英版「反撃ブログ」開始

2007/09/22(土) 21:19:40 [ＮＰＯ／フォーラム関連]


事実にもとづく断固たる反駁を！ 
「日本の真実」を全面的に展開 

20070921001
特定国のプロパガンダに徹底反駁
　英版ブログのアップを開始した。今後、複数のサイトで同時アップする計画だ。みなさまのご支援をお願いする。博士の独り言
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「日本の真実」を全面的に展開

　開始予定は9月20日であったが、疲労のためか、机に向かいながらもすっかり眠ってしまい、朝の報告となった。お詫びする。海外識者への書簡活動の蓄積と多くの資料、検証をもとに、個々のテーマを絞りつつ、特定国の国辱に対する徹底した反駁を展開する。 【英版ブログ1号】 

　先ずは、“性奴隷”に関する「対日謝罪要求決議案」の“可決”をもとに、現在、特定国が日本に対して展開する国辱活動に対し、その欺瞞性と虚構、その手法の汚（きたな）らしさを指弾し、徹底的な反駁を加えて行く。開始内容は次の通り。 （以下、要旨）
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韓国が「性奴隷」決議案を買い取る

　この対日謝罪要求決議案の可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票で行われた。民主主義の模範を自認する米議会にあっては不可解な手法であった。プロパガンダの中ではそのプロセスの曖昧さを棚に上げ、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の“可決”のみを拡大報道し、“勝利”報道を繰り返している。

　しかし、9月18日付の朝鮮日報によれば、在米の韓国系有権者が決議案を提案した議員への票と資金の提供とを引き換えに、同決議案の“可決”を買い取ったことを記している。もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたら、日本のロビー攻勢のため、決議案の採択まではおそらく辿り着けなかっただろう（要旨）と記している。これらの活動は民主主義に対する冒涜に値し、韓国人の問題提起が史実にもとづいていないことを意味する。

　1910年に両国同意のもとで締結した日韓併合条約により、“植民地統治”ではなく、日本は莫大な国家予算を投じて朝鮮の近代化に貢献したのである。言うまでもなく、そのプロセスの中で“性的奴隷”は存在せず、また“性的奴隷”が事実であったという証拠は存在していない。今、史実を詳細に検証する。 （次稿に続く）

（以上、引用）
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【筆者記】

　専門は英語ではない。だが、小ブログと同様、自らの声でつづる。日本に着せられるあらぬ冤罪と汚名に対しては、徹底的に反駁し、事実の証明を継続的に展開して行く。デザイン等は適宜改善したい。有志の協力を得つつ、海外のサイトに同趣旨のブログを展開する。詳細な経過については概要をメルマガに、また、諸々のトピックについてはNPO新聞から報告する。事実は必ず証明される。みなさまの応援をお願いする。
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　現時点では「憂国ビラ」レベルに過ぎない。だが、NPO新聞を1年後には1枚4面刷りの一端（いっぱし）の新聞に育てる。その後は、次第に紙面と発行頻度を増やし、通常の新聞とは異なるルートから全国に即時配布が可能な新聞とすること。稼動できるスタッフが常時10名いれば相応の新聞作りができると構想している。応援をお願いする。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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福田と北朝鮮(上）

2007/09/22(土) 21:18:57 [未分類]


北朝鮮を「誠実」と賞賛する政治家
福田康夫と北朝鮮（上）

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朝鮮籍男性の会社から献金＝福田康夫元官房長官の政党支部
　福田康夫元官房長官が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部（群馬県高崎市）が、2003年と1996年に、朝鮮籍の男性が会長を務めていた会社から献金を受けていたことが21日、分かった。
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　政治資金規正法では、日本に本社がある企業で、一定期間以上証券取引所に上場しているケースを除き、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁じている。同社は上場企業ではなく、会長とその親族で株式のほとんどを保有している。献金をしていたのは、高崎市のパチンコ店経営会社。政治資金収支報告書によると、96年と03年11月5日にそれぞれ10万円ずつ、同支部に寄付していた。時事通信9月21日付記事より参照のため引用／写真は「自民党青年局の討論会で、質疑に答える福田康夫元官房長官。福田氏は、道州制導入に前向きに取り組む考えを示した」時事通信9月21日付記事より参照のため引用
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「献金を受け取った」事実は消えない

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。報道では、『福田氏の高崎事務所は「当時、献金を受け取った者が先方に国籍を聞くのを失礼だと思い、聞かなかった。指摘を受けてすでに返金した」と説明している』とある。その『先方に国籍を聞くのを失礼だと思い』とは、弁明になっていない。

　少なくとも、相手は「日本人」ではないことに気づいていた証左ではないか。気づいていたとすれば、「この人は日本人ではないのかもしれない」「献金を受ければ、政治資金規正法に引っかかる懸念がある」として『国籍』を尋ねるのが通常だろう。それをせずに献金を受け取ったとすれば、確信犯である。報道では、『「指摘を受けてすでに返金した」と説明している』とあるが、「受け取った」事実は消えない。
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「朝鮮籍男性」は朝鮮総連の人物

　この福田事務所のケースは、総連関係から献金を受け取った角田義一氏(民主党）のケースと似ており、露呈した金額は「氷山の一角」であり、収支報告書に未記載の項目も含め、詳細に調査すれば「あれも」「これも」、「それも」と出てくる可能性はないのか。

　まして、事の次第の重大性は、この「朝鮮国籍の男性」について、『会長は05年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日本 朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。03年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相（当時）訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった』とある。（報道）

　朝鮮総連系の商工会の顧問を務めていた、とあれば、その実体は「朝鮮総連」の人物に他ならない。まして、当時の首相の訪朝後とあれば、「献金しとけ」と北朝鮮から直接指示が出ていても不思議ではない。北朝鮮の拉致事件解決にはおぞましいほど非協力的で、被害者家族に対し、汚（きたな）らしい言葉を吐いていた福田氏は「やはり、そうだったのか」と。北朝鮮との関係を露呈したに疑われてもいたし方あるまい。
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金正日を“誠実”と賞賛

　5年前の小泉訪朝（9月17日）。その直後に、取材に答えた福田康夫氏（当時・官房長官）の言葉が週刊文春（9月27日号）に掲載されている。日朝首脳会談の席上で、13名の日本人拉致を認め、そのうち被害者8名の死亡診断書を提出して来た来た北朝鮮の対応について、福田氏は、『北朝鮮は、死亡者の一部を“行方不明”にする手もあったのに、正直に全部出して来た。誠実すぎるくらいといってはいけないが、誠実だった。金正日もリスクを負って決断している』と述べている。

　さらに、『北朝鮮の（死亡）発表を鵜呑みにして、調査もせずにそのまま被害者の家族に伝えた』（同誌）と。さすがに「何もしたくない」福田氏の本領発揮である。そればかりか、当時、『「死亡日リスト」を隠蔽した外務省の田中均氏』の対応を『パーフェクトだよ』と褒め称え、『（死亡日時をすぐに家族に伝えなかったのは）ちょっと気が緩んだんだろう。一日遅れたけれど、ちゃんとご家族に通知したんだからいいんじゃないか』（同誌）と賞賛したとのことだ。

　その後で、「生存者」の家族と「死亡者」の家族とを分けて発表したことについて、被害者の家族が『どうしてバラバラに発表するのか』と尋ねようとした時に、福田氏が吐いた“名言”がよく知られている。『まあ黙って聞きなさい。あなたがたの家族は生きているんだから。あとの方は残念ながら亡くなられている』と。外務省でさえ、（死亡者が8名とは）「北朝鮮の言い分」と伝えていたところに、福田氏は調査もしないで「断言」の“名言”を残したのであった。

　さて、この福田氏は、総裁選で北朝鮮への対話路線を打ち出し、『拉致被害者を見捨ててはおけない。私の手で問題を解決したい』との新たな“名言”を放っている。この“名言”を信じることができるだろうか。

　まして、金正日の言葉を鵜呑みにし、北朝鮮の対応を「誠実」と賞賛した福田氏だ。さらに、「日本人拉致は13名」「8名は死亡」との言葉を信じ、被害者の家族を相手に、「（生還した5人を除く）あとの方は残念ながら亡くなられている」と断言した福田氏にとっては、「日本人被害者」は残っていないはずだが。
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【筆者記】

　福田氏に献金をした人物が朝鮮総連の関連団体の顧問であった、と報じたのは、あの「読売新聞」である。福田擁立に加担しながらも、「いや、ちゃんと公正に報じている」と装うための相殺のためのアリバイ報道か。または、後に、渡辺恒雄氏から「お叱り」を受けるのを覚悟で、良心的な記者が記した反乱記事か。今後の動向と「記事報道」とを比較してみるのも、1つの分析になるのかもしれない。
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福田「他人任せの病癖」小考

2007/09/22(土) 21:18:01 [未分類]


おぞましい「他人任せ」の病癖
日本の首相に値しない「福田康夫」

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街頭演説は麻生氏“圧勝”　自民党総裁選
  自民党総裁選の候補者による初の街頭演説が16日、東京・渋谷で行われた。一般国民に投票権はないとはいえ、首相を事実上決める総裁選への関心は高く、集まった聴衆は約1万3000人（党発表）。計4回予定されている街頭演説の初戦は、福田康夫元官房長官が地味な演説に終始したのに比べ、軽妙な語り口で多くの拍手を浴びた麻生太郎幹事長の“圧勝”だった。イザ（産経新聞）9月16日付記事より参照のため引用/写真は「自民党総裁選の街頭演説で並ぶ麻生幹事長（左）と福田元官房長官」同記事より引用
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信頼に値しない「福田康夫」

　独断と偏見で恐縮だが、率直に思うところを申し述べたい。仮に、「福田総理」をイメージしてみても、「あたり障りのない」「可もなく不可もなく」の“総理像”しか浮かんで来ない。また、この総理の方針は、欧米の外交視点から観れば「YES」でも「NO」でもなく、何を云いたいのか煮えきらず、それでいて「他人（ひと）任せ」に事を運ぶ、自律神経が著しく欠けた存在に映るであろう。

 そうした人物を一国の首相として信頼できるか、といえば信頼には値しない。指導者以前の「政治家」としての適正が欠落しているからだ。

　しかし、「利用する相手」としては事欠かぬ存在になるのかもしれない。特に、相手の弱みを握って手のひらに乗せ、利用することに長けている特定国、とりわけ「中国」にとっては、福田氏は絶好の政治素材であろう。株式市場もそれをよく見抜いているようだ。「福田総裁」が有力となって以来、「中国関連株」が高騰し、「中国」が早くも「福田首相」を歓迎している。これらの反応からも、福田氏がいかに「中国」に好都合な存在か、が分かる。
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街頭演説で圧倒した麻生氏

　一方、圧倒的に不利な状況から総裁選に出馬した麻生太郎氏は、演説で福田氏を圧倒したようだ。筆者も麻生氏の街頭演説を三度拝聴したことがある。個性にエネルギーが感じられる。演説の論旨が明解で分かりやすく、そして面白い。政治家に不可欠な「機転」の鋭さがある。筆者がもしも自民党員であれば、「福田康夫」と「麻生太郎」の二者択一の選挙では、「麻生太郎」を選ぶだろう。

　さて、NHKの番組（16日）に出演した福田氏は、衆議院の解散総選挙について、『問題意識が共有できれば野党との話し合いもある』と述べた。この福田氏の発言に対して、麻生氏は『解散は首相の専権事項。野党に都合のいい時期に解散することは考えられない」と、福田氏の姿勢を批判した』（報道）とある。

　麻生氏の指摘はごく当然の事柄であり、総理たる存在に必要な思慮である。一方、「野党との話し合い」とは、福田氏の「他人任せ」の病癖を露にした発言である。 この病癖は、よく知られている「日本国憲法の改正は中国、韓国の理解を得ないといけませんね」との名言にも象徴されている。

　病癖というよりは、もはや「精神病」に近い。同番組で、首相に就任した場合の組閣方針については、『「国会の最中であり、答弁をしないといけない。あまり変わったことはできない」と、大幅な閣僚交代は難しいとの認識も示した』（報道）とのことだ。これでは「何もやりたくない」と同義ではないか。何もやりたくない、だが、みなさんが推すから総裁選に出る。この人物を本当に「総裁」にして良いのだろうか。短稿にて。
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【筆者記】

　自民党の福岡県連では、報道によれば、同県の地方票3票をすべて麻生太郎氏に投じることに決めたそうだ。福田氏を支援する山崎拓氏、古賀誠氏らの屈中議員、腐敗派閥の領袖の地元でありながら、勇気ある行動だ。

　今回の総裁選は、衆参国会議員が1人1票を持つ387票の議員票と、各都道府県連に割り当てられた総計141票の地方票の合計528票で争われるそうだ。麻生氏が地方票で100票以上を取り、議員の浮動票に併せて、もしも、派閥の造反票が麻生氏に100票程度流れるようなことが起これば、麻生氏逆転の可能性が膨らむ。是非、逆転して、福田氏を墓地に送り返すべきだ。
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図に乗る「韓国」

2007/09/06(木) 20:17:44 [いわゆる従軍慰安婦]


政府、外務省は反駁すべき「性的奴隷」への賠償請求運動
ますます図に乗る韓国と広がる虚構

20070905001
日本軍の性的奴隷に関する世界会議へようこそ
　勇気と生存者の努力を尊重するカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA）キャンパスで、2007年10月4〜7日の3日間開催される日本軍の性的奴隷に関する世界会議（案内要綱へ）ようこそ。この世界会議は、学者、非政府組織（関係者）、人権活動家、弁護士、芸術家と、そして主賓の生存者が参加する初のグローバルな集いです。すでに高齢となった、第二次世界大戦中に残酷にあつかわれた（特に、従軍慰安婦として知られている）日本軍の性的奴隷への認識と公正な判断を得るために識者が一体となって催すものです。米国および関係国からの圧力に対しても謝罪を拒否している日本の従軍慰安婦のシステムは、近代史の中でも最大の女性売買でした。World Conference on Japanese Military Sexual Slaveryのページより参照のために引用/写真も同ぺーじより引用
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「対日謝罪要求決議案」“可決”をもとにした賠償請求運動

　表題に引用するページには、7月に“可決”した米下院決議121(対日謝罪要求決議案)をもとに、同会議は、日本政府に対する要求内容にもとづく内容の周知を図り、広く賛同と募金協力を求め、性的奴隷の犠牲者者とその遺族に対する賠償要求運動を進めるために開催する（要旨）とアピールしている。

　ご参考までに、上述の対日決議案の要求内容を紹介する。

　１、日本政府は１９３０年代および第二次大戦中、帝国軍の性的奴隷とする目的で若い女性を手に入れるよう正式に指示した。

　１、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事件の一つである。

　１、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。

　１、日本の官民双方の関係者は最近、９３年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。

　１、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。

　１、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。

　１、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。

　１、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。

　１、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。

（以上、引用）
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　この上ないご都合主義の決議案だ。この決議案は、7月30日（米時間）の米下院において、わずか10名の出席議員による「音声採決」で“採決”された代物である。これを日本に圧し付けて来ても、日本は謝罪を重ねる筋合いはない。

　だが、この決議案“可決”殊更に拡大する韓国の賠償請求のアピールは、日本政府の虚を衝くかのように、世界中に広がりを見せている。その1つが、このUCLAキャンパスを場とした会議である。明らかな国辱であり、日本に対する名誉毀損である。
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日本政府、外務省は毅然と反論せよ

　ここで、日本政府、および省庁、とりわけ外務省は毅然とした反駁（はんばく）をもって応えるべきである。ここで反駁せずに、韓国の策動を看過するような事態が続けば、虚偽の「既成事実化」は一層進むであろう。すなわち、「声」を上げなければ「日本は認めた」ものとみなしてエスカレートするであろう。
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【筆者記】

　云うまでもなく、同決議案を圧しつけられる謂（いわ）れは無い。あえて謝罪すべきは、無数の日本の非武装民間人を殺害した米国であり、積年の恩義を「仇」で返し続ける韓国である。

　日本の良識の反駁（はんばく）はまだ幕を上げたばかりだ。下院議会による今回の血迷った判断が、行く末では、米国自身に負の結果となって逆流し、韓国、および朝鮮半島の虚偽と「騙（だま）し」の体質が世界に逆証明される結果となるだろう。「事実」に勝てる虚構は無い。主権国家の国民としての我々の世代による事実の証明をこれからのNPOの闘いに込め、先人英霊に着せられた汚名を晴らすため、次世代国民の名誉と尊厳のために捧げる。
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