博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
肉まん報道の本質
2007/07/20(金) 03:54:38 [中国の安全な品々]
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肉まん報道に観る「マッチポンプ」
中国“段ボール入り肉まん”報道はやらせ
中国の“段ボール入り肉まん”は、地元テレビ局による「やらせ」だったことがわかった。 これは、「北京テレビ」が「肉まんの製造現場に潜入取材したところ、豚肉に段ボールを混ぜて作っていた」と伝えていたもの。新華社によると、中国・北京市の調査で“段ボール入り肉まん”が見つからなかったため、公安当局が調べたところ、北京テレビの外部スタッフが段ボール入り肉まんを作らせ、その過程を撮影したねつ造だったことがわかった。公安当局は、このスタッフの身柄を拘束したという。 また、北京テレビは、報道が「やらせ」だったことを認め、謝罪している。NNN 7月20日付記事より参照引用 /写真も同記事より
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「中国」マッチポンプの情報操作
先日、新華社報道にあった「段ボール入り肉まん」は、同国の地方テレビの「やらせ」による虚偽報道であることが判った、と。その様子は、朝日新聞の提携紙・人民網（＝人民日報,中国共産党機関紙）が詳しく報じている。
「段ボール入り肉まん」は、『北京テレビ（BTV）が生活チャンネルの「透明度」という番組で7月8日に放送した』として、『北京市の関連部門はこれを受け、北京の朝食市場を毎日検査したが、「段ボール肉まん」は見つからなかった』と。また、『BTVは18日、この「段ボール肉まん」に関する報道は、虚偽の報道だったとして社会に対して謝罪した。制作者はすでに逮捕されている。「新京報」が伝えた』と報じている。
「何だ、中国のテレビ局の嘘だったのか」で単純に済む話であれば、「中国」の誤報に振り回された茶番といえよう。だが、「茶番」では済まされない事柄のようだ。先ず、そのような番組が言論統制とそれによる検閲が厳しい「中国」国内で報じられた。それを国営・新華社がわざわざ報じて“情報”は広がった。なぜだ？
その「なぜだ？」は、「段ボール入り肉まんが売られている」報道から否定報道にいたるまで、それらは、一貫して「中国」の意図的な報道操作であった、すなわちマッチポンプである、と認識すると判りやすい。
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中国産（製）への批判「対策」
このマッチポンプという手法は、全体主義国家や集団が批判をかわす目的で、しばしば用いる手法である。さて「中国」は、何をかわしたかったのか。読者がご存知の通り、高まる「中国」産の食材や中国製の製品に対する批判である。
先ず、衆目を一時的に「段ボール入り肉まん」に集める。「やっぱり中国は酷いな」と思わせる。マッチで火を着けるわけだ。そこへ、それは地方テレビ局の「やらせ」「嘘」であった、とすかさず配信して否定する。いわゆるポンプで火を消す。 
「“段ボール肉まん”はやらせ スタッフ逮捕」（NNN）
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この情報操作の延長線上には、結局は、「中国産（製）」に対する不安もまた「過剰報道」であり、海外メディアが作り出した虚偽であると云わんばかりの絶えざる欺瞞がある。こうしたケースに、必ずといってよいほど使われる手法が、「トカゲの尻尾切り」である。
すなわち、業者や地方局が「勝手に捏造した」とする手法もまた、ワンパターンである。統制と検閲の大国である「中国」当局の意図を反映した捏造であり、先稿に紹介した「私は食べない」というメンタリティは、当局のメンタリティそのものであることを指摘できる。
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「水」が駄目な中韓
先稿では、「中国」の食材不安の根本は「水汚染」にあることを指摘して来た。農作物栽培や養殖、食品加工には、必ず「水」を必要とするが、その「水」自体が著しく汚染されている。それがまた河川を通じて海に流れ込む。海産物も大丈夫なのか、との懸念につながるのである。
この「中国」と同様に、衛星写真で朝鮮半島の周辺海域を観れば、「中国」と同じようなメンタリティを持つためか、韓国の海も著しく汚れている。「中国に続き韓国でも…汚染水で作った氷販売」（7月19日）との報道があった。『韓国では、汚染された水で氷を作り、200か所以上の飲食店に販売していた工場が、警察の捜索を受けた』とある。
報道に云く、『ソウル郊外の広州市にある、飲食店などに卸す氷の生産をしている工場では、一部に草の切れ端がついた氷を製造していた。製氷工場関係者によると、食用ではないので、地下水を使って作ったという。しかし、地元テレビ局の記者が調べたところ、その地下水は氷工場のすぐそばを流れる川からくみ上げていて、あちこちにごみが落ち、すぐ横には自動車整備工場があった』と。
さすがに「小中華」と呼ばれるだけのことはある。親分に「右へならえ」である。『その食用の氷を市の保健所で検査したところ、大腸菌や発がん性があるとされるトリクロロエチレンが基準値の41倍も検出された。ソウル市保健環境研究員によると、「トリクロロエチレンは中枢神経系や肝臓に影響を及ぼすという報告がある」という』とのことだ。食の安全性を見分けるヒントは、輸出国の自己申告による「安全性」ではなく、その国の「水の現状」にある。
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【筆者記】
米国の上院議会では、7月18日に、「中国からの輸入品の安全性に関する公聴会」が開かれたそうだ。今年に入り、米国で中国から輸入した魚や歯磨き粉などから相次いで有害物質が発見され、出席した議員からは、中国製品の安全性に対する不安の声が相次いだ、と報じられている。
報道によれば、ブッシュ大統領が、「輸入製品の安全性を向上させるための作業グループ」を設置。『60日以内に、輸入品の安全性を担保するための手続きや、規則が十分かどうかを調査して、ブッシュ大統領に報告する予定』とのことだ。それならば、もう1つの危険な輸入品目である特定国発の“性奴隷”「対日謝罪決議法案」も「十分な調査対象」にするべきであろう。いずれも、物心共に他国を蝕む特定国の「毒害」である。
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韓流宗教お断り！
2007/07/19(木) 16:22:47 [未分類]
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この国を相手にするな！
今度は宗教を利用して日本侵蝕 
「韓流スターと共に日本でキリスト教の復興を」
オンヌリ教会、24日に埼玉で「ラブ・ソナタ」宣教イベント
ハ・ヨンジョ牧師 「日本ではまだ韓流ブームが大変な勢いです。韓流を前面に押し出し、クリスチャンが1%未満の日本にキリスト教を復興させるため“ラブ・ソナタ”を企画しました」 ソウル・オンヌリ教会は24日にさいたまスーパーアリーナで宣教イベントを行う。オンヌリ教会のハ・ヨンジョ担当牧師は先日の記者懇談会で、24日の「ラブ・ソナタ」の趣旨を上の通り説明した。「ラブ・ソナタ」とは、オンヌリ教会が今年1年間、日本で行う大規模なミッション（宣教活動）のことだ。今年3月29日の沖縄を皮切りに、11月22日の仙台まで計6回、日本列島を北上しながら韓流スターを迎え福音を伝える。4番目の開催地となる東京･埼玉地域のイベントは、そのハイライトだ。朝鮮日報 7月19日付記事より参照引用/写真は「韓流スターを前面に押し出した大規模な宣教イベント「ラブ・ソナタ」が埼玉で開催される。写真は今年3月末に福岡で開かれた「ラブ・ソナタ」で賛美歌を歌う出席者たち＝オンヌリ教会提供」（同記事）
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「韓流」「宗教」は日本侵蝕のツール
「韓流を前面に押し出し」た日本へのキリスト教の布教。「キリスト教」の布教もまた「日本侵蝕の具」に使うのであろう。「キリスト教系」の統一教会の社会的な犯罪さえ、未だ一掃できていないこの日本に、この「ソウル・オンヌリ教会」なる集団を安易に迎え入れるべきではない。
もともと、キリスト教といえば西欧であり、バチカンが総本家だ。韓国のオリジナルではない。朝鮮半島の偽文化の特徴は、他国の文化を自国流に変造しておきながら、もっともらしい顔をする点にある。この心理は、自販機の500円硬貨事件を例に採ると分かりやすい。
日本国内の自販機で変造の「500ウォン」硬貨を、500円硬貨として使用する事件が多発したことはご存知と思う。確かに、「500ウォン」を変造して使う実行犯の罪は重い。だが、もっと罪深い存在は、日本の「500円硬貨」と重さも大きさも酷似した「500ウォン」をわざわざ製造している韓国政府である。
キリスト教を変造した統一教会がその典型的な例である。言い換えれば、宗教が朝鮮半島の「騙し文化の温床」を経由すると「カルト」に生まれ変わる。その本質を英邁に見抜いておく必要がある。まともに相手する国ではない。
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「カルト」に免疫性を高めよう
もう１つ指摘すべき点は、こうした半島カルトの侵蝕を許す日本国民の「甘さ」である。どちらかといえば、宗教にうるさくない。「信教の自由」を盾にされれば、他人への干渉になると思い、社会的な批判もつい遠慮してしまう。最初は、誰もカルトとは思っていない。だが、蓋（ふた）を開けてみれば財産や人間関係、社会的信用まで利用されていることに気づく。これらは、お人好しの「甘さ」から来るものだ。
そこへ衝け込む「カルト」は、先ずは勢いよく集団を膨張させる。そして、ある時点を境に、それまでの仮面を脱ぎ捨てて「カルト」の本性を露出する。オウム真理教がそうであった。その教訓を日本社会は思い起こすべきだ。「カルト」にとっては、「宗教」は表看板でしかない。その実は、教祖、または指導者の亡者の病理を満たすために、組織それ自体が手段となり、社会に対する破壊行為と強奪をなす集団である。
その認識をなし、新たな教団が入ってきても、侵蝕から日本社会を守り合うべき、と筆者は思う。
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天罰も仏罰も無い
「カルト」には、信者が抜け出ないように、天罰、仏罰等を説いて拘束する傾向がある。だが、その教祖や指導者は「俗物」であり、それらしく掲げる教えも朝鮮半島流の「変造物」でしかない。止めようが、批判しようが、天罰も仏罰も無い。カルトで悩まれている方がおられれば、しかし、気になさらずに、きっぱり止めてよいのである。
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【筆者記】
それほど日本を憎み、日本が嫌いであれば、「韓流」タレントは、日本に来て稼ぐ必要もあるまい。読者からコメントを数多くいただいた通りであって、上述のように、新たな日本侵蝕の具となるのであれば、国民は不買に徹するべきだ。良識のみなさまに、お身近なところでの「仁義なき啓蒙」運動をお願いする。
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「中国製やかん」に関し
2007/07/19(木) 16:20:04 [■ 中共（中国共産党）]
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中国製やかんを調査依頼に
中国製やかんからヒ素残留物＝ベトナム
【ベトナム】ベトナム地球物理学研究所の化学スペクトル調査部門はこのほど、中国製のやかんから安全基準の3倍相当量のヒ素残留物が検出されたことを明らかにした。タインニエン（電子版）が報じた。 検査は同研究所が自発的に実施したもので、ベトナム製のやかんからはヒ素は検出されなかったという。中国製やかんはベトナム北部で広く流通している。newsclip.be 7月18日付記事より参照引用/写真は先稿で報告した中国製やかん（筆者） /写真は「白い結晶物が吹き出たやかんのふた」部分（筆者）
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同一物の入手を依頼
先稿で紹介した「中国製のやかん」の記事に対し、読者から表題の記事情報をいただいた、感謝する。表題については、同一製品が今も売られている（6月8日時点）を確認したキジ猫氏（鎌倉）に購入を依頼し、蒸着物が見られる現物と新品を、併せて消費者生活センターに送付しようと考えた。目が回るような時間の中で、そこで動きが止まっていたのであった。続報が無かったことをお詫びする。
同氏に、同一物（新品）の購入・提供を依頼し、消費者センターへ送付するつもりだ。英邁な読者からは、この白い付着物は、水道水の成分が蒸着したものではないか、とのお便りもいただいた。だが、筆者の見聞の限りでは、日本製の類似品（なべ等）では同様の現象は見た事が無い。
果たして、どのような結果が得られるか。客観的な分析結果をもとに後稿で報告する。そのために、可能な限り早期に、センターへ相談の上、分析を依頼し、その経過、結果をまた小ブログから報告する。
以上、短稿ながら報告にて。
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やかん提供者からの情報
表題の「中国製のやかん」の提供者の話（要旨）は次の通りでああった。量販店から買い求め、一度湯を沸かしたところ、「ふた」の部分（上記）に白い物質が帯状をなしていた。水道の不純物が乾燥して出来たものではないかと思った。中性洗剤で洗うとかなり落ちた。二度目に使用した時も再びふたに白いものが出来ていた。心なしか、その湯でいれた緑茶は苦々しい味でまずかった。三度目に使用した時は、白い帯状のものが増えていた。それ以来、湯沸しにはほとんど使用していない。
リサイクルで捨てようかと思ったが、勿体無いので捨てなかった。鉢植えの植物に水を与えるジョーロの代わりにしばしば使用していた。だが、ニトリの土鍋のニュースを知り疑問に思っていたところに、知人（キジ猫氏）からインターネットの「博士の独り言」を教えられ、知人に相談してみることにした（以上、やかん提供者からの情報要旨）。
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【筆者記】
ここ2〜3日の東京はまだしのぎやすいが、エアコンが利いた職域と、費用捻出の「節約」のためにそれを止めている環境（自宅）との往来にはしんどいものがあった。盛夏には、エアコンをミニマムで使用したい。
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韓国メディアよ誤魔化すな
2007/07/19(木) 16:18:54 [メディア／意見書]
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「手違い」を掲載し続ける韓国メディア
.12ファンイベント 記事掲載に関するご説明 【7/17】
日頃よりファンクラブの活動にご理解ならびにご助力をいただき誠にありがとうございます。さて、「HAPPY BIRTHDAY TO LBH 7.12 in 日本武道館」に関する韓国メディアでの写真記事掲載に関しましては、ファンの皆様にご心配をおかけして申し訳ございませんでした。 7月12日イベント終了後に、日本と韓国のメディアに向けてファンクラブ、ＢＨエンタテインメントから公式開催写真を提供いたしましたが、その際、ＢＨエンタテインメント内で素材の取り扱いに手違いが発生し、韓国メディアに向けて正しくない写真素材が配信・掲載されてしまいました。写真の管理体制の不備についてお詫びするとともに、今後このような事態が発生しないように厳重に注意をしてまいります。 今後ともイ・ビョンホンならびにファンクラブをご支援いただけますよう、宜しくお願いを申し上げます。ＢＨエンタテインメント イ・ビョンホン ジャパン オフィシャルファンクラブ 2007年7月17日/ 写真は「手違い」のはずの写真を、7月18日になっても未だに掲載している韓国・聯合ニュース【消えている場合は保存版へ】
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確信犯の猫騙し
読者から記事情報をいただいた、感謝する。小ブログから周知したい。表題の「お詫び」の文面だが、論旨の「すり替え」とはこのことであろう。謝罪相手は「ファン」ではなく日本であり、日本国民であるはずだ。
韓国メディアといえども、配信された写真をノーチェックで掲載するようなことはしないだろう。仮に、一万歩譲って、「韓国メディアに向けて正しくない写真素材が配信」がなされたとしよう。そうだとしても、韓国メディアとはその程度か、と判断するしかない。
だが、指摘すべき事の本質は、ファンクラブの「写真の管理体制の不備」ではなく、確信犯であることだ。韓国メディアといえども、武道館を知らなかったとは言わせない。掲載前に、日本国旗の異常は明らかに判別できるはずだ。
先稿「白塗りの日章旗」で紹介した朝鮮日報の記事は、当該写真を載せない記事と差し替えているが、表題の「お詫び」以降（7月18日時点）にいたっても、韓国版・聯合ニュースは、未だに同写真を掲載している。この筋違いな「お詫び」すら、いかに表面上だけの猫騙しであるか、がよく証明されている。
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質問状に答えない朝鮮日報
また、先稿では、朝鮮日報に対する公開質問状を送付したことについて報告した。7月18日時点まで無回答である。
なお、本事件を広告代理店やファンクラブ事務所の責任と認識する向きがあるが、それは「的外れ」な指摘と言わざるを得ない。筆者は、一貫して、このような写真を掲載する「韓国メディア」に包括的な責任があることを指摘している。朝鮮日報のみならず、聯合ニュースも同写真を掲載していることがその証左である。
本事件に対し、一言も声を上げない日本国内のメディアの姿勢にも問題を感じてならない。要は「日本の国旗」が侮辱を受けたのである。仮に、報道しない、声を上げない理由が「国旗のことくらいで」というスタンスがあるとすれば、これも問題である。今少し回答を待つ。回答が無ければ、数多の証拠をもとに次に移行する。
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【筆者記】
小ブログの記事を見た方から、待て、韓国と喧嘩するな、との要旨のメールも何通か頂戴した。他国による国辱行為に対して「声」を上げて指摘することが、何故、喧嘩なのか。そうした「腰抜け」のメンタリティが、特定国の侮辱と侵蝕を増長して来たのではないのか。たかが「国旗」のことくらいで、との感覚も右に同じだ。ここで、事の本質を、今一度確認すべきである。
国旗は、先人の代から大切にして来た国思う国民の命である。この「命」が侮辱を受けたとあれば、言葉は悪いが、時代が異なれば、刀を抜いているところだ。あくまでも「刀」を「筆」に置き換えて闘うが。このまま見逃すわけにはいかない。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントに感謝します。 国辱行為を見聞した時、誰に知らせ、誰に相談したら良いか。そう思われることがあると思います。そのような時に、国民の頼りになるＮＰＯ設立を目指しています。
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恥をかくのは米国だ
2007/07/18(水) 16:21:54 [いわゆる従軍慰安婦]
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恥をかくのは「米国」だ
慰安婦決議案、参院選後に採決＝来月3日までの会期中に−米下院
【ワシントン18日時事】米下院指導部が従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の本会議採決を29日の参院選後に行う方向で調整していることが18日、分かった。与党の苦戦が伝えられる同選挙の結果を見極めるためとみられるが、議会は8月上旬から夏季休会に入るため、採決は遅くとも今会期最終日の8月3日までに行われることが確実だ。複数の議会筋が明らかにした。日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した同決議案は6月26日に下院外交委員会で39対2の大差で可決された。共同提案者は18日現在で160人に上っており、本会議での初の採択が濃厚となっている。 時事通信 7月19日付記事より参照引用/写真は「マイク・ホンダ議員」（EPA)
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恥をかくのは「米国」だ
本題については、有志ブログの多くが、これまでにあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
読者はご存知の通り、先日（7月13日）は、ほとんど機能しない外務省に成り代わり、憂国の諸士、識者が一致協力し、日本の良識の「声」を米下院議員全員に届けた。主権国家の国民として当然の「声」であり、あらぬ国辱に対して、届けるべき「声」であった。諸士の活動に敬意を捧げる。
表題の決議案を本会議で可決したとしても、終局的に恥をかくのは「米国」である。北朝鮮への弱腰対応といい、「世界の警察」を自負していたのはどこの国だ、と指弾してよい。しばし夏休みがとれる来週は、対米書簡活動の上で、詳しくやりたいと思う。なお、本日は、思わぬ多忙に遭い、PCに向かう時間が乏しい。先ずは再掲をお許し願う。以下、
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米国にあぶれる「弁護士」
読者に記事情報を教えていただいた、感謝する。
「変見自在」（週刊新潮 7月19日号）
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その記事は、高山正之氏の指摘（「変見自在」週刊新潮 7月19日号）だが、現況の本質を射抜いた記事といえよう。概要だが、すべての米国の政治家がそうだとは云えないが、米国にとっては、「敗戦国」であるはずの日本の発展が鼻持ちならない。ある意味で、他のアジアの国民と同様に屈服させてやろうとする傲慢さがある。それが対日決議案のごり押しに表れている、と高山氏は指摘している。
すなわち「性奴隷」など元々無かったことを知りながら、しかし、こうした下劣な決議案を可決することで鼻を明かしてやろう、とするものだ（要旨）と同氏は述べている。だが、筆者から指摘すれば、そうした米国人の傲慢さを衝いて、利用してやろうとする特定国の策動の存在を忘れてはならない。特定国は、「ビジネスになりますよ」と欧米人の射幸心を煽（あお）るのが上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」を手にすれば、一石二鳥なのである。
米国が訴訟社会になった事由は、有り余る弁護士の数である。資格を持つ者はゆうに
すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』と見なせば認識しやすくなる。これに米国がどう対応するか。もしも、本気で『商談』に乗るようであれば、日本政府は付き合い方を再考した方が良い。あらぬ国辱の「決議案」が、もしも、上院を通過するような事態に至れば、たとえば、駐留米軍に対する「思いやり予算」は全廃するぞ、「ビジネス」にならないぞ、と。そう言い切る覚悟があって然るべきではないか。
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証拠の有無のさらなる検証を
米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。
「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。
たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。
だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。
終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国であることに気づくべきだ。
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【筆者記】
筆者個人は決して反米主義者ではない。だが、親米主義者でもない。ただ、自らが数年間におよび先端技術を学び、1つの学位を得た国として、同国の存在を尊重する1人である。
一度や二度ではなく、米国人との間で激しい議論を交わしたこともある。議論をさせず、とあれば「世界に範たるべき民主主義の大国、その国民として恥ずかしくないのか」との問い文句を何時も懐に用意している。言葉は悪いが、もしも、時代が異なれば、無礼討ちに処しているであろう「莫迦者」も中にはいる。
だが、その反面で、日本をよく知らない。日本人と議論した経験もない。日本について知っているのは、ただ、書籍やニュースやで得た情報でしかない。そうした米国人は意外に多い。真摯に話に耳を傾け、日本を理解しよう、認識を深めようとする米国人もまた意外と各層に多いのである。米軍が、終戦後の日本で行った行為を知らない米国人もまた数多である。その現実を踏まえて、筆者も書簡活動を続けている。
それゆえ、椙山浩一氏が言われる「Fact（事実）」の周知は必須事項である。また、同氏が言われるとおり、これこそが唯一の「武器」である。以上、再掲。
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創価「見ないふり」か
2007/07/18(水) 16:16:57 [未分類]
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特定国犯罪を「見ないふり」の公明党 
偽パナソニック電池発火の恐れ…中国製の懐中電灯、米でリコール
【ワシントン＝渡辺浩生】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、中国製の懐中電灯が発火する恐れがあるとして、米国内の販売業者が約４４００個のリコール（自主回収）を開始したと発表した。松下電器産業のブランド「パナソニック」の模造電池を内蔵し、異常加熱して発火する恐れがある。２件の事故が報告され、１人がやけどを負った。製品名は「ゼノン・アルミナム・フラッシュライト」。ユタ州のスポーツ用品店「スポーツマンズ・ウエアハウス」が２００６年１０月から０７年５月まで３０〜４０ドル（約３６６０〜約４８８０円）で販売。内蔵された電池には「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のブランド名が記されていたが、松下側が模造品と断定。ＣＰＳＣは消費者にすぐに使用をやめ返品するよう呼びかけている。
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ペットフード、練り歯磨き、玩具、養殖魚など中国製品の安全性が相次ぎ問題となっているが、ＣＰＳＣが７月に入り発表した自主回収１２件のうち、中国製品は１０件を占めている。産経新聞 7月18日付記事より参考引用/写真は「Panasonic CR123A リチウム電池」の本物（同製品のWebサイトより）
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国技「偽造」は国家犯罪！
有志ブログですでにあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。
「模造電池」とすれば聞こえは柔らかい。だが、その本質は「偽造品」であり、犯罪である。まして、「リコール」されるまで流通していた、という「偽造品」は数多い。これは、「中国」が「偽造」を国策としている証左であり、日本が蒙（こうむる）被害もまた甚大である。
本年初頭に話題となった平成13年（2002年）当時の被害総額の大きさだが、当時の調べ（特許庁）で年間約9兆円であった。あくまでもおしなべての数値だが、異様に高い。広範な偽造品の輸出から得る収益の一部が、中共（中国共産党）のみかじめ料になっている。まさに「一国の政府」を装った「やくざ」集団である。そう認識して、「中国」との付き合い方を考えた方がよい。
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謝罪しない「中国」
上述の「9兆円」は、日本製品の信頼性の高さに目をつけた「中国」が、広範な分野にわたって「日本製品」を偽造し、たとえば、オイルマネーで潤う中東諸国などへ不法輸出の販路を広げ、莫大な売り上げを得たことによる。自動車部品や電子部品、家電製品などは当然のように「偽造」。上述の電池もその一環である。
だが、「中国」は謝罪をしない。偽造品で他国に被害が出ても、進んで補償することもない。他国に対して「謝罪」を求め、「補償」や「経済支援」を請求する恫喝外交を展開しながらも、である。この特定国の反日の要である「中共」は、日本人の常識では測ることは不可能な巨大な謀略組織である。その実質的な認識を「中国」に対して持つべきである。
この「中共」という認識を怠り、「中国」という表向きの顔に翻弄（ほんろう）されるようなことがあれば、対中設備投資は、新たな偽造品の製造に乱用され、知的財産権はますます踏みにじられる。その暴走を増長させ、日本企業の「チャイナリスク」は増大し続けるであろう。
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「リスク」の大国「中国」！
再掲で恐縮だが、ここに、読者からいただいた「中国の偽造品」の実例を紹介する。
【Hitachiの場合】 
本物の日立製品 
偽ブランド「Hitacchi」の製品 
偽ブランド「Hittacｃhi」の製品
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【Playstationの場合】 
偽造品「Polystation」
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【SONYの場合】 
偽造品「SQNY」
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特定国を礼賛し、犯罪を看過する公明党（創価学会）
おなじみの「三色」（聖教ネットより）
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読者はご存知の通り、外国人犯罪が急増し始めたのは1990年代からである。とりわけ、「外国人犯罪」は、都市部の治安悪化の主要原因であり、大きな社会問題と化している。その総数は、在日朝鮮/韓国人と、中国人（中華人民共和国国籍）が、常に上位を競っている。上記の国際的な偽造品犯罪とともに、許すべからざる問題がこの特定国民による犯罪の多さである。
今日も特定国礼賛の創価学会（公明党）
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特定国を礼賛し、しかし、それらの犯罪には目を瞑（つむ）る。受け入れに積極的な公明党（創価学会）は、政権に寄生度を深めるほどに、公明党（創価学会）本位の政策を打ち出し、日本社会への不安要素を増大させている。「在日のための」民主党の議席増を押さえ、公明党議員が減少しなければ、特定国の侵蝕はますます増長するであろう。以上、雑感の短稿にて。
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【筆者記】
この「悪の連鎖」を断ち切る1つの有効な方法は、やはり、1人でも多くの良識が憂国の1票を投じ、投票率を上げることにある。投票率を1％でも上げる。それが「組織政党」に打撃を与え、1人でも議員を減らすことにつながらる。公明党議員が激減すれば、政権から離脱せざるを得なくなるだろう。それが、この勢力による「日本侵蝕の手助け」と母体の創価学会を保護している「政治バリア」の除去につながる。
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取材ヘリはテロ行為
2007/07/18(水) 07:15:50 [メディア／意見書]
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取材ヘリの妨害「排除」を！
住宅被害１４００棟に 新潟県中越沖地震
震度６強を記録した新潟県中越沖地震で、同県と長野県の被害住宅は十七日夜までの両県の集計で、千四百棟を超えた。新潟県柏崎市などの避難所にとどまる被災者のため、同県は仮設住宅建設の準備を始めるなど支援を本格化させた。ただ余震と雨が復旧の妨げになっている。柏崎市高柳町高尾の県道では同日午後六時ごろ、土砂崩れがあり、七十―八十代の三世帯四人が孤立した。中国新聞 7月18日付記事より参照引用/写真は「地震・行方不明者の捜索」「新潟県柏崎市で災害救助犬を使って行方不明者を捜索する救助隊員」時事通信より引用
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早期復興を願う
この度の地震災害で犠牲になられた方が9人となり、重ねて哀悼の意を捧げる。行方不明となっている76歳の男性の早期の発見、救出を願う。17日までに、負傷者は、新潟県1090人、長野県28人、富山県1人の計1119人。住宅被害1400棟。停電約2200戸。ガス遮断約3万5000戸。柏崎市内では断水が約39000戸。ライフラインの復旧見通しは未判明。まさに大災害である。
気象庁によれば、余震は17日午後までに90回以上続き、19日までの3日以内に震度5弱―5強＝マグニチュード（Ｍ）5以上＝の余震が発生する確率は50％。震度5強―6弱（Ｍ5.5）が起きる確率は30％とのこと。余震による不安には計り知れないものがある。だが、全国各地からの救援物資の送付、各方面からの支援が始まっている。早期復興を願う国民の思いが、被災者の方々の励みになることを願わずにおれない。
「柏崎市西本町の倒壊した家屋付近で、
行方不明者の捜索をする災害救助犬」（17日）（時事通信社）
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復興の妨げ「メディアの取材ヘリ」
なお、地峡の復旧作業の妨げとなる取材ヘリコプターの騒音について、多くの読者が指摘しておられ、インラインやメールでも同主旨の情報をいただいた。重要なご指摘に感謝する。
多くの被害にみまわれる（ＮＮＮ）
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地震災害にみまわれた現場の上空を、取材とはいえ、延々としかも数多くのメディア発注のヘリコプターが飛び回る。無神経も甚（はなはだ）しく、救助、復旧作業に対する騒音妨害と認識してよい。読者からいただいたコメントを小稿に1つ紹介する。
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nihonjinさんより 「ＴＶ中継を見ていましたが」と題していただいたコメントには、次のご指摘があった。
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被災地の皆様にお見舞い申し上げます。
ところでＴＶ中継を見ていましたが、いまだに倒壊した家屋の上空をヘリコプターで飛んでいるのを見て唖然としました。阪神淡路大震災では瀕死の被害者が助けを求める声が、ヘリコプターの騒音にかき消されて多くの命が失われた可能性があると聞きました。今回のことばかりではありません。犯罪報道で細かい手口までドラマチックに公開して犯罪のテキストを作成してみたりと、メディアとは一体何なのかと考えさせられます。
（以上、引用）
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また、ヘリコプターの会社に勤務されたという読者からも貴重なご指摘をいただいたので要約紹介する。従来、航空法で取材ヘリが飛行できる「最低高度」が決まっているにも関わらず、搭乗したメディアのカメラマンやアナウンサーは、「もっと近く、もっと」「もっと低く」などと要求するそうだ。パイロットは「もうだめ（高度限界）です」と拒絶しても、しつこく要求するそうだ。
メディアの担当へ電話しても「ヘリ会社さんの要望を優先するわけにはゆかないのでご承知下さい」などと言い返す。「メディアの主張はきれい事ばかりですが自身は法律など眼中にありませんでした」との述懐を寄せていただいた。感謝する。
この「取材ヘリ」だが、最近では、ゴルフの石川遼選手（ハニカミ王子）の試合中に、上空に無許可の取材ヘリを飛ばし、静寂が不可欠なゴルフの試合を騒音で妨害したTBSと称する放送業者（今後は「局」とは呼ばない）の事件でも問題となっている。まして、尊い人命が失われ、行方不明者の捜索が続く地震災害の現場では、かすかな音声、物音が明暗を分けることがある。
災害復旧には、国民が心を合わせて臨むべきで、取材とはいえ、ヘリを長時間にわたり、しかも何台も飛ばす余力があるのであれば、被災者は物資の搬送を少しでも手伝ったらどうなのか。さもなく、騒音によって復旧作業を妨害するとあれば、「テロ行為」と認識して差し支えない。
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【筆者記】
非常時の災害支援に無縁で、且つ妨害をはばからない「取材ヘリ」はもはや撃墜してよいのではないか、とのメールもいただいた。まさかそこまで、とは思うが、お気持ちはわかる。
「寄って集（たか）る」メディアにはその無神経さ、デリカシーの無さを感じてならない。小稿以降は、傍若無人なヘリ取材を「テロ行為」と記し、関わる放送局を「局」とせずに、「業者」と呼ぶこととする。事案をとりまとめ、後にＢＰＯ（放送倫理機構）に投書する予定だ。
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韓流は要らない
2007/07/17(火) 16:14:42 [未分類]
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韓流よ消えるべし 
韓流ドラマたくさん見るほど韓国のイメージアップ
韓流ドラマをたくさん見るほど韓国という国家に対するイメージが良くなる 、という研究結果が発表された。兪載雄（ユ・ジェウン）国政広報処海外広報 院長は、博士号の取得に向けて漢陽（ハンヤン）大に提出した論文「韓国ドラ マの視聴が韓国のイメージに及ぼす影響」を通じて、韓国ドラマの視聴量が増 えるほど、韓国に対する好意的イメージも高まる、と伝えた。 その論文によると、今年3〜4月東京と中国北京に居住する成人男女、それぞ れ20人を対象にアンケート調査を行なったところ、韓国ドラマの視聴量が増え るほど韓国に対する好意的な連想・情緒・行動意図が増えることが分かった。 中国の回答者は平均4.82編の韓国ドラマを、日本の回答者は平均4.5編を見てい た。 中央日報 7月16日
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焦りが出てきた「韓流」宣伝
韓国の「韓流」宣伝に焦操感が漂っているようだ。たとえば、表題記事に 云く、『韓国ドラマの視聴量が増えるほど、韓国に対する好意的イメージも高 まる』と。すなわち、「視聴量の増加＝宣伝効果の増大」と。この種の理屈は、日本では小学生でも知っている。
この程度の内容が、学位請求論文として通用するのであれば、稚末に過ぎる、と先ず指摘する。この「視聴量の増加＝宣伝効果の増大」の類は、椙山浩一氏も指摘しておられた通り、判り易い実例でいえば、「ナチ党」が宣伝相・ヨーゼフ・ゲッベルスを起用し、展開した手法がよく知られている。
「ナチ党」の政権掌握（1933年）にともない、ヒトラーは、宣伝や演説に巧みなゲッベルスを国民啓蒙宣伝省の大臣に起用。新聞とラジオによる当時のメディアを使い、あるいは、国民に演説を収録したレコード盤を配布するなど、「ナチ党」の宣伝を強化。その動きは映画会社の買収にもおよび、プロパガンダの浸透が著しく進んだ。
その宣伝手法の基本は、「繰り返し」にあった。ヒトラーが残した「嘘も百回言えば、本当になる」との言葉はまた、今日では、「全体主義」が残した逆説的な「教訓」にもなっている。 
ゲッペルス（1897−1945年）
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これと、表題の「視聴量の増加」とは共通しており、すなわち「くだらない作品」も百回見せれば「名画」になる、「韓国」が好きになる、と云わんばかりである。見ているうちに、心のどこかで「韓国」が好きになり、同情する。その一方で、「日本」が加害者であるかのように思い込むようになる。それが「韓流」の意図する「人身掌握効果」である。
また、作品群として、真に優れた要素が内包されていれば、そう容易に低迷することはなかったはずだ。だが、韓国にはそれが希薄である。「ブーム」低迷が止まらない要因は、このように中身が希薄な上にワンパターンであること、パクリの横行と粗製乱造等にあることは、筆者が指摘するまでもないだろう。
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低迷する韓流
「韓流」の発信サイトの1つである「innolife.net」は、「冷遇される韓流、
韓国ドラマ輸出急落」と題し、韓流の低迷を嘆いている。云く、『韓流ドラマの人気が、以前のようではないことが集計された。2007年上半期アジア圏放送韓流の現況が、非常に低迷していることが表れ、至急対策が迫られている』と述べている。
一部の韓国メディアらは、「韓流」は依然として人気を博しているかのように喧伝してはいるが。実際には、「韓流」は落ち目である。先月（6月）20日には、『韓国放送映像産業振興院(KBI)は、報道資料を通じて「韓国ドラマ主要受容国家である日本、中国、台湾などアジア3ヶ国における、今年の上半期韓国ドラマ受容及び編成現況が著しく減少している傾向で、昨年に引き続き本格的な韓流沈滞期への進入が憂慮される』と述べている。
このようなものを、NHKらが大金を投じて輸入し、視聴者に配信し続ける必然性は無い。それにもかかわらず、延々と配信を続けるとあれば、良識の視聴者の「声」は無視され、その一方で、特定の宗教団体、宗教政党の要請が反映されたものとみなしてよい。見たくもない「韓流」に、嫌な思いをしている視聴者は意外に多い。解体して出直すのも1つの途だろう。以上、雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】
文化作品の紹介や移入によって、相手国への理解を深める。それは結構なことだが、しかし、「まともな国」を相手にしての話である。特定国は、日本人の常識尺度で特定国の神経は測ることができない。お人好しにも、仮に一歩譲れば、五十歩、百歩と踏み込んで来る。それが自らの非を棚に上げ、自らは謝罪することを知らない特定国のおぞましさである。
なお、読者が指摘しておられるが、中越沖地震の災害現場の上空を無神経にもメディアのヘリコプターが飛び回る。救助、復旧作業を轟音で妨害しながらも、「妨害している」という意識がない。毎時エスカレートしているその無神経ぶり、デリカシーの欠如は、メディアが特定国から侵蝕を受けているためではないか。筆者はそう思う。後ほど、筆者も録画を確認し、放送局に質問書を送付したく思う。その時の参考とさせていただく。今、事細かな状況をご覧の読者がおられれば、詳しい状況を筆者に教えていただきたい。
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疑わしきは「不買」を
2007/07/17(火) 07:13:13 [中国の安全な品々]
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疑わしきは「不買」を
ニンジン、乾燥シイタケ…食品禁輸 中国、10社追加
【北京＝野口東秀】中国の国家品質監督検査検疫総局は16日、日本に冷凍ネギや乾燥シイタケなどを輸出していた食品企業など10社に対して、安全性に問題があるとして新たに輸出禁止を命じた。当局が「ブラックリスト」に掲載した食品企業は計52社、うち日本向けは15社となった。来年の北京五輪を控え、中国の食品の信頼性を回復させることが狙いだが、まだ氷山の一角といえる。産経新聞 7月17日付記事より参照引用/写真は「中国産生しいたけ」（筆者）
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ごく一部の「食品禁輸」
「中国」の食害について、重稿を続けて恐縮である。ごく日常の食生活に関連する問題であり、100パーセントの情報取得は無理としても、可能な限り事柄を周知し合い、一歩ずつでも、食害排除に向けて尽力してまいりたい。
表題記事には、「中国」の国家品質監督検査検疫総局が「輸出禁止」を新たに10社に対して命じた、との様子を伝えている。その10社のうち、『日本向けが4社、米国向けが6社』で計52社になった、とのこと。だが、食材をあつかう「中国」の企業は、こうした直接輸出の企業のみならず、間接的に「輸出品」に関わる業者も含めれば、この数は5パーセントにも満たないのではないか、との指摘がある。
複雑且つ広範、そして怪奇な「中国」の流通経路をすべてたどることは困難だ。たとえば、「中国」国内で、他国籍の企業が工場で加工食品に現地の食材を使して缶詰やレトルト食品として輸出する。または、一次加工品として日本に輸出し、それらを複合的に日本の工場で加工して「日本製」の最終製品にする、といった実例はあまりにも多い。
特に多いのが冷凍食品であり、ファーストフードやファミリーレストラン向けの調理用食材である。表題記事に云く、『日本向けでは、ニンジンからトリアジメノール、冷凍ネギからテブフェノジド、混合野菜からはクロルピリホスなどの残留農薬が検出されたほか、乾燥シイタケからも基準を超える二酸化硫黄が検出された』と。これまでに多く見つかっている「添加物による食害」に触れている。
さらに云く、『これまでにも中国では「工業用の漂白剤と染料を使用したしょうゆ」「乾燥した唐辛子やキノコの中に硫黄を混ぜる」「茶葉の色を染めるために工業用材料を使う」など』等、と「食品偽造」にも触れている。これらも「氷山の一角」であり、さて、次は何か、と注視するほど、果てを知らない偽造大国の奥深さを観る思いがする。不買こそ有力な対応策である。
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いたみが遅い「中国の野菜」
昨年のエントリーで、レストランを経営する業者の話を紹介したことがあった。中国産の野菜を仕入れる理由は、低コストである他に、傷（いた）みが遅く、管理しやすい、とのことであった。危険な食材に関する予備知識が業者に乏しいことも一因だが、気づいたところから、利用者はチェックを入れる必要はあるだろう。
中国産が並ぶ量販店（筆者）
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「無添加」の表示が流行しているが、たとえ、日本国内で「無添加」であったとしても、食材それ自体が汚染されていれば「無添加」の意味が無い。中身は「中国汚染」そのものであっても、議員バッチを着けている河野洋平議員のようなものだ。介錯ならお手伝いする。
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【筆者記】
中国当局が発表する「ブラックリスト」は、国技の「三十六計」「桑指罵櫂（そうしばかい）」の猫騙しに映る。指差して「桑」に衆目を集め、実は「櫂」を罵（ののし）るという自演行為を云う。言葉を換えれば、「ブラックリスト」に衆目を集め、その実は、リストに無い企業のビジネスの強化や、あるいは北京五輪強行開催のカードによって膨大な資金を集めんとする。その魂胆（こんたん）の底は見えている。不買を。
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中越沖地震に接し
2007/07/16(月) 22:20:36 [【国内時事】]
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地震災害のお見舞いを申し上げます 
新潟、長野で震度6強＝3人死亡、440人超けが−Ｍ6.8、柏崎で301棟全壊
16日午前10時13分ごろ、東北から中国地方までの広い範囲で地震があり、新潟県柏崎、長岡両市と刈羽村、長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越、小千谷両市、出雲崎町で震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は新潟県上中越沖で、震源の深さは約17キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は6.8と推定される。被害は柏崎市に集中しており、家屋など301棟が全壊し、3人が死亡した。両県内で440人を超える負傷者が出ている。
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東京電力柏崎刈羽原発2、3、4、7号機は地震発生で自動停止。3号機の変圧器の一部から出火したが、正午すぎに鎮火が確認された。放射能漏れなどはないという。 気象庁によると、地震はプレートの境界ではなく、浅い場所で発生した逆断層型で、今後1週間程度は余震に十分注意する必要がある。同庁は「新潟県中越沖地震」と命名した。時事通信 7月16日付記事より参照引用/写真も同記事より
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被災者のみなさまへ
地震災害に遭われたみなさまに心よりお見舞いを申し上げ、犠牲になられた方々に哀悼を捧げ、早期の復旧と、1日も早く平常の生活に戻られることをお祈りします。
博士の独り言
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続く余震と状況
表題記事によれば、『余震とみられる揺れも断続的に発生し、午後3時37分ごろには、柏崎市などで震度6弱を観測した』とある。震度6近くの揺れを含め、今後しばらくは余震が続くとの報道があった。二次災害のないことを願う。
病院で怪我の治療を受けた被災者は500人（午後4時半現在）を超え、断水や停電に見舞われている地域、ガスの供給がストップした家屋が広範に渡っているようだ。原発の被災状況も気がかりだ。 
地震・柏崎刈羽原発、変圧器で火災（時事通信）
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新潟県は午前11時半に、泉田裕彦知事を本部長とする災害対策本部を設置。自衛隊に災害派遣を要請。安倍首相は陸上自衛隊員約400名が現地に派遣し、崩壊した道路等のため、被災現場の奥までは入り切れていないが、被災者の救助作業と避難所への誘導。水、食料、医療品などの確保に総力を挙げている。早期の復旧を願う。
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総理対応の明暗
選挙応援のため、長崎市を訪れていた安倍首相は、『午前10時29分、長崎市内の遊説先で「先ほど、新潟で震度6強の大きな地震があった。対策のため、これからすぐに東京に戻らなければならない」と述べ、約1分30秒で街頭演説を切り上げて長崎空港に向かった』（産経紙）と。
総理官邸によれば、『首相は地震の第一報を秘書官から受けると、各省庁に、関係自治体と連携して被災状況の把握に万全を尽くし、被災者がいる場合は人命救助を第一義に救出活動に全力を挙げるよう指示した』（日経）と。首相の迅速な対応が報じられた。
ここで思い出すのは、社会党の村山富市首相の時期に起きた阪神淡路大震災（1995年1月17日）。当時は、自衛隊派遣が大幅に遅れ、被害と犠牲者が増大した。その初動の遅れを問われ、「なにぶんにも初めてのことですので」と。
その氷点下のゴキブリのような反応の鈍さと、とぼけた答弁は歴史に残る「教訓」「迷言」となった。今回の、選挙応援を捨てた安倍首相の早い対応に、首相として当然のこととはいえ、一種の信頼感を覚えたのは筆者だけではないだろう。
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【筆者記】
地震直後からしばらくは詳細な被害情報が判明しない。大地震になるほど、その傾向が強くなる。今回も、具体的な被害が続々と判明し出したのは、地震経過から1時間以上を経てからであった。また、例によって携帯電話がつながらなくなる。
「情報化社会」といわれて久しいが、克服しなければならない課題は多い。と同時に、「いざ」という時に、上記の対比に観る一国の首脳の判断と行動が明暗を分ける。
その意味で、首相の対応は、その地震直後に一報（10時29分）を耳にするなり、未だ被害状況がつかめない中で、直ちに「これからすぐに東京（官邸）に戻らなければならない」、と速やかな行動に入った点は着目に値する。
安倍普三氏は決して秀才タイプではない。政治家でありながら、話し方も口下手である。実行出来る政策しか国民と約束できない、と政治家として、もっとあっても良い「狡猾さ」が無い。カルトに名前を利用された「無知・お人好し」もあった。だが、カルトの信者ではない。一国の首相として、国民の非常時に速やかな判断と行動が可能であれば、その点で先ずは「可」である。
比較級でいえば、同氏に代わる野党の首長はいない。安倍氏が優秀で堅固な人材をスタッフに揃え、くだらない政党との選挙協力を切れば「可＋」である。さらに、中韓にもっと毅然とあれば「良」である。
同首相が誕生して1年も経ていない。だが、朝鮮総連への毅然とした対応とパチンコ、サラ金業界に明らかな衰退が見られる。「在日のための民主党」が議席増で幅を利かせ、これらの病巣を復活基調に導くようなことがあってはならない、と無党派の筆者でさえ、そう思う。以上、お見舞いを申し述べ、加えて拙き筆者の独断偏見の短稿で失礼する。
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ネズミが笑う「中国」
2007/07/16(月) 13:56:50 [■ 中共（中国共産党）]
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ねずみが笑う「中国」検査 
中国、米企業など10社からの冷凍食品輸入を停止
【7月16日 AFP】 中国政府は13日夜、米国、ベトナム、フィリピンの企業計10社からの冷凍された肉製品の輸入を停止すると発表した。 発表によると、輸入停止の対象となったのは米国企業8社、ベトナム企業1社、フィリピン企業1社の計10社で、米食品大手のタイソン・フーズ、同カーギル関連会社、ベトナムのNachimex、フィリピンのIexcoなどが名を連ねている。政府当局によれば、輸入停止の決定に至る前の検査で、微量のヒ素やサルモネラ菌が検出されたという。同措置の継続期間は明らかにされなかったが、政府当局は対象となった企業に対し、直ちに中国の国家質量監督検験検疫総局へ報告書を提出するよう命じている。AFP 7月16日付記事より参考引用/写真は「2007年7月15日、北京で肉まんを購入する男性」(c)AFP/TEH ENG KOON
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中国不信への「対抗措置」か
事故の発生が相次ぎ、「中国産食品」や「中国製製品」に対する不信感の世界的に増大。その中での、この「中国政府」の発表。一種の政治的な「対抗措置」とも云えなくもない。「米国産」の安全性についても、確かに不審な側面はある。実際はどうなのか。
本来、「中国」の「基準」や「検査」とは相対的でしかない。つまり、中央政府の政治的な意図により、ご都合主義で、「しきい」がどのようにでも上下する。つまり、「報復しろ」「この国を叩いておけ」となれば、他国製品に対する「問題」をいくらでも造り出すことができるのではないか。筆者にはそう映ってならないのである。
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昨秋の「ＳＫ−�供彖�動
思い起こす事件は、昨秋のマックスファクター株式会社（Ｐ＆Ｇグループ）製造の化粧品「ＳＫ−�供廛轡蝓璽裟宿覆料�動だ。「中国」の質検総局（国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ ））が、同製品から「配合が禁止されているクロム、ネオジムを検出した。検査検疫部門は同ブランド製品を検査したところ、ファンデーションから1キログラム当たり4．5ミリグラムのネオジムを検出。そのほかの製品からも1キログラム当たり0．77ミリグラムから2．9ミリグラムの禁止物質を検出した」（要旨）と9月に発表。 
「ＳＫ−�供廛轡蝓璽�
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「中国」での不買・返金運動は激しさを増し、一部では暴動まで発展するほど騒ぎとなった。だが、質検総局と衛生部が、10月23日に、日本生産のSK−IIブランドの化粧品の一部から“クロム、ネオジムなどの添加成分が検出された問題”で、「健康へのリスクは小さい」との声明を発表。
また、同声明で、「9月の検査結果は正確だった。製造過程の技術的な原因で、微量のクロムとネオジムが混入したと考えられる」と述べ、「正常に使用する限り、消費者に対する健康リスクは低い」との見解を示し、事実上、問題になっていた化粧品の販売再開に干渉しない、と発表。政治的ともいえる「マッチ・ポンプ」を現出したのであった。
「中国」のもう1つの特徴は、「謝罪」無き国家体質である。もって、自国から損害賠償を申し出ることは無い。「やくざ」と同じである。この「教訓」を「ＳＫ−�供廛轡蝓璽困料�動に学ぶべきで、基本的には、まともに相手すべき国家では無い。
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【筆者記】
決して米国の肩を持つわけではない。だが、たとえ米国といえども、「ねずみ肉」を販売することはないだろう。
新華社電（電子版）（7月14日）によれば、あの新型肺炎（SARS）の流行以来、『野生動物の食用販売が禁じられている中国広東省広州市で、湖南省から運ばれた野ネズミの肉が密売されていることが分かった』と。野ネズミ肉の卸売価格は500グラムで約20元（約320円）。レストランでは「裏メニュー」として1匹当たり40〜50元で提供している、とのことだ。
段ボール入りの「肉まん」に次いで「ねずみ肉」。今度は何が飛び出して来るか、実に興味深い。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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朝鮮日報へ質問状
2007/07/15(日) 23:54:33 [未分類]
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朝鮮日報へ公開質問状
朝鮮日報に質問状を送付
博士の独り言では、先稿に周知した朝鮮日報紙の「日章旗白塗り」報道に対し、同紙に質問状を送付した。本件については、以下を公開質問状とし、返信を待つこととする。もしも、説明の返信無き場合は、あらためて質問状を送付し、状況に応じて対処することとする。博士の独り言/写真は先稿にもとずく。
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朝鮮日報へ公開質問状
朝鮮日報殿
前略 貴紙Web記事（2007年7月13日付）表題「【フォト】ハッピーバースデー♪ イ・ビョンホンさ〜ん」についてお尋ねします。
URL: （http://www.chosunonline.com/article/20070713000046)に表示の当該記事において、同7月15日午後まで、表題に関する3枚の写真を掲載され、内1枚は武道館天井の日本国旗が白塗りされた写真でありました。先ず、第1点目に、この理由をお伺いします。
さらに、同日午後に、当該ページを写真1枚のページに差し替えられた様子ですが、第2点目に、この経緯についてご説明ください。
貴国は国旗を大切にされていると伺っております。我が国も、元来、国旗を大切にしております。特に、国思う国民にとって日章旗は命であります。もって、我々は、自国の国旗を大切にするということは、国際社会の中で、隣国、および他国の国旗を大切にして、はじめてその意義が説得力を持つことを知っております。
然れども、貴国では、日本への抗議と称し、反日デモ等の中で日本の国旗を破壊し、または燃やす行為が横行しております。その状況については、貴紙も度々報じておられる通りであります。この自国の国旗は大切にあつかいながらも、日本の国旗をかくのごとく粗末にあつかう理由についてご説明いただきたく、第3点目に、お伺いします。
以上の3点について、公器・職業メディアとして、明快なお答えをいただけるようお願いします。ご返答なき場合は、世界各国のメディアに対し、貴紙における上述の行為を周知し、貴紙、および貴国の正当性の有無について照会、検証させていただくつもりでおります。場合によっては、貴紙に対する法的措置を視野に入れた検討に入らせていただきますので、以上、ご了承ください。
2007年7月15日
ホームページ・博士の独り言 主宰
○○○○
Mail: hakushi_notes@hotmail.co.jp
http://specialnotes.blog77.fc2.com/
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読者へのお願い
筆者は韓国語がまったく判らない。そこで、韓国語に堪能な読者がおられれば、上記文面（質問状）の韓国語翻訳をお願いしたい。直接、翻訳してメールに貼り付けて送っていただいても結構だ。ご協力をお願いする。
□ メール宛先： hakushi_notes@hotmail.co.jp
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【筆者記】
先稿「みなさまのＮＨＫ」において、記事文面を「団塊世代＝全共闘世代」と誤解され、嫌悪感を持たれた方がおられるようだ。筆者は、当該記事のみならず、「団塊世代＝全共闘世代」とは一言も書いていない。筆者が云う「全共闘世代」とは、学生闘争に明け暮れていた人々、およびその取り巻きを指す。
云うまでもなく、「全共闘世代＝団塊世代」ではなく、団塊世代の中にも、国思う方はおられることを存じ上げている。「世代」という表記がいけなかったのであろう。この不要な誤解をみなさまに招いたのは、筆者の粗雑な文面と言葉足らずが原因と気づき、ここにお詫びする。今は、世代を問わず、国思う良識が協力し合い、日本を取り戻す努力を展開すべき時にある。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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白塗りの日章旗
2007/07/15(日) 20:53:43 [未分類]
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韓流スターのイベント（武道館）
白く塗りつぶされた「日章旗」 
【フォト】ハッピーバースデー♪ イ・ビョンホンさ〜ん
イ・ビョンホンが12日、日本武道館で写真集「パリイ a monochromeman in a monochromecity」発刊記念のファンイベントを行なった。 1万6000人が詰め掛けた中、2回に分けて行なわれたイベントでは、写真集のメイキング映像が公開された。 イベントに参加した日本ファンらは、同日37歳の誕生日を迎えたイ・ビョンホンのために、韓国語で誕生日の歌を歌って祝福。改めて日本における人気の高さを見せ付ける一日となった。朝鮮日報 7月13日付記事より参照引用/写真は白く塗りつぶされた日章旗（朝鮮日報の同記事）
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朝鮮日報よ、それでもメディアか！
読者からいただいた記事情報だ。日本武道館で行われたというイ・ビョンホン氏のファンイベントの報道。それを報じた朝鮮日報（7月13日）が掲げた写真では、武道館天井の日章旗が白く塗りつぶされていた。 
同記事に掲載された写真（白塗りの日章旗）
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だが、さすがに「まずい」と思ってか、現在ではページを差し替えられている様子だ。写真が計3枚掲載されていたページが、入場者の様子を写した1枚だけになっている。
イベントそれ自体では、日章旗は無事であったようだ。同イベントの写真を伝える毎日新聞の記事では、天井の日章旗は通常通りである。 
毎日新聞掲載の写真（毎日新聞） （いずれもクリックで拡大可）
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【筆者記】
短稿ながら、以上を周知する。たとえ韓国といえども、職業メディアが上記のような写真を掲載するとは異常に過ぎる。良識から問われても、担当者の悪戯（いたずら）等の釈明では済まされないだろう。メディアとして掲載したのであり、問われるべきは朝鮮日報だ。まさに国辱である。
特に、いわゆる“従軍慰安婦”に関し、同メディアは、どれほど日本と日本人を侮蔑し、貶める報道をなして来たか。公開質問状を書いている。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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工作員よ日本名で語るな
2007/07/15(日) 13:51:41 [■ 北朝鮮]
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「脱北」宣伝工作員
脱北日本人女性が平壌で会見 日本を批判
03年に北朝鮮を脱出し、日本に帰国した後、再び北朝鮮に戻った日本人女性が12日、北朝鮮・平壌で会見し、日本を批判した。 会見を行ったのは石川一二三さん（57）で、「日本では、人間としての人格すら維持できない」と日本を批判した。 石川さんは1949年、川崎市で生まれ、11歳の時に在日朝鮮人の父親と北朝鮮に渡ったが、03年に脱北し、日本に1人で暮らしていた。元々家族と一緒に脱北する予定だったが、手違いで北朝鮮に5人の家族を残し、1人で先に脱北したという。 そして、北朝鮮に残した家族から、石川さんに「息子が荒れている」などの電話がかかってくるようになった。結局、石川さんは先月、北朝鮮に戻った。NNN 7月12日付記事より参照引用
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収容所に入れられない理由
3日前のニュースだが、短稿を申し述べたい。この脱北女性は、北朝鮮に戻っても、何故、収容所に収監されないのか。それ自体も不思議だ、とその謎をしばし考えた。
この女性は、日本名を名乗りながらも、この実際は元「在日朝鮮人」である。日本名を名乗り、脱北して日本に住んだが、「日本では、人間としての人格すら維持できない」云々と会見する理由は、いわゆる反日宣伝のためのようだ。
表題記事に云く、『今回、北朝鮮が再び石川さんに会見をさせた背景について、北朝鮮の情勢に詳しい早稲田大学・重村智計教授は、「日本の参議院選挙にタイミングを合わせた」と指摘する。さらに重村教授は、「北朝鮮は安倍政権を倒したいので、選挙で負けさせるための一つの材料として会見を行った」と指摘した』と。まさにその通りであろう。
この人物は、元在日朝鮮人の都秋枝（ト・ツジ）として、北京の北朝鮮大使館で記者会見（6月26日）を行っている。その際も、脱北後に『悪い人間にだまされて誘拐された。日本（の生活）は人間が生きていく暮らしではない」などと訴え、北朝鮮に帰国すると表明』した（報道）。 
『約20分の記者会見中、一度も顔を上げずに用意した
文章を読み続けた脱北女性＝25日、北京市内』（西日本新聞）
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また、一般に、脱北者が北朝鮮に「戻る」際は、会見など許されないはずだ。やはり宣伝工作員であろう。それゆえ、収容所に収監されずに、平壌で会見を行えるのだ。
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スパイ防止法の制定・実施を
あくまで筆者の視点だが、工作員に分類認識が必要なのかもしれない。表題の女性の類は「宣伝工作員」であろう。国外に出れば、特定国やそれに権益を持つ政治家や政党のサポートもとに、盛んに「日本はひどい国だ」と宣伝する。この「侮日」の役目をなす工作員は多いだろう。日本国内にいる時は、朝鮮総連の構成員として、同組織と癒着する日教組などの反日組織や政党と“共存”している。
先稿のニュース引用で触れた『千葉優美子』も同じ類かもしれない。この人物もまた日本名を名乗り、米国（ワシントン）で会見している。だが、「宣伝工作員」も目的と場所が変われば、言うことも変わる。脱北者として会見し、北朝鮮の収容所では「看守に呼ばれた人は二度と戻ってこなかった」などと、自らの体験を涙ながらに証言した』と報じられた。
脱北証言者（NNN）
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報道があった当時は、北朝鮮の収容所の惨状を語っているか映ったが、この人物が、何故、それほど酷い収容所から「生きて」出て来れたのか。本当に収容所に居たのか、否かも含めて未だに謎である。米朝協議の「使者」となった可能性もある。
さて、一般人になりすましている工作員は多い。普通の主婦や量販店�