げる「日本人の心」より発すべきである。特定国の政治的な「傀儡（かいらい）」と化した民主党、社民党、共産党らの政治利用、政争の具としてなされるべきではないのである。
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みなさまへのお願い
ご存知の方はおられると思う。福岡県議会が、集団自決強制記述回復求める「意見書」を可決する動きにあるそうだ。この「意見書」案は、定例会最終日の10月10日に提出され、可決は確実とみられている。同「意見書」案を可決した後は、首相や文科相に送る、とのことだ。
しかし、抗議の声は今後に生きる。小ブログをはじめ、関係有志もこぞって声を上げるつもりだ。送付先の内閣府、文部科学省はもとより、心ある方々には、書面、ファクシミリ、メール等によるご意見をお願いする。
意見先一覧
■ 福岡県議会事務局 〒812-8574 福岡市博多区東公園7−7
議会事務局総務課 メール：gsomu@pref.fukuoka.lg.jp FAX: 092-643-3825
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■ 県会議員連絡先 【一覧】
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【筆者記】
1人の国民として、沖縄戦で亡くなられた方々にあらためて心より哀悼の意を捧げる。筆者の祖父の遠縁や仲良き友人も、やはり沖縄戦で亡くなっている。かけがえのない命と引き換えに、1日でも本土進攻を遅らせ、国を守られた本土周傍の住民の方々、英霊があればこそ、今の日本がある。
日本人として生まれ、日本の「飯」で育ち、日本の「言葉」で学び、この国土に生きて来た。無数の先人が命と引き換えに守り育てて来たこの「日本」があればこそ、今の自分自身の存在がある。多くの方々、先人、英霊、父母に敬意と感謝を捧げる。そのごく自然な感謝が、日本人の尊厳と誇りの底流にあるべきである。そこから政争とは別次元の、「事実」を冷厳に見抜く透徹した「心の目」は開くに違いない。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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- 管理人: 博士の独り言
- いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、プロフィールと写真を掲載すべきと考えておりましたが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。
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