博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
民潭と公明党と国辱と
2007/08/30(木) 05:14:41 [反日政治家／政党]
半島系「捏造」の反日策動 
「慰安婦」問題 日本政府に賠償提言 米下院本会議決議受け…市民団体
米下院本会議は７月30日（日本時間31日）、日本政府が軍「慰安婦」問題で歴史的責任を認め、安倍首相自ら公式に謝罪するよう求める121決議を採択した。決議を受けてこの問題に研究、運動の両側面から取り組んでいる複数の市民団体が31日、被害女性が納得できる国家としての責任を明確にした謝罪を求める「提言」を内閣府を通じて安倍首相に手渡した。
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「提言」では被害女性１人ひとりへの謝罪の手紙、および賠償などを求めている。内閣府への提出後、参議院議員会館で記者会見に臨んだ市民団体代表の藍谷邦雄弁護士は、「謝罪とは違法を認め、形に表すこと。形あるものにするためには賠償が伴う」と述べた。また、吉見義明中央大学教授は、同時にすべての非公開資料の公開と十分な真相究明を求めた。
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日本政府は93年の河野洋平官房長官談話を通じて謝罪したが、一部の政治家からは国の責任を否定する発言が繰り返されてきた。また、河野談話では歴史教育を通じての教育的措置を約束していたが、中学校教科書からは「慰安婦」に関する記述がほぼすべて削除されているのが現状だ。民潭新聞 2007年8月15日付記事より参照引用 /写真は民潭の「光復節中央記念式典」で挨拶する公明党の山口那津男政務調査会長代理（参院議員）公明新聞 8月16日付記事より参照引用
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反日行動を加速する「韓国」「朝鮮半島」系集団
有志ブログの多くが、反日攻勢を殊更に強めている韓国系、および朝鮮半島系の言動を採り上げておられると思う。諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。一連の攻勢は、米下院議会における対日「謝罪要求法案」“可決”（7月30日）の余勢を得てか、または、その動きに同期してのことだろう。予期していた通り、民潭も日本政府に謝罪せよ、賠償せよとの行動を起こしている。
表題に紹介する民潭新聞（8月15日付）記事では、『韓国挺身隊問題対策協議会も7月31日、高齢の被害者たちに対する公式謝罪と法的な賠償、および次世代への正しい歴史教育の実施を求めた声明を発表した』と記し、米下院の決議案を「虎の皮」に着たような論調を展開している。
さらに云く、『この日、韓国在住の日本軍「慰安婦」生存者116人も「日本政府に送る要求」の中で、「日本政府が依然として問題解決に乗り出さないならば、このような決議案が米国だけでなく全世界のすべての国々で採択されるような活動を積極的に繰り広げる」と宣言した』とブラフを打っている。日本政府が「要求」に応じないならば、世界中に反日活動を広げるぞ、と脅迫しているに等しい。
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反日策動を支える公明党
稿末に示す通り、上述の韓国のブラフが、いかに根拠の無いものから生まれたものであるか。その実体薄弱な論旨は明白である。また、これを裏支えし、反日活動を助長する政党がある。読者はご存知の通り、対外的に「政府与党」を表看板に掲げる公明党である。
この8月15日もこの民潭の集会に招かれている。公明新聞の記事（8月16日付）に云く、『在日本大韓民国民団中央本部主催の光復節中央記念式典が15日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、公明党から山口那津男政務調査会長代理（参院議員）が来賓として出席し、あいさつした。都議会公明党の中島義雄幹事長、大松成議員も出席した』と。
また、その中で、『日韓両国の友好親善の増進こそが東アジアの平和構築の大きなカギを握っている』と述べ、また、『山口氏は、永住外国人への地方選挙権の付与に向けて、「さらに力を入れていく」と強調した』と記している。この「地方参政権付与」に向けて公明党は、それを党是とする民主党と協調する動きに出ることは間違いない。
共に、一連の“従軍”慰安婦をはじめ朝鮮半島が展開する“歴史”に関する反日策動には何ら反駁せず、しかし、親韓度を強めている。良識の国民は、もはや「韓国」、および「朝鮮半島」の“カード”には、この捏造レベルのものでしか残っておらず、その本質を再確認し、英邁に見抜いて行くべきだ。
また、本来、「日本国民の尊厳と名誉のために」資するべき政治力を、特定国の反日策動を幇助し、そのために投入する民主党、公明党は、国民が選択べき政党ではないことを再確認されることを願う。以上、雑感ながら短稿にて。
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【レビュー】「朝日新聞」から生まれた“従軍”慰安婦
「朝日新聞」に登場した、吉田清治（本名・吉田雄兎）なる人物の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』（1983年）をもとにした“証言”。「朝日新聞」は、この“吉田証言”を 1991年から翌年にかけて4回にわたり報じ、さらに、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。すなわち、“従軍”慰安婦は、朝日新聞の意図的な報道から生まれたのであった。
一連の報道に疑問を持った秦郁彦氏（日大教授）は、1992年3月29日から済州島に渡り実地検証を実施。検証を前に、秦氏は吉田氏に連絡をとり、「裏付けをとりたいので済州島の慰安婦狩に同行した部下の誰かを紹介して欲しい」と同行を依頼している。だが、これを吉田氏は拒否している。また、吉田氏は「本を書く時に2、3人に会って記憶を整理した」ことは認めたが、その「会った人物」さえ「絶対に教えられない」と拒絶したのであった。本を書くために「会った人物」さえも存在していなかったからである。
秦教授の調査の中で、吉田証言で喧伝される“従軍”慰安婦経験者は見つからなかった。見つからなかったばかりか、当時を知る島民の「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言まで得ている。
秦郁彦氏はその検証の状況を自著『慰安婦と戦場の性』の中に記している。虚構をバレた吉田は、後の週刊新潮掲載のインタビュー（1996年5月29日付）で、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と開き直り、「人間狩りを行った場所は創作を交えた」と認めたのである。
だが、“人間狩り”をしたという主張は変えなかった。それにもかかわらず、吉田は、自著の中から“事実”と主張する部分と、創作の部分との選り分け、分離を拒否し続けている。検証すら不可能であるために、吉田の“証言”の証拠能力は皆無となっている。
その後、河野洋平氏（当時官房長官）が、韓国政府が用意した自称慰安婦たちの話を聞かされ、その証言の裏付けも取らず、検証も行なわずに、それらの“証言”を唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪。「強制性を認めればこの問題を収める」という持ちかけ（すなわち罠）に応じた「事なかれ主義」の産物であった。この河野氏の「談話」をもとに、その後の村山富市（首相）も謝罪。以来、当初は「ゼロ」であった自称・従軍慰安婦が大量発生したのである。
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【筆者記】
読者が言われる通り、これらの策動は世界中に広がれば、際限なく「日本」への誤解が広がることになる。国際法廷への招致が不可欠である。国際法廷への招致活動を通じて、特定国のさもしい反日策動の本質を世界に大いにアピールし、数億人、数十億人の「眼」に前に晒す。良識のみなさまと識者の力をお借りし、広告活動と並行し、1件、また1件と断固実施すべきと考える。
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島村氏ビル「不審火」小考
2007/08/28(火) 11:30:05 [【国内時事】]
島村氏の立場に関連か
雑居ビルで2度目の「不審火」 
島村元農相の事務所が入るビルでまた不審火、東京・江戸川
26日午後9時ごろ、東京都江戸川区平井5の5階建て雑居ビルから出火、1階のディスカウントショップ約100平方メートルを焼いた。男性店長（48）が左腕にやけどを負い、2階に入居するインターネットカフェの男性従業員（18）が煙を吸ったが、いずれも軽傷。 3階には島村宜伸元農相の事務所が入っているが、当時は無人。けが人はなかった。同ビルでは15日にも1階入り口付近で段ボールが燃える不審火があり、警視庁小松川署は関連を調べる。調べによると、ディスカウントショップの男性従業員が「店が火事です」と110番。閉店の準備をしていた店長らが消火にあたったという。NIKKEI NET 8月26日付記事より参照のため引用/写真は「靖国神社を集団参拝した超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー46人」時事通信 8月15日付記事より参照引用
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靖国参拝に関連か
8月15日に続く「不審火」。島村元農相の事務所が入っている雑居ビルと知っての犯行である可能性がある。読者はご存知の通り、島村氏は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める。特定国による恫喝や牽制（けんせい）を跳ね除けた、島村氏のスタンスを賞賛する。
この8月15日には、島村氏が同議員の会46人（他代理100人）の先頭に立って参拝。日本の国会議員としての意思を明確に示した憂国の士である。 同日の参拝後、会見に臨んだ島村氏は、15日の参拝を見送った安倍晋三首相について、「安倍首相らしくない。参るべきだ」と一言述べ、高市早苗氏（沖縄北方担当）以外の他の閣僚も参拝を見送った状況について、「何か頼りない。堂々と参拝されたらいい」と談話している。
捜査の進展を願う。現時点では断定的なことは云えない。だが、特定国が執拗な内祀干渉を繰り出して来る状況の中で、島村氏が発した堂々たる行動と発言を「面白くない」と思う勢力は存在するであろう。「放火」は、相手を心理的に「面白くない」と思う輩に多い犯罪である。
島村氏ご自身の安全を願う。しかし、「特定国の言いなりにならない」政治家の勇気ある行動には、妨害や暴力は必然的に発生するであろう。それだけアンフェアな相手なのである。それを恐れず、また屈することのない政治家は、良識の信頼に値する。
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日本の尊厳と名誉を守る政治家の結集を
特定国の走狗と成り下がった屈中（朝）政治家や親特定国の政党は論外として、日本の国会議員でありながら、「日本国民」の安全と生命と財産を守る。主権国家である「日本」の尊厳と名誉を守る。そのために働く政治家の少ないことを残念に思う。だが、日本復刻はこれからだ。
国思う国民の1人として申し述べたい。特定国の侵蝕と侵害、干渉からこの日本を守り切る耐力が政治分野に必要だ。今日ほど、それが望まれる時局はない。主権国家として「当たり前」のことを主張する。「当たり前」のことを進める。小ブログが提起する諸事項は、先進国家に、極々基本的にあるべき事柄であり、特定国から「右傾斜」等と云われる筋合いにはない。以上、短稿ながら。
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【筆者記】
先ずはアピール版になるが、今月末にNPO新聞（創刊前号）を発行する。郵送読者のお手許には、地域によって9月上旬の到着になると思うが、ご了承をお願いする。アピールが稚末であったためか、現時点での購読者は32名。NPOの運営のため、購読者が増えることを切に願う。
国民のレベルから目を覚まして行く。国民のレベルから反日勢力に対峙し、自主防衛の流れを築く。NPOの設立はそのためである。長い闘いになるだろう。だが、我々の世代で日本を取り戻す。微力ながら、そのために、仕事をしながら1日1食に削ってでも闘い抜く。その覚悟で臨んでいる。応援をお願いする。
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辞職せよ、横峯良郎議員！
2007/08/27(月) 06:09:47 [【国内時事】]
賭博「賭けゴルフ」が発覚
横峯良郎議員は辞職を 
『議員失格！』元愛人が剥がした『さくらパパ』の仮面
結局、さくらパパは、横峯さくらだけの“パパ”ではなかったというわけだ。家族愛のイメージを全面に押し出し、国会議員になった彼には、昨年、半ば同棲状態の“東京妻”がいた。彼女が語ったのは、「賭けゴルフの常習者」で、人一倍、金に執着し、激昂（げきこう）すると、包丁を壁に突き立てる凶暴な一面だった。週刊新潮 8月30日号（22日発売）より参照引用/写真は「今月7日、初登院する横峯良郎氏。この約2週間後に“愛人スキャンダル”が直撃した」SANSPO 8月22日付記事より引用
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横峯良郎氏の議員資格を問う
横峯良郎議員は、産経系列紙によれば、8月21日、文書により『過去の軽率な行動については反省するところもあり、家族からも叱責を受けました。今後は襟を正していく所存です」とコメント。今後の対応について、民主党は「記事を読んでみないと何もわからない」とした』とのこと。
表題記事に記される横峯氏の元愛人は、六本木の元ホステスで、現在は飲食店を経営する40代の女性。昨年8月に知り合い、半月後には男女の仲になり、女性宅で半同棲状態になっていたという。すでに別れたが、横峯氏はその交際当時に、すでに「議員になれば歳費が2000万円貰えて、6年間は安泰やし、参議院は衆議院より楽やぞ」と語っていた。また、その女性に対して「当選したら俺の秘書になれよ」と何度も勧めていた、とのことだ。
横峯氏が立候補を表明した時期は6月であったが、実際は1年前から立候補を持ちかける話があり、気分が大きくなっていたようだ。歳費で愛人を養おうとしていた横峯氏の姿勢の甘さが指摘される。同時に、横峯氏が、違法な「1打1万円」の賭けゴルフに興じていたことが発覚。「議員になってからはやっていない」と表明したそうだ。「議員になってから」といっても3週間ほどしか経ていない。 
横峯議員の賭けゴルフを報じる新潮誌（8月30日号）
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賭博が発覚した人物を、このまま国会議員として許し置いてよいものか。国庫から、今後6年間にわたり、かくなる国会議員の歳費を支払ってよいものか。今回の報道と同議員のコメントを端緒にして、捜査のメスが入れられることを願う。なお、大手新聞がどうあつかうのか、あつかわないのか。その動向も注目される。また、参議院選挙の候補者として、1年も前から擁立しようと準備していた民主党とはいかなる政党なのか。あらためて問われるべきである。
選挙にさえ勝てばよい、後は知らない、とのスタンスが見え見えである。小沢代表のふくみ笑いが聞こえて来るようだ。
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【筆者記】
民主党は川柳になりやすいのだろう。読者諸氏から一句が集まっている。「民主党 カネと女と さくらパパ」。さらに一句、「賭けゴルフ 東京妻に 暴露され」。同議員に謹慎処分を出した民主党に対し、筆者からも一句、「謹慎で 議席死守する 民主党」。謹慎より「辞職」が妥当であろう。
メディアが一斉に報じれば、民主党にとっては「痛いニュース」であるはずだ。だが、牧山弘恵議員の選挙費用超過疑惑と同様に、大新聞はこのまま報じない可能性がある。以上、雑感ながら短稿にて。
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不法残留者は韓国に帰国せよ
2007/08/26(日) 05:17:58 [【国内時事】]
法は公正平等であるべき
不法残留者は帰国すべし！ 
在留特別許可求め行政訴訟の韓国人一家支援で緊急集会／川崎
川崎市川崎区桜本で約十年間生活し、国を相手に在留特別許可の不許可処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている韓国人の姜（カン）賛圭（チャンギュ）さん（44）一家四人を支援する緊急集会が二十一日夜、同区内で開かれた。 姜さんは、東日本入国管理センター（茨城県）に収容中。妻の李（イ）金和（クンハ）さん（39）、中学三年の長男（14）、小学六年の長女（12）の四人家族だ。 姜さんらは、一九九七年十一月に観光ビザで来日。二〇〇六年七月に東京入国管理局横浜支局に出頭し在留特別許可を求めたが、今年三月、家族全員が入管難民法違反で不許可処分を受け、姜さんはその場で収容。李さんと子供二人は仮放免扱いとなっている。五月に東京地裁に行政処分取り消しを求めて提訴した。 支援者らは「子供たちは日本で教育を受けており、引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」などと訴えた。神奈川新聞 8月22日付記事より参照引用/写真は「法務省入国管理局」のページより引用。
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不法残留はあくまで「違法」
観光ビザで日本に入国。不法残留でそのまま日本に住み着く。明らかに入管難民法違反である。違反であるにもかかわらず、子息や子女の「学校問題」を盾にして、「引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」と入国管理局に「在留許可」を求める。どちらかといえば、情に脆（もろ）い日本社会の機微。そこへに衝け込むかの行為であり、ここで例外措置を許すようなことがあれば、同時に、外国人の不法移入と社会侵蝕に歯止めが利かなくなる。
表題の一家の母国・韓国は、外国に国民の保護を求める戦争状態にはなく、紛争地域でもない。まして、反日教育の中で敵性国と教える日本に居住し、子息子女を学ばせる必然性はない。世界一、模範の国と自負する母国に帰還の上、本来の生活に戻る。それが一家の筋道ではないのか。
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「人道」の拡大解釈の過ち
表題の事例は不法残留である。日本は法治国家であり、法は平等であるべきだ。「人道的」配慮とはいえ、「子供の学校」等の理由のために「在留特別許可」を許してしまえば、他に数多く存在するであろう同パターンの不法残留に対しても「在留特別許可」を付与せよ、との「前例」を生むことになり、我も、また我もと許可を求める動きが出る可能性がある。
表題記事には、『夫妻は一九九〇年から二年間、東京・新宿の日本語学校へ留学した経験があり、日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた』と。しかし、『九七年、韓国ウォン危機の影響で会社が倒産。借金返済を目的に同年、十五日間の観光ビザで再来日した。九九年には長男が学齢期に達したことなどから二人の子供を日本に呼び寄せた』とある。
『川崎市川崎区桜本で約十年間生活』というが、正しい「生活」なのだろうか。観光ビザで来日して不法残留者となる。日本に子息子女を呼び寄せる。だから「在留特別許可」を付与せよ、という。これに対して、法治国家としての答えは「ＮＯ」であるべきだ。こうしたケースでは、よく「人道的な」配慮を求める“支援者”の声が上がる。だが、「人道」とは「人」の「道」であり、法律を厳守して生活する「人」にこそ開かれるべき「道」であることを、厳として認識しなければならない。
さもなくば、納税国民によって支えられている日本社会は、不法侵入者による混沌（カオス）と化してしまうであろう。法務省入国管理局はこう掲げている。『ルールを守って国際化」を合い言葉に出入国管理行政を通じて日本と世界を結び、人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに、我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています』と。
出国命令と強制退去の流れ （入国管理局）
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この「我が国にとって好ましくない外国人」の1つに、「不法残留」が定義されていることは云うまでもない。また、日本のみが特別に掲げるルールではなく、先進国共通のルールである。
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【筆者記】
表題のニュースをもとに記事を書いている際に、チューバさんからも同様の記事情報をいただいていた。感謝する。
国籍を持たない外国人に対して「人道」「人権」を拡大解釈する。その余波で、日本社会に犠牲が生まれていることを知らなければならない。たとえば、「在日」が生活保護の審査を比較的容易にパスする一方で、本当に生活保護が必要な老人が相談窓口に訪れても、門前払いで申し込みを断られる。そうした情報が全国随所から寄せられている。本末転倒とはこのことだ。
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何様だ、渡辺恒雄殿！
2007/08/25(土) 06:48:53 [メディア／意見書]
日本のメディアを腐らす迷惑
渡辺恒雄殿の「ご乱心」 
日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない - 渡辺恒雄氏に対する特別取材 2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』（日本で一般に「満州事変」と言われている）は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡辺恒雄氏に対し独占特別取材を行った。 「北京週報日本語版」 2007年8月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「渡辺恒雄氏」読売新聞へようこそのページより引用
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中国に篭絡された「読売新聞」
ＮＰＯ事務所の設定やそれにともなう移転等、諸般の事情により見落としていていたニュースがかなりあることに気づいた。先稿で読売新聞社が出版した本について触れた、「こういう記事もある」と読者から教えていただいた情報が表題記事である。感謝する。
記事に記される渡辺恒雄氏（読売新聞）のインタビューは、日本の大手新聞の総指導的な立場にある人物の「言資」として、そのまま「中国」に盗られたものと認識してよい。後々に同紙の指導者が代わり、たとえ、紙面を刷新して「親中」メディアから抜け出そうと努めても、かなり苦労するであろう。
「中国」は容赦なく、且つ執拗なまでに「前の指導者はこう述べている」、「その方針によって『戦争責任を検証する』を出版したのではないか」、「中国へ捧げた信義を裏切るつもりか」等々、と延々と責めて来るであろう。たとえ、軽く語ったつもりの言葉でも、相手は「中国」である。「中国」に都合よい「言葉」はカードに変わる。「言資」と筆者が認識している事由はここにある。
読売新聞の今後はどうなるのか。考えられる1つは、かつての朝日新聞が広岡氏の時代に「中国」に篭絡され、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙となった。それと同様の「提携」、あるいは「姉妹紙」の関係が読売新聞に出来上がることも有り得るだろう。渡辺恒雄氏が今後も指導的立場に在れば、その可能性は高い。いわゆる、「新聞」が偏向報道から明らかな反日新聞、抗日ビラに変わるプロセスがここにある。
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独断と偏見と傲慢と
自らを省みない指導者の「愚」のツケは、大勢の迷惑になる。表題に紹介する通り、新華ネット記者に語った、とされる渡辺恒雄氏の言資が「北京週報日本語版」（8月10日付）で5ページにわたって掲載されている。その中で、先ず、渡辺氏自らのスタンスについて、かつての訪中時（1982年3月）に、��小平氏の言葉を聞いて『私は親中派となった』と吐露している。
また、もし、中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った、とする経団連（日本経済団体連合会会長）の言葉を『日本経済界の人たちはすべてこう見ている』と語り、中国との『信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである』と述べている。
安全保障を基軸とした日米関係については、『私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる』と語っている。 
胡錦涛氏 （ロイター）
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「中国」が外交カードに掲げる“日本の首相による靖国参拝問題”については、日本の首相は不参拝を国民に約束すべきで、『これは最も重要な原則である』と位置づけている。ゆえに、現首相には参拝しないように進言し、その後の首相に対しても『私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない』と述べている。
そして、渡辺氏は『さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する』と語っている。
これらを新華社ネットの記者に対し、渡辺氏が語った事柄は、内容的には、「中国」に思考停止した屈中議員や一部の経済人による、不用意な「中国」への賛辞と変わらない。
だが、四半世紀前の「中国」首脳の「腹芸」を見抜けずに『親中派となった』渡辺氏個人の思想の自由はともかく、としても、時の首相が云うことを聞かなければ、『私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す』と発言し、“日中友好”のために皇室に訪中を促す、胡錦涛氏（国家主席）の訪日を招請する、との発言してはばからない傲慢さは一体何か。
それ自体が「公正中立」を基本とする公器の「指導者」としての資格を自ら放棄するものであり、「中国」の恐怖政治を我が国のメディアに持ち込まんとする横暴である。ネットにも介入して来るであろう。個人の独見と偏向で国民を見下ろして、何様か、と問いたい。良識は不買をもって対処すべきだ。
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【筆者記】
「渡辺恒雄」のWikipediaには記されていないが、渡辺恒雄氏と創価学会の池田大作とは、かなり以前から入魂（じっこん）の仲にあるようだ。ジャーナリストの野田峯雄氏が、かつての著書『世直し」の真実』でその事実を指摘したが、言論封殺のためか、それほど巷では話題にはならなかった。
読売新聞が折々に掲載する創価学会の提灯（ちょうちん）記事や創価学会の書籍広告は、そのまま渡辺恒雄氏と池田大作の利害関係の深さを物語っている。同時に、渡辺氏が「親中派」となった背景が、その「関係」からも読み取れるのである。このように、一部の日本に不要な「指導者」ほど、いつまでも君臨するものだ。だが、「中国」に生かされている「キョンシー」のような存在と指摘してよい。介錯ならお手伝いする。
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中国の本音露出
2007/08/24(金) 09:35:15 [■ 中共（中国共産党）]
「中国」の本音が露出！
西太平洋地域の管轄 
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。産経新聞 8月20日付記事より参照引用/写真は
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「中国」大国意識を露呈
有志ブログがすでにあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題記事は共同通信の配信だが、ワシントン・タイムズ紙（8月17日付）の報道は、概（おおむ）ね表題記事の通りである。キーティング氏（米太平洋軍司令官）の訪中の際に、中国は米国に太平洋の管理の「東西分割」を提案し、しかし、米国が上述の理由で拒否した様子を、へスター氏（司令長官）がハワイから電話による記者会見に述べた、とある。
米政府内の情報組織を含む「親中派」の間では、「中国」のこの提案を前向きに受け止める発言もあったが、米国防当局は、アジアの同盟国との関係を台無しにし、航路の中立性を侵害されかねず、西太平洋の覇権を「中国」に譲り渡す「大きな過ち」に通ずる、と諭したそうだ。
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軍備拡張で膨らむ「中国」の自信
記事に報じられる「太平洋分割案」の提案は、ここ数年の間に、その傾向が顕著になって来た「中国」の大国主義の表れであり、意識の上では、すでに米国に肩を並べている証左といえる。公表値の上でも、「中国」の軍事費は19年連続で2桁（けた）増を続けており、分割を提案した西太平洋、すなわち、極東に接する海域に向けた軍備は米国に拮抗して来ている。
北京五輪後の2010年あたりを境に、同海域における米中の軍事力は逆転する、との指摘もある。その「中国」の「自信」の表れであろう。
以上は、覇権・領土拡大主義の「中国」が、いよいよ本音を吐露した一報と認識できる。また、米政府内にも親中派が増え、同海域に対する米国と日本、アジア諸国との間の安全保障は、いずれ米国内部から覆（くつがえ）る可能性もある。その潜在的な傾向を示した事例といえよう。いずれにせよ、日本は独自の安全保障と国防を考えざるを得ない時局を迎えるであろう。以上、小考を短稿に報告する。
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【筆者記】
「解放」の名目のもとに、「中国」はチベット、東トルキスタンに軍事侵攻し、両国国民に対してどれほどの残虐行為と破壊を加えて来たことか、その現実を観るだけでも、「中国」による安全保障の中身が見えて来る。
日本に侵攻して来ても、「抵抗しなければ殺されない」との声がある。だが、チベット、東トルキスタンでどれほど膨大な「抵抗しない」人々が虐殺されて来たことか。
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中国「偽造と密輸で1位」一考
2007/08/23(木) 18:24:33 [■ 中共（中国共産党）]
偽ブランド品と密輸
中国が韓国を抜き返して「トップ」に 
偽ブランドの押収最多＝中国からの密輸急増−ネット上の売買横行・警察庁
今年1〜6月に全国の警察が押収した偽ブランド品は昨年同期比2．7倍の33万1136点で、2003年以降では年間押収数も上回り、最多となったことが23日、警察庁のまとめで分かった。大半が中国や韓国などからの密輸入で、特に中国からが2．4倍と急増した。押収総数は、03年は年間約9万6000点だったが、年々増加し、昨年は約32万6000点に。
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03年以降、韓国からの密輸入が中国を大きく上回っていたが、今年1〜6月は中国が45．7％で最多となり、韓国37．2％、香港16．0％と続いた。 密輸方法は、海上貨物が67．9％、航空貨物28．2％、国際郵便3．7％などだった。 店舗での販売が38．0％と最も多かったが、ネットオークション利用が25．8％を占め、ネットでの売買が横行している実態が判明した。露天販売は12．9％だった。時事通信 8月23日付記事より参照引用/写真は「押収した偽ブランド品」北海道警察のページより引用
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「五輪効果」か、「中国」がトップに返り咲く
まさか、北京五輪を1年後に控えた「五輪効果」ではあるまい。押収総数だが、2003年以降、偽造品密輸でトップの座にあった韓国を、今年に入って、中国が抜き返した。密輸方法も「海」「空」と「国際郵便」。麻薬の場合のように、人体の中に隠し持って入国というケースはないようだが、あらゆる手段を駆使している。
読者はお気づきの通り、押収点数はまだまだ氷山の一角であり、どれほどの偽造品が日本で入って来ていることか。思うだけでもおぞましい。なお、密輸入とは直接関係ないが、中国で流通している偽「不二家」商品の写真を読者からいただいたので、ここで紹介する。これも偽ブランド品のカテゴリーに入るであろう。不二家の方はどう思われるだろうか。この種の「偽物」は氾濫しているようだ。 
中国「偽不二家のさきいか」 （読者提供）
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上記の「偽のペコ、ポコ」の部分 （読者提供）
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最近の「中国」の偽造品は、ベテランの質屋さんでも、一見しただけでは、真偽の判定が難しいほど精巧に出来ているものが多いそうだ。その精巧度でも、「中国」「韓国」は1、2位を競うであろう。今後、羽田空港の国際化が進み、中韓からの乗り入れる直行便の数が増えればどうなるか。それに比例して、偽造品の密輸も増大するであろう。同地域の南北に位置するお台場、横浜辺りに偽造品が溢れる懸念がある。中韓にとりわけ門戸を開いた国土交通大臣に責任が問われるべきだ。
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ネットオークションにおけるニセモノ撃退マニュアル
ご存知の方もおられると思う。この「ネットオークションにおけるニセモノ撃退マニュアル」は、今年4月9日に、特許庁が作成開示したものだ。ネットオークションなどを利用される読者がおられれば、偽ブランド品に対する予備知識を充実される上で、ご参考としていただけることを願う。
現今、偽ブランド品をめぐり、知的財産権侵害品をめぐるトラブルが多発している。その大きな要因は、云うまでもなく、世界の偽造品市場の大部分を占める特定国にあることは云うまでもない。このため特許庁では、「故意に模倣品などを販売する者のみならず、それを購入するおそれの者に対してもその危険性を知らしめることが必要」として、マニュアルの作成と公開に踏み切ったようだ。
だが、それでも対策は十分ではない。宝石鑑定士のように、「ブランド鑑定士」の資格を設けるべきではないか、との声が多い。残念ながら、その資格が設けられる見通しは無いようだ。利用者間の情報周知を充実し、また、特定国の犯罪パターンを識り、見抜く眼力を培っておくことが重要だろう。また、それ以前の事項として、特定国と日本の往来には制限を設け、人と貿易の搬路をその他の国々へシフトするべきである。偽ブランド品に関する短稿にて。
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【筆者記】
偽ブランド品の他に、特定国による紙幣やパスポートの偽造もよく知られている。以前は、クレジットカード偽造による「心当たりが無い請求」が社会問題になった。最近では、スキミング被害をはじめ、利用者情報それ自体の盗用が増え、日本社会に迷惑を及ぼしている。
なお、移転のため、横浜市内の役所に住民票を取りに行ったところ、窓口の職員に大きな声で喧嘩をふっかけている男性がいた。聞こえてくる話を頭の中でトレースした。その男性は、他人の住民票コードで、その人の「住民票」を盗ろうとしていようだ。職員から「その方とどういう関係か」（要旨）と問われたことに激怒し、「個人情報は出せないというのか」と怒鳴っていたのである。
運転免許証などの身分証の提示を求められると、今度は「個人情報を出せと言うのか」と怒鳴る。そのロジックからすれば、この男性は日本人ではない、闇金融あたりの手下ではないのか。筆者はそう思った。その男性の後ろにわざと並び、横から顔を出して、「あのう、住民票をいただきたいのですが」と職員に声をかけた。一瞬、職員が筆者に目を移すと、「ええ、本人です。運転免許証も持参しました」と通る声で言った。
危ないとは思ったが、男性をじっと睨みすえた。意外にも、男性はそそくさと退散。もし、暴力でも奮って来ようものなら、警察に突き出すつもりであった。最近は、こうした輩が出没するそうだ。日本は犯罪場ではない。ご帰還いただこう。
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有事想定の食料政策を
2007/08/21(火) 22:32:22 [【国内時事】]
「有事」を視野に入れた食料政策を 
食の安定確保に本腰＝自給率向上へ「安全保障課」−農水省
地球温暖化に伴う異常気象、中国やインドの消費拡大、穀物を原料とするバイオ燃料の広がり−。世界の食料を取り巻く環境が激変する中、農水省は国内向けの食料を安定的に確保するための体制づくりに本腰を入れる。来年度には「食料安全保障課」（仮称）を設置し、低迷する食料自給率の向上に全力を挙げる。 政府は2015年度にカロリーベースの自給率を45％にする目標を掲げている。しかし、食生活の欧米化とコメ離れに歯止めは掛からず、06年度は前年度比１ポイント低下の39％と、「現状では達成は望めない」（総合食料局）。時事通信 8月21日付記事より参照引用/図は同記事より引用
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自給率引き上げに積極的な政策を
食料自給率の低下傾向については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
先稿では、「39％」に低下した自給率について少々申し述べた。単純に考えれば、輸入依存率が「61％」となる。もしも、輸入がストップすると、表題に引用する図（時事通信）のような食生活（1つのモデルケース）になるという図である。
これについて、表題記事は、『食料輸入が仮にストップした場合、朝昼晩の食卓に並んでいた身近なおかずも満足には確保できなくなる。小麦や大豆、乳製品、食肉は多くを輸入に頼っているためだ。牛乳は6日にコップ1杯、卵は7日に1個、食肉は9日に一切れしか口にできなくなるという』と。概（おおむね）ねのモデルに過ぎないが、現状との比較として分かりやすい。
だが、もしも、食料輸入がストップ「したら」と考えるよりは、「しても」と考える政策が必要だ。外国からの食料、食材の輸入がストップ「しても」、日本はどうそれに対応し、克服して行くのか。それが政策であろう。政策とは、国民の健康と生命と財産を守るためにある。積極的であるべきだ。
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「リスク」から逆算した食料政策を
たとえば、現在の日本の中枢は、すでに「戦争経験の無い」世代で占められている。「戦争経験が無い」だけに、「戦争が無い」未来を予測しがちであり、「未来」を楽観的にとらえがちだ。だが、世界のどこかで今日もくすぶり続けている戦争の火種は、当事国の我々が望まずとも、その火の粉が何時降りかかって来ようとも不思議ではない状況がある。いわゆる「有事」であり、最たる「リスク」である。
その最たる「リスク」も視野に入れた食料政策。むしろ、その「リスク」から逆算した食料政策が必要であろう。たとえば、「中国」によってシーレーンが封鎖された時は、食糧事情の上でどう対応すべきか。米国やカナダの本土が長距離弾道弾で攻撃を受けた時は、同じくどう対応すべきか、等々。荒唐無稽に映る方がおられるかもしれないが、アフリカや中東を近隣に抱え、陸続きの国境を持つ欧州各国では、多分に国々相応の「有事」をも想定に入れた食料政策を布いている。日本の自給率向上のヒントになりそうだ。
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【筆者記】
余談で恐縮だが、表題の図表を観て、ある意味で先人諸士にノスタルジアを感じる。米飯に漬物。芋や野菜と味噌。梅干があればなお結構。そのような素朴な食事に感謝し、建国の意気に燃えていたのである。ゆえに欧米に比較すれば体格は小さかった。しかし、魂から迸（ほとばし）る気迫は、エゲレスやメリケンを圧倒していたのである。先人のメンタリティの再認識が、自給率向上のもう1つのヒントになるのかもしれない。
高い輸入依存度の上に胡坐（あくら）をかくような政策では、永久に自給率を高めることはできない。軸足を再び「日本」に移し、「日本」のための自給政策が進むことを願う。
連日の炎天にやられ、バテバテである。雑感の短稿にて失礼する。
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知ろう「在日と民主党の実態」
2007/08/20(月) 21:57:05 [【国内時事】]
次世代のために在日特権の廃止を！ 
在特会福岡支部より勉強会開催のお知らせ
以前よりお知らせしておりました福岡支部主催の勉強会につきまして
本日より参加者を募集いたします。在日特権を許さない市民の会のサイトより参照引用 （8月18日） /絵も同ページより引用
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在特会が福岡で勉強会
周知のため、短稿にて失礼する。同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。
同会のページでは在特会福岡支部主催勉強会 「在日問題の基礎から学ぼう」 の開催を周知している。東京、横浜地域で開催される時は、是非、筆者も参加したい。今回の勉強会も有意義な催しに違いない。最寄の地域にお住まいで、「在日」問題に関心をお持ちの方は、ご参加いただけるようお願いする。
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【在特会福岡支部主催勉強会】
「在日問題の基礎から学ぼう」
日時：2007年9月24日（月、祝日）13：00〜17：00
会場名称：赤煉瓦文化館（福岡市中央区天神一丁目15番30号）
参加資格：在特会会員・非会員を問わずどなたでも参加できます
入場料金：無料
会場定員：30名
【申し込みフォーム】
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■勉強会への案内■
来る2007年9月24日（月曜日、祝日）福岡支部主催の勉強会を開催いたします。 当日は先崎支部長をはじめ、在特会福岡支部運営全員が参加する予定です。 在日問題や在日特権について漠然とは分かっているものの、聞かれるとはっきり説明できない・・・、在日問題について語り合ってみたい、そんな思いを抱いている方は是非参加を！
在特会福岡支部運営と参加の皆さまで在日問題の基礎から学んでいきます。勉強会はディスカッション形式で行いますので、日頃から疑問に思っている事などを積極的に話し合いながら、在日問題についての見識を一緒に深めていきましょう。
（以上、8月18日付案内より引用）
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（以下は、8月1日付案内より再引用）
�� 在日朝鮮人が何故いまだに日本に居座っていられるのか？
�� 彼らの今までの「言い分」は本当なのか？
�� 私達の納めた税金で負担している彼らの為の福祉額はいくら位なのか？
�� これらは私達の子供や孫達に引き継がせなければならない税負担なのか？
在特会福岡支部では日韓の歴史を感情論を廃し事実のみを調べ、そして…
�� 在日の多くは嘘つきであり金の為なら何でもする
�� 自らを常に「被害者」と偽り人権を叫び権利を主張し利益を得ている
�� 総会屋、ヤクザ、経済ヤクザ、宗教家などを生業としてひたすら金だけを追い求める、およそ普通の日本人には理解出来ない存在である
以上の結論に達しました。勿論この結論には絶対の自信と論理の裏打ちを持っています。
私たち日本人は戦後、日教組やマスコミ、大学教授などにいい様に扱われてきました。
今、行動を起こさないと私たちの子や孫が今の私たちと同じ思いを抱きながら生きて行かなければならなくなります。
それで良いのですか？
戦後の悪しき連鎖を責任を持って取り払うことが次の世代に「日本」を伝えなければならない私たちに与えられた使命だと確信しています。この勉強会を通じて一人でも多くの皆さまに真実を知っていただくとともに在日問題解決のために私たちが何を成しうるのかを考えていただきたいと思います。
一人でも多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
平成19年8月1日 在特会福岡支部長 先崎玲
（以上、在特会のページより引用）
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【レビュー】 民主党にエールを送る民潭
<広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市） 2004-06-30
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。 残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。 地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
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自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。 自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
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そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。 民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
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民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。 われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。 （2004.6.30 民団新聞）より参照引用/写真は小沢一郎民主党党首。なりすましの政治家は日本に不要！（日経BPより）
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「嫌公明」保守票の受け皿のはずだった
有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な調査と論及の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は、読者の日本さんからいただいた記事情報である。2004年の民潭記事だが、むしろ、参議院選（7月）に大勝した現在では、その動きを加速している。
いわゆる「自公連立」以来、この9年間。公明党との連立を危惧し、本来の「自民支持票」が「自民党」を離れた。その実数は1000万票以上といわれ、一部には、1900万票に上るとの指摘もある。
その嫌公明票の「受け皿」となった存在が「民主党」であった。だが、動労、自治労を支持基盤に持つ「組合政党」であり、且つ「寄り合い所帯」の宿命であろうか、はたまた、著しく、政策より「選挙を優先する」選挙政党化のためか。国内に跋扈（ばっこ）する在日、日教組、同和社会との癒着度を深めている。
民主党内には、こうした反日集団との密接な関係を持つ議員が数多く、それら特定集団のためか、と指摘される政治スタンスが殊更に目立つようになって来た。これでは「国民政党」とは云い難く、民主党の結党当初に、有権者の一部が抱いた、「二大政党政治」の一翼を担うべき「大政党」への期待を裏切るものである。
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「参政権」で在日社会を取り込む
上記の民潭記事（2004年6月30日）は、在日社会との密着を物語る1つである。民主党には、在日出身の議員が多く、その議員らによる反日言動は、社民党ら反日政党と本質的に変わらない。
たとえば、帰化人（韓国系日本人）の白真勲（はく・しんくん＝元朝鮮日報日本支社長）氏（参議院議員）は、平成16年（2004年）8月の民主党代表団の訪韓（17日）において、ウリ党の辛基南（しん･ぎなむ）議長（当時）に対し、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と抱負を述べている。
ちなみに、このスタンスは、公明党の冬柴鐵三氏(日韓議連副会長)らとまったく軌を一にするものだ。民主党が、公明党をあからさまに批判できなくなった理由は、両党にまたがる「在日社会」取り込みの構造が出来上がっているためである。
この白氏を含む「訪韓団」を率いた鳩山由紀夫氏は、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」（朝鮮日報 2004年8月17日）と述べ、外へ出ては特定国首脳に対する「理念なき媚（こ）び諂（へつら）い」を演じている。「理念なき」理由は、 在日に参政権を与えて支持票を増やし、「選挙に勝つ」ことであり、そのための「政策」である。
選挙のための「政策」。民主党結党時より目立って来たスタンスだが、その「政策」は、有権者を票田とは考えていても、「国民」とは認識していない。在日社会による「逃税・反日社会の保護」を是とする「おぞましい利権構造」を解体する意思はない。
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特定国から「1000万人」移民の受け入れ
そればかりか、前代表・岡田克也氏は、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていたのである。「政権を獲る」と臨んだ平成17年（2005年）9月の選挙で民主党が大敗して事なきを得たが、あの時に吹いた「郵政民営化」は、その内容はともかくとして、「神風」であったのかもしれない。 
日本への「移民1000万人受け入れ」を目指す民主党（読者提供）
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日本を「在日」に売り渡す法案
民主党は、公明党、屈中（朝）議員らと連携し、悪名高き「人権擁護法案」の再提出を目指している。別稿でも指摘した通り、この法案は韓国の法律をもとに作成されており、「日本」という国家の中に、日本と別の、しかも、「日本の法律」で守られた別の国家を築き上げることを可能にする法案である。
この法案は、「何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」」の正当化をなすものであり、その「元」は、朝鮮半島勢力による、朝鮮半島勢力のために草稿された「人権擁護法案」である。専門家からは、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法案」と指摘されている。
「人権」といえば聞こえは良い。だが、法案が指す「人権」とは、日本国民の「人権」ではなく、在日の「人権」である。すなわち、在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を設ける法律である。
同法案の再提出に熱心な古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中（朝）議員と公明党をはじめ、民主党、社民党がこぞって推進派に回っている。これが、万一、可決されてしまえば、先ず、地方から上述の外国人参政権が成立する。
それにより創価学会、統一教会などの朝鮮半島に大きな基盤を持つカルトや、在日の日本政治への侵蝕を合法的に許すことになり、戦争をするまでもなく、日本は「日本人のものではなくなる」のである。このプロセスを前提に、民主党は「新憲法」を策定していたのであった。民主党は「国民政党」とはいえず、また、政権を担うべき政党ではない。
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次世代の日本社会に在日は不要！
度々の周知で恐縮だが、「在日特権を許さない市民の会」の発展に期待する。在日特権の廃止、とりわけ特別永住許可の廃止は、次世代の日本社会を考える上で不可欠な事柄の1つである。
在日朝鮮人、在日韓国人は、国籍を持たない外国人でありながら、自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、日本政府と社会から幾多の好意や「恩典」を受けて来たが、これらに感謝することは無い。
自己都合により、「差別」「弾圧」の脅しを盾にし、筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を装う。これがまた、日本社会侵蝕の具となって来たことは述べるまでもない。
日本社会は、上述に少し触れた「脱税御三家」といわれるパチンコ、貸し金業、カルトをはじめ、朝鮮半島人が形成する裏社会の侵蝕を許す結果を招いている。この延々と拡大する社会汚染を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには断じて行かない。
国民ではない存在であれば外国人である。まして、日本社会を侵蝕、侮蔑する外国人たちをここまで保護する必要は無い。日本社会は「けじめ」をつけるべき時局に達している。以上、同会のコンテンツ公示をもとにした、周知の短稿にて。
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【筆者記】
同会が指す特別永住許可の廃止は、在日朝鮮人の様々な特典による「日本人に対する差別」の撤廃と、特別永住許可付与が多面的にもたらす「社会不安」を一掃することにつながる。在日永住許可の根本的な見直し、および撤廃に向けて、良識の声がさらに大きく反映され、「在日特権を許さない市民の会」の活動等が、全国に拡大することを願う。
なお、申請準備中のＮＰＯは、いかなる組織とも権益関係を持たないが、活動開始の折は、在日特権を許さない市民の会の活動は、日本の「国是」であるべきと認識し、側面から周知を応援して行く。
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【筆者追記】
事務所へ手運びによる移転中のため、タオルで汗をふきふきしながらの、レビュー付加の短稿報告にて失礼する。在日特権を許さない市民の会の発展が重要だ。10万人くらいの良識が集まる市民の会へと発展していただきたい。さらに増えて、民潭、朝鮮総連を上回る国民勢力となれば、大きな社会アピールになる。
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米下院「エバンスの恋人」
2007/08/20(月) 21:55:37 [いわゆる従軍慰安婦]
なるほど米下院決議
レイン・エバンスの恋人 
徐玉子教授「日本のロビーは強力だった」
「日本政府が公式に謝罪するまで戦わなければ。米国内の大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナーを開いてきましたが、これも続けていくつもりです。若い世代も歴史の真実を知るべきです」。感謝したい人は大勢いるが、徐教授にとっては米議会で慰安婦問題を初めて議題化したエバンス前議員こそ、その人だ。2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ。朝鮮日報 8月14日付記事より参照引用/写真は「先日米下院で採択された「慰安婦決議案」を支えた主役・徐教授」同記事より引用。
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“可決”のかげに韓国女性あり
出席議員がわずか10人。その「異議なし」の音声決議で「可決」（7月30日）された対日「謝罪要求決議案」を、その日まで陰で支えたとする韓国人女性の存在を朝鮮日報（8月13日付）が報じている。
同記事に云く、その女性は『ワシントン・バイブル・カレッジの徐玉子（ソ・オクジャ）教授』（写真）とのことだ。前議員のレイン・エバンス氏（民主党）らが、対日決議案の提出に熱心であった事由もこの辺にあったのかもしれない。朝鮮日報は、『2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ』と記している。
この女性は、ワシントン慰安婦問題連合（WCCW）の委員長も兼任。要するに「運動の核」であった。その上で、『マイク・ホンダ議員が今年1月、再び「慰安婦」決議案を議会に提出したのを機に、徐教授とWCCWはニューヨーク・チーム、ワシントン・チーム、ロサンゼルス・チームに分かれ米国市民や議員らを集中的に説得した』と。さらに、『10万人署名』。米国内の『大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナー』等々の戦歴が記事に登場して来る。
『日本のロビイストたちの攻勢も強力なものでした』とあるが、どう強力だったのか、筆者にはよく認識できない。どこの国にも存在するロビー活動よりは、ホンダ議員が『可決後』に語っているような「中国系団体」の強力な圧力や、この記事に登場するような「女性」の存在の方が米国では「モノを言う」。
発議、言動において、米議員は「国益」を考えた政治行動というよりは、言葉は悪いが、「私益」や「私腹」、「性欲」を満たすための駄行が横行している、と認識した方が判りやすい。図らずも、先日の米下院議会の決議案「可決」は、むしろ、その実情の一端を証明する結果となったのである。以上、短稿ながら報告する。
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始まった「訴訟ビジネス」への対峙
闘いはこれからである。今度は、米国捕虜の待遇に関する「謝罪要求決議案」を下院議会は持ち上げて来るそうだ。先稿で指摘した「訴訟ビジネス」のタネまきの第2弾である。だが、日本に汚名と冤罪を着せる行為をこのまま看過するわけにはいかない。
昨日（13日）は、日本への汚名と冤罪を払拭するために、欧米メディアに対する広告活動を今後も続けるための「NPO」を立ち上げる識者に会い、約1時間半にわたり話すことができた。筆者のNPOからは広告作成等に、また、識者の「NPO」も当NPOの広報活動に対し、相互的に全面協力することになった。今後、局面、局面で結束して反日勢力と対峙する。
近い将来には、当NPOが中心となり、小新聞とポータルサイト、放送時間限定のラジオ局を装備した、良識の声を強力に反映する機構（先ずは原型）が出来上がっていることと思う。さまざまな進捗には、毎日のように「サプライズ」があり、見えない力の後押しを感じる。これらはNPO新聞で報告する。
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【筆者記】
幾千万の先人英霊に捧ぐ。今、国土と人々と我が身の在るのは、命にかえたる諸士の恩恵と拝し心より感謝する。先人諸士の示されたる恩徳の道を鑑とし、人の道と尊敬し、また、我が道といたし、後代の末裔として恥じぬ道を進むことを誓約する。日本の国土は不滅である。諸士の魂の安らかなることを（要旨）。
先人英霊宛に、このような感謝の手紙をしたためた。手にとり読んでいただくことはかなわずとも、必ず心は通じていると思う。明日納める。
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民主党議員の自虐行動
2007/08/18(土) 23:59:48 [【国際時事】]
国会議員と「牧師」の身分を混同 
日本の土肥隆一議員ら、過去史に対する謝罪文発表
【ソウル14日聯合】朝鮮半島の和解と平和を願う「2007釜山−板門店−平壌（PPP）十字架大行進」に参加するため訪韓している、日韓キリスト教議員連盟代表の土肥隆一・衆議院議員ら日本のキリスト教関係者が14日、韓日の過去史に対する謝罪文を発表した。土肥議員らは謝罪文を通じ、「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と述べた。聯合ニュース 8月14日付記事より参照引用/写真は「土肥隆一議員」公報より。
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親韓政党・民主党＋自虐議員
読者からお知らせいただいた韓国・聯合ニュース（日本語版）記事である。記事に名前がある土肥隆一議員はキリスト教牧師。この他に、民主党の木俣佳丈参議院議員、藤田幸久参議院議員、山田敏雅元衆議院議員らがその関係者として対外的に活動している。
議員個人の信仰・信条はいかにあれ、個人としてどこに「お参り」しようとも、それは自由で保障されるべきであろう。だが、それを国会議員としての対外的な「政治活動」に持ち込むべきではない。
もし、持ち込めば、特定国は待っていました、とばかり「日本の国会議員」の言動として採り上げる。表向きは日本の国会議員として、しかし、もう1つの顔は「牧師」として活動する。それは異様であり、筋違いである。「政教一致」が問われて然るべきではないのか。
現今の民主党は、小沢代表の影響も甚（はなはだ）だしく「親韓政党」である。それに加えて、自虐史観の傾向が強いこうした国会議員らによる「対外的な宗教活動」が加われば、外交がますます「特定国の手のひら」に乗せられてしまうだろう。
わざわざ韓国に出向いて、豊臣秀吉の朝鮮征伐を韓国に謝罪する傾向もあるが、当時は世界的な大航海時代にあった。これらの議員が「議員活動」以前に自問自答すべきは十字軍の行為であろう。日本国民の迷惑である。個人の信仰と、公人としての政治活動を混同すべきではない。
また、今や広く知られるところとなった、岡崎トミ子議員の公費による反日デモ（韓国）への参加といい、党是とはいえ、これらの個人プレーを放任する民主党は、綱紀と日本人の常識に欠けた政党である。「政権」などとんでもない。以上、雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】
気になる事柄だが、民主党の牧山弘恵議員が、TBS系の「みのもんたのサタデーずばッと」(8月4日）で発言した。選挙活動に関わる「法定費用」について「やっぱりオーバーしましたね」と答えた問題は、メディアによって立ち消えになっている。
一方の小林温議員の秘書逮捕は一斉にフラッシュを浴び、議員辞職まで取り沙汰されているが。牧山議員のケースは、調査が入った形跡すらない。たとえば、選挙区の地元である神奈川新聞（8月7日）/は、『県連によると、選挙費用は公費負担（県連見積りで約四百三十万円）を超える千二百万円余りの見通しだが、法定の五千九百二十五万円内には収まるという』と報道。
民主党の自己申告を鵜呑みにし、しかし、費用がどう「法定内」収まるのか、その肝心な部分への指摘をパスし、「謝罪」した、で幕引きを図っている。メディア全体にみられる傾向だが、やはり公正さを欠いている。
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NPO協力者募集 １
2007/08/18(土) 12:01:27 [読者便り]
海外協力者を募集 
「海外情報」協力者を募集
海外に赴任、または居住されている読者のみなさまからのお便りを広くお願いします。反日記事やテレビ、ラジオの番組、反日のデモ計画や策動を見聞された時は、お手数ですが、お住まいの国と都市を併記いただき、下記メールアドレス（こちらから返信、詳細についてのお尋ねが可能な宛先）とともにお知らせいただきたくお願いします。hakushi_notes@hotmail.co.jp 博士の独り言より
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海外協力体勢の構築
かねてより、識者諸氏から提案をいただき、反日情報の詳細な収集をメインとした、海外読者との協力体勢の構築について一考を重ねてまいりました。また、ここ数日、海外の多くの読者よりお便りを頂戴し、同様のご提案を幾通かいただき、必要性を殊更に感じた次第です。
そこで、向こう1年間で、世界中の情報をほぼ網羅可能な体系作りを実現することを目標とし、海外にお住まいの読者に情報提供の協力をお願いすることにしました。併せて、海外に直接お住まいではない方でも、海外へ出張や旅行に行かれた時に見聞された事項等々。忌憚なくお知らせいただければ、大変に心強い次第です。
情報提供の募集は、日本国民としての捏造や矛盾の指摘と反駁（はんばく）、反論対策を目的とする純粋なものであり、「中国」公安の諜報活動や朝鮮の工作活動等に見られる卑怯な地下活動とは主旨も論旨もまったく異にするものです。
また、ご協力くださるみなさまの連絡先や個人情報を厳守するため、連絡目的としても、コンピュータには登録せずに、且つ匿名であつかわせていただきます。次の要綱で募集したく思いますので、海外有志には宜しくご参加いただけようお願いいたします。
■ 海外連絡員： 以上の主旨にご賛同いただけ、取材協力をお願いできる方。ご在住の国を問いませんが、「中国」公安や朝鮮工作員の方、および特殊政治組織の職員やカルト信者の方はお断りしています。
■ 翻訳校正者： 翻訳のみのご協力でも歓迎します。連絡員で兼任してくださる方がおられれば殊更有り難く思います。言語は問いません。海外情報からの小ブログへの引用記事の内容についてもチェックをお願いすることがあります。
以上について、返信連絡先を明記いただき、hakushi_notes@hotmail.co.jpまでご一報いただけますようお願いいたします。
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ＮＰＯの主旨概要
非営利法人として、いかなる政治団体、宗教団体とも無関係な立場において、日本国民としての、日本の尊厳と名誉を守る活動を進めます。対外的には、同様の立場から反日策動と対峙し、厳正な対処を講じるとともに、日本への正しい認識と理解を得るための活動を展開します。
小ブログが展開して来た書簡活動、および今後のＮＰＯにおける活動の主旨は、はるかにおよばずとも、次に引用する椙山浩一氏のコンセプトと軌を一にするものであり、その根幹において、国思う信条と在り方、尊い精神を、我々の世代に、そして、次の新たな世代へと引き継ぐことを是とします。
あらぬ捏造や策謀の広がりによる、海外の「日本に対する誤解」を解くために「私」を捨てて「声」の発信に努めるものであり、椙山浩一氏の精神と同様に、努力の見返りがあるとすれば、国と次世代の国民にこそあるべきと考え、個人には望んでおりません。以上、主旨の拙き概要ですが、ご理解とご協力をいただければ幸いです。
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【レビュー】椙山浩一氏が語る「声」の必要性
すぎやまこういち氏が語る全面広告掲載の理由
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（「声」を上げる。その）一番の理由は、もともと僕は物事の判断は、「事実」をもってするべきだと、「事実」をもとにしないと必ず間違うよ、ということを言っている。で、「事実」そのものについては、保守派もリベラルも、右も左も何にもないのだけれども。概して、このところ（の状況）を観ていますとね、日本でも世界でも、全体主義と民主主義のぶつかり合いというのがあるでしょう。
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全体主義側が昔から一番武器にしているのは『嘘」なんですね。「事実」の捏造から始まる。その一番、最初の方の有名な例は、ナチス（ヒトラー政権の）ゲッペルス宣伝相というのが、ラジオで「嘘」をいっぱい言って、「嘘でも百回言えば本当」になるという“名言”を残してますね。で、今起きている、全体主義側が、何とか日本の民主主義を潰そうという。
これはヒトラーのやっていたこととまったく同じで。だから、右翼、左翼という切り方は僕は間違いだと思うんですよ。｛「いや、古いんですよ、そういうわけ方はと西村幸祐氏」）。そうじゃなくて、全体主義と民主主義の闘いだと僕は思っています。
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すぎやま氏が語る「事実」
読者のみなさまより、すぎやまこういち（椙山浩一）氏が語る動画の所在を教えていただいた。感謝する。上述は、すぎやま氏が談話の冒頭に述べられている事柄である。
ブログ初期の頃から「博士の独り言」をご訪問くださるみなさまにはご理解いただけると思う。このすぎやま氏をはじめ、聞き手の西村幸祐氏の論旨と、小ブログの主旨とはまったく軌を一にしている。ＮＰＯの主旨も根幹は同じである。
これは、多くの良識、識者が思うところでもある。「真実」を見分けて共有する。「事実」をもとに主張し、日本の尊厳と名誉を守る。すぎやま氏は「嘘」「捏造」をもとにした全体主義と、「事実」をもとにした民主主義の闘いであると指摘されている。小ブログの「反日」と「憂国」の峻別も同じである。
ごく普通の国民が国思う時、これからは、この区分で「事実」を峻別すべきである。なお、ご興味のある方は、是非、動画をご覧いただきたい。 
報道ワイド日本 クリティーク ゲストすぎやまこういち
【動画1/3】 【動画2/3】 【動画3/3】
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さらに、すぎやま氏の話
すぎやま氏の話は続く。『で、民主主義側、特に、日本にとっての一番大切な武器は「事実」だと思うんですね。本当に悪いことをやっている人は事実が都合悪い。悪いことを何もしていなくて、ちゃんとしていれば「事実」が武器になる。そういう基本精神があるべき。
で、この慰安婦問題をいろいろ調べてみると、日本を非難している根拠は「嘘」ばっかり。これは「事実」を少しでも知らせなければいけない。さっきこの番組でも言ってましたね、沖縄の集団自決。これにしても、もとが「事実」かどうかが問題で、「事実」ではないことで非難したりしているわけでしょう。一番基本的な気持ちは（「事実」にもとづくという）そういうことです』と指摘されている。
月刊「Will」8月号掲載のすぎやまこういち氏の記事から、一部を紹介する。（以下、引用）
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これまでさまざまな人たちが中国などの言い分に対して怒り、反論していますが、それはみんな国内での活動です。日本の論陣は海外のメデイアで反論しなければならない。そのためには意見ではなく、ファクトを提示していくことが大切ではないでしょうか。
本来であれば、これは私のような民間の、門外漢の人間がやる問題ではありません。本業の合間を縫ってやっているものですから、広告を出そうと思い立ってから一年も経ってしまいました。
今回の広告を出すのに千五百万円の費用がかかりました。民間の有志でやるには結構大変です。もし反論などが来た場合、再反論する広告を載せることも年内には出来ないでしょう。
本来ならこれは外務省がやるべき宣伝活動です。十五億円の予算を組んで宣伝すれば、百回も広告が出せる。ところが工作員の手にかかっているのか、はたまた戦後教育の影響か、役人特有の事なかれ主義で動こうとしません。
今回、政治家からは多くの協力を得られました。自民、民主、無所属問わず、趣旨に賛同して、名を連ねてくれ、超党派の活動になりました。ファクトには、党など関係ないのです。
（以上、報道ワイド日本「クリティーク」 ゲスト・すぎやまこういちの談話より引用）
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【筆者記】
ＮＰＯ新聞は、内閣府より非営利法人としての認証を受けた後の正式発行を計画しています。ＮＰＯ活動の上で、ＮＰＯからの情報提供と、運営に協力くださるみなさまとのコミュニケーションの場とし、財源（月2回発行、購読料は年額1000円）として考えています。
8月末から実質的に「創刊前号」を発行し、メールで配信ご希望の方にはＰＤＦ版（アクロバットリーダーが必要になります）をお送りし、郵送ご希望の方には、郵送でお送りすることを計画していますが、費用工面の上からは、勝手で恐縮ですが、可能な限りメール配信とさせていただく方が助かります。
■お問合せ先： hakushi_notes@hotmail.co.jp
また、先々の紙面充実のため、ＮＰＯ新聞の企画、校正にご協力いただける方がおられれば、お声がけください。諸賢のご参加をお待ちしています。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立のための申請準備を進めています。応援してください。
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