中文「反駁ブログ」誕生！

2007/10/11(木) 17:28:29 [【国際時事】]


日本の「声」を世界に！
中文版「反駁ブログ」誕生

20071009002
台湾の人々に語りかける
【お知らせ】中文版「反駁ブログ」が誕生。稼動を始めたのでみなさまに報告する。博士の独り言/写真は中文版「反駁ブログ」
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日本の「声」を多言語で

　日本の「声」の多言語展開の一環として、中国語が解るNPOメンバーにより、「反駁ブログ」の中文版が誕生。台湾の若い人々をメインに、日本への再認識と理解、協力を求める内容となっている。

　このブログを含めて外国語版は5つ（10月9日現在）となり、さらなる増設を続けている。特定国の国辱に対し、事実にもとづいた日本の「声」を少しでも広く世界に。みなさまの応援をお願いする。


　初稿の概要（併記の日本語原文）は以下の概要である。 （以下、概要）
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韓国が「性奴隷」決議案を買い取る
(韓國把［性奴隸］決議案買下來)

　この対日謝罪要求決議案の可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票で行われた。民主主義の模範を自認する米議会にあっては不可解な手法であった。プロパガンダの中ではそのプロセスの曖昧さを棚に上げ、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の“可決”のみを拡大報道し、“勝利”報道を繰り返している。

　しかし、9月18日付の朝鮮日報によれば、在米の韓国系有権者が決議案を提案した議員への票と資金の提供とを引き換えに、同決議案の“可決”を買い取ったことを記している。もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたら、日本のロビー攻勢のため、決議案の採択まではおそらく辿り着けなかっただろう（要旨）と記している。これらの活動は民主主義に対する冒涜に値し、韓国人の問題提起が史実にもとづいていないことを意味する。

　1910年に両国同意のもとで締結した日韓併合条約により、“植民地統治”ではなく、日本は莫大な国家予算を投じて朝鮮の近代化に貢献したのである。言うまでもなく、そのプロセスの中で“性的奴隷”は存在せず、また“性的奴隷”が事実であったという証拠は存在していない。今、史実を詳細に検証する。（次稿に続く）

（以上、概要）　【中文ブログ】
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■ 主な関連記事：

・【資料】「日本人よ胸を張れ！」 
・日台は「生命共同体」 
・李登輝氏「奥の細道」旅へ
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【筆者記】

　事実の証明を世界に。尽きぬ願いである。日頃いただくアドバイスに感謝し、さらなるご理解とご協力、ご支援をお願いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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新疑惑「近藤昭一」小考

2007/10/11(木) 17:26:27 [反日政治家／政党]


特定国と民主党議員
近藤昭一氏に新たな「違法献金疑惑」

20071009001
【読者発】近藤昭一衆議院議員（民主党・愛知3区）に関する政治献金に関し、昨年度分につき不自然な点があります。近藤昭一氏本人より民主党愛知県第3区総支部への献金額が、平成15〜17年度が160〜180万円程度だったのに対し、平成18年度には1000万円と一気に5倍以上に増えています。読者より/写真は「週刊新潮」2月8日（2月1日発売号）記事より参照のため引用
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新たな違法献金疑惑

　先稿で近藤昭一氏（民主党・愛知3区）の違法献金疑惑に触れた。少なくとも平成14年と15年に、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯）の関連団体の関係者が経営する5つの会社から計320万円の献金受領が露呈。一部のメディアで不正を指摘された近藤昭一氏（愛知3区）は、「2月4日の愛知県知事選まではお答えできない」と逃げている。知事選後も同氏の説明はなく、メディアによる追求も「止まって」いるが、追求を願う1人である。

　さらに、読者が愛知県公報で公開されている近藤氏に関わる献金の収支を精査したところ、近藤昭一本人から民主党愛知県第3区総支部に対する献金額が、「平成15〜17年度が160〜180万円程度」であったのに対し、平成18年度には1000万円と、一気に5倍以上に跳ね上がっていることが判った。小ブログに情報として寄せていただき、感謝する。

　時期的に、週刊新潮（2月8日号）が報じて以来、近藤氏側は露呈を恐れ、朝鮮総聯関連からの「迂回献金によるマネーロンダリング」を行っているのではないか、その証拠に今まで無かった父・近藤昭夫から150万円の寄付を受けている、との指摘を情報と併せていただいた。小ブログも情報を確認したところ、読者の情報そのものの状況であることが判ったので、みなさまに報告する。
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赤松広隆（民主）氏も

　さらに、赤松広隆衆議院議員（民主党・比例東海）に関し、読者が、赤松氏所属の民主党愛知県「第5区総支部」の寄付者をタウンページなどで調査した結果、毎年1000万円以上のパチンコ関連からの寄付を受けていることが判った。

　昨年度だけでも、総額の4分の1がパチンコ関連による献金となっている。読者の指摘では、パチンコ業界の9割が「在日」で占めているものとして計算すれば900万円、8割であれば800万円の計算となり、大きな金額になることは必至の状況だ。さらに、全国通津浦裏を調査すれば、「在日」と民主党、パチンコと民主党の関係。その関係にもとづく「違法献金」の疑い濃厚な事項が数多（あまた）と露出して来るのではないか。
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■ 主な関連記事：

・在日「参政権付与」の阻止を！
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【筆者記】

　民主党が健全な政党であれば良い。以前はそう期待していた1人である。ところが、蓋（ふた）を開けてみれば「びっくり玉手箱」である。母体の自治労をはじめ、日教組、解放同盟等々。それぞれの集団の権益に支えられる議員が多い。さらに、日本国籍を持たない朝鮮総聯、民潭との関わりが深い。

　同党の中で支配的なこの旧社会党系の集団と、一部の保守系議員とが同じ屋根の下に居ること自体が不健全であり、政策矛盾を生み出している。 短稿にて。
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北「拉致日本人、もういない」小考

2007/10/11(木) 17:25:41 [■ 北朝鮮]


手玉に取られるな、毅然とあるべき日本外交！
金正日「拉致日本人、もういない」

20071008006
金総書記「拉致日本人、もういない」＝盧大統領に同行の教授証言
【ソウル8日時事】第2回南北首脳会談で盧武鉉大統領に同行した文正仁延世大教授は8日、ソウル在住の外国メディア特派員と懇談し、首脳会談の席上、金正日労働党総書記が「拉致日本人はもういない」と述べ、拉致問題は解決済みとの立場を示していたと説明した。
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　文教授によると、盧大統領は福田康夫首相からのメッセージを金総書記に伝える中で、拉致問題について提起。これに金総書記が答えた。また、盧大統領が「日朝関係の改善は南北の経済協力にいい影響を与える」と語ったのに対し、金総書記は「その点については同意する」と応じたという。ただ、文教授は首脳会談に同席はしていない。韓国側は日本政府への説明で、金総書記が拉致を含む日朝関係について日本側の態度を見守ると述べたなどと伝えていた。時事通信10月8日付記事より参照のため引用/写真は「横田めぐみさんの43歳の誕生日を祝う父滋さん（左）と母早紀江さん」（5日）時事通信10月5日付記事より参照のため引用
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「宣言」は拉致を言及せず

　10月4日に署名された「南北平和繁栄宣言」に拉致問題の言及が無かったことを受け、500名近い拉致被害者がいるとされる韓国でも、さすがに被害者家族から失望や落胆の声が上がったそうだ。訪朝後、盧武鉉氏（韓国大統領）が演説の中で、北朝鮮側と韓国人拉致問題を話し合った、と説明したそうだが、表題に報じられる反応からすれば、およそ「突っ込んだ」議論など無かったであろう事は容易に推察できる。

　自国（韓国）に多数の被害者が在りながら、北朝鮮が国策として来た「拉致」への追求をスキップし、親北融和を急ぐ盧武鉉氏の国家指導者としての姿勢に、交代間近とはいえ、あらためて疑問が投げかけられて当然といえよう。韓国が政府として「拉致」に言及できないもう1つの理由は、朝鮮戦争時の同国軍隊の残虐行為にまで遡及しなければならないからだ。

　一方、金正日の立場からすれば、「国家犯罪」という痛いスネの傷には極力触れずに、「支援」という美味しい話を全面に出して近寄って来る相手を歓迎するだろう。いわば「盧武鉉」という存在は、政治的に金正日の手のひらに乗った存在であり、言葉を換えれば「傀儡（かいらい）」であり、事実上、未だに「交戦状態」が解けていない敵国に、美味しいご馳走をソリで運んで来る「飼い犬」である。

　また、「拉致被害者はもういない」と圧し通し、政治外交施策上の「拉致問題の解決」と「国交正常化」の順序付けを壊し、「対話」で並行化してしまった福田氏の「日朝関係の改善」のメッセージに「衝（つ）け処」を狙う。北朝鮮は、件の異常なまでのご都合主義によって、「拉致問題」は交渉の中で揮発させ、むしろ、日本に対する戦時補償、賠償要求を前面に出す。その算段でいることは明らかである。その一環として、交渉を有利化するために、在日朝鮮人の存在を縦横に使いこなして来るであろう。
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朝鮮総聯の祖国引き上げを

　その北朝鮮に国籍を持ち、「祖国」への忠誠を誓い、わが国の法律には遵法ではない朝鮮総連は、祖国との間に独自のシグナルを持つことで知られている。本年に入り、金正日が国辱的なメッセージに敏感には反応し、そのシグナルのやり取りが激化している。総聯の機関紙の随所に見受けられた「安倍一味」もその1つで、およそ水面下において、親北政党やメディアを通じた「倒閣運動」の一翼を担ったであろうことは容易に推察できる。

　日本に居ながら、この金正日を国家指導者を仰ぎ、式典には北朝鮮の国旗と金親子の大きな写真を掲げる。日本国内に巣食うこの「別国家」に、国庫からさまざまな恩典をもたらし、まして、参政権を付与すべき理由は見当たらない。日本に居ていただく必要も理由も無い。

　むしろ、歴史の上で事実をもとに精査すれば、朝鮮総聯の存在の「不当性」を証明できるはずだ。「在日特権を許さない市民の会」の発展を願い、みなさまのご参加をお願いする。小ブログは側面からではあるが、日本が国策とすべき同会の主旨の周知に協力し、「在日」の不当性を対外的に強く訴えて行く次第である。
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■主な関連記事：

・北「過去の清算要求」一考
・福田と北朝鮮(上）
・北の言動は自らを笑う 　
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【筆者記】

　読者のみなさまより、お励ましのメッセージをいただき感謝する。3日ぶりに食物を口にすることができ、力が涌き上がって来る思いである。風邪を引いた時でさえ、健康時の有り難さ、大切さを思う。季節の変わり目ゆえ、みなさまにもご自愛をお願いし、ご健勝をお祈りする。

　有志の協力で英版ブログが4ヶ所となり、5ヶ所目は他言語で構築中である。ここで一度、深呼吸をして、アップに取り組む。
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訪中市議団「下痢事件」小考

2007/10/11(木) 17:24:53 [読者便り]


四国中央市より
市議団の中毒下痢

20071008003
市議会議員の一団に中毒下痢
【四国中央市市の読者発】読者からいただいた情報である。感謝する。この9月27日に訪中し、10月3日に帰国した四国中央市の市議会議員の一団に何らかの中毒が発生した模様だ。博士の独り言/写真は「四国中央市の公式ホームページの一面」参照のために引用
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前市長は「中国」で点滴治療

　今回の「訪中」参加者は市内の議員、企業経営者による16名（参加費用は「約20万円」）で、16名中4名が下痢に見舞われた。だが、事を大きくせず、内々に処理したい様子だ。ありがちなパターンである。

　内側から自然と情報が漏れて来る。これもありがちなパターンである。読者にも、殊に、今回で12度目の「訪中」となった前市長の症状は重く、旅行中に「中国」で点滴を受け、帰国してからも通院治療を受けた、とのことだ。

　先稿「修学旅行で健康被害」では、やはり、四国中央市の内の県立高校修学旅行で、「中国」に行った学生グループのうち約60名以上が、旅行中から帰国後にかけて、下痢・発熱等の症状を訴えた、という気の毒な事故があった。同市内の読者からいただいた情報であったが、その後に報じたのは一紙のみであったことが印象に残る。メディアはもっと「中国」旅行に潜む「危険性」を国民に周知して良いはずだが。

　旅行斡旋業者が勧めるためか、“視察”や修学旅行の行き先に「中国」を選ぶケースが増えている。市区町村長や地方議員、職員、教員の中にも自称「中国通」は少なからずおられることと思う。だが、「中国通」であっても酷い目に遭う。「水」「空気」はどうなのか。「食材」はどうなのか。「奇病」や「衛生環境」、はては「メンタリティ」はどうなのか、等々。真剣に調べて学び、本当の意味で「中国通」になるべきだろう。表題は、その「教訓」を示す好例ではないか。以上、周知のための短稿にて。
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【付録】「中国」通の創価学会

　ところで、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、特定国、とりわけ「中国」、また「中国」の礼賛で一面を飾ることで知られている。宗教団体を装いながらも、人命軽視の大国「中国」については一切非難せず、触れず、礼賛しては、また「称号」「名誉職」が池田大作に“授与”された、との宣伝を繰り返す。

20071008005
10月7日付の聖教新聞一面
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　「人殺し」の集団から勲章を受けて「池田先生は偉大だ」と自賛しているに等しい。まして、それらを多額の寄付や幇助の代償として「買い取る」。いうなれば、「人殺し」に代金を払って勲章を買っているに等しい。

20071008004
10月5日付の聖教新聞一面
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　うんざりする集団だが、昨年、「中国」を礼賛して止まない、公明党議員（神奈川県内の市議）に電突したことがあった。また、この勲章の「矛盾」を指摘し、公明党（創価学会）の存在それ自体の「矛盾」と誤りについて指弾する書面を事前に送っていた。

　同議員は「ビジネスでやっている」「宗教も政治もビジネスなんだ」。「ビジネスで何が悪い」（要旨）と繰り返していた。「忙しいので」と電話を切った同議員の親もまた公明党議員であった。その「親の代」以前はまったく出自不明であり朝鮮部落の出身だ、と同市議が住む市内の読者から情報もいただいている。

　創価学会が「中国」に物を言えない訳（わけ）は「ビジネス」であるためで、経済界の一部に見られる屈中派と同様の「商売組織」と見なせば認識しやすい。その点で「情報産業」「物流業界」と同じく、創価学会（公明党）もまた1つの「産業」といえるのかもしれない。だが、悪徳マルチ商法と同じく、会員の生活、人間関係を食い物にする極悪集団である。まして「宗教」を看板にしてのことである。

　悪徳商法の被害から脱しても「仏罰」は当たるまい。創価学会、統一教会などから抜け出ることができずに苦しむ方がおられれば、勇気を出してカルトに対する名義貸しに終止符を打ち、胸を張って社会に戻られることをお勧めする。余談になったが、政権に寄生し、特定国による日本社会への侵蝕、病巣の拡大を幇助する創価学会（公明党）の存在が一日も早く消滅することを願って止まない。
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■ 主な関連記事：

・創価「見ないふり」か
・「中共工作」担当大臣
・公明「地方議員」一考
・創価「中共の工作集団」一考
・半島犯罪を呼び込む公明党！
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【筆者記】

　表題の市議団の中毒下痢の話から横道に逸れて恐縮だ。長年にわたり、創価学会員の一家から嫌がらせを受けている読者から詳しいお便りを何通かいただいた。敷地にゴミや汚物を投げ込む。ストーカーのようにつきまとう等々。数多くの写真とともに報告をいただいており、感謝する。現状、身動きがつかない状態だが、時間と旅費を工面して取材にうかがうつもりだ。

　国権を蝕む反日カルトの概要と創価学会と特定国の濃密な関係、被害者の実例を小冊子（PDF版）にまとめ、各界への周知のために、みなさまのご協力をいただきながら配布する計画でいる。応援をお願いする。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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