博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
辞職せよ、久間章生殿！
2007/06/30(土) 22:31:36 [反日政治家／政党]
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日本のための真の政府を 
米の原爆投下「しょうがない」＝ソ連参戦防ぐため−久間防衛相
久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「（原爆で）本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。 久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。 久間氏は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。時事通信 6月30日 /写真は「久間章生防衛相」（公報より）
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日本のための真の政府を
「危機意識」が欠如した政治家は不要である。また、危機意識の欠如が「どうしようもない」発言や妄言を生み、そこを一部の政党に衝かれて「辞めろ」の大合唱が生まれる。国会運営をその答弁や収拾に費やす。今の日本に、そのような「冗長性」は残されていないはずだ。
また、一応は保守系に属していながらも、その信条は、北朝鮮労働党や中国共産党の党員とさして変わらない議員が何人かいる。いわば、保守系のなりすまし議員で、山崎拓、加藤紘一、河野洋平、二階俊博、古賀誠らの各氏がすでに名を馳せている。
日本国民が特定国から国辱宣伝を受けても、これらの議員は、むしろ公明党らと同じく、それらに同調・加担し、あるいは政府首脳による反論を阻害する、反駁させない「役割り」を担っている。
日朝友好議連に属するこの久間氏（防衛相）や中川秀直氏（幹事長）も同類であり、昨夏総裁選の褒章人事とはいえ、何故、この議員らが要職に就き、要職に残るのか、筆者には疑問でならない。
日本は今、対外的に毅然とすべき時局にある。真に国思う議員の結集と配置を成し、日本国民の生命と財産、および尊厳と名誉を守り抜く体勢を築くべきである。そのために、たとえば、憂国党と反日党に再編するような激変があれば、むしろ歓迎する。
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ソ連の侵略は事実
久間の講演は史実を曲げた妄想である。「ソ連侵攻」は史実だ。日本との中立条約を一方的に破り、昭和20年8月9日未明に始まったソ連の侵攻は、「ヤルタ協定」承諾にもとづくものであった。すなわち、連合国側の情報により、ソ連は原爆投下を目処に「弱体化した日本」へ侵攻したのである。
その侵略の戦火は終戦後にもおよび、非戦闘員である日本人住民に対する殺戮と陵辱を展開したのであった。ソ連崩壊後の資料公開によって明らかになった犠牲者は次の通りである。
◇ソ連の占領した満州、樺太、千島に居住していた日本人：
約272万6千人（軍民を含む）
◇シベリア、およびソ連各地で強制労働を課せられた日本人：
約107万人
内、死亡者は34万7千人
（確認済みの死者25万4千人,行方不明・推定死亡者9万3千名）
◇強姦、略奪、多数
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妄論「戦争終結のための原爆投下」
かつて、米国民の間には、戦争終結のために、「あえて」原爆投下したとするプロパガンダが横行していた。「民間人犠牲者が増えるのを防ぐためだ」（要旨）と。妄論である。
なぜならば、「民間人犠牲者が増えるのを防ぐため」であるならば、戦争末期に、非戦闘員である日本民間人を標的とした大々的な「空襲」をどう説明するのか。また、その延長線上に行われた「広島」「長崎」に対する原爆投下は一瞬にして数十万人もの命を奪っている。この事実をどう説明するのか。
「民間人」の犠牲増大を防ぐ。それを戦争終結を急ぐ「大義名分」に掲げるとすれば、まったく矛盾している。また、大量の被災者の苦しみ、痛みすら知らない。ゆえに「大国」プロパガンダなのである。
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久間章生防衛相の発言要旨
ここで、久間氏の発言を観よう。あくまでも新聞が報じる内容であるため、他に前後の文脈があり、意図的なトリミングがなされた可能性が考えられるが、あえて、ご参考までにそのまま紹介する。
（「徳島新聞 6月30日付」より引用）
日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。
日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。
長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。
それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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追加7月1日未明（「産経新聞 6月30日付」より引用）
日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。
日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。
長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。
勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
（以上、引用: 段落付は小ブログ）
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【筆者記】
日本には「原爆」の民間人被害をもととした、対米「謝罪要求法案」起草する可能性がある。あくまで政治上のことだが、その潜在的な懸念により、米連邦議会は、特定国主導の対日“性奴隷”決議案「採決」を暗に引き止め、過去は議案のみに終わらせる。その傾向が見えていた。いわば、外交上では、露骨な対日決議案「採決」に対する暗黙の「抑止力」となっていたのである。
しかし、防衛相ともあろう存在による「しょうがないな」との、米国の原爆投下を肯定するかの発言は、その抑止力を無力化するに効果的であろう。総体的に観みれば、久間氏は、その役目を特定国から受けた存在なのかもしれない。
だが、要職にこうしたボロが次々と出るということは、良識と国思う政治家よ、さらに識別眼を培いながら頑張れ、との天の励ましの声に聞こえる。先人英霊の尊厳と名誉を守ろう。日本をおかしくした全共闘世代の「遺物」とともに、保守なりすましの反日政治家の一掃を。
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国民の手で日本を取り戻しましょう！
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関西「在日」の実態周知を
2007/06/30(土) 14:03:30 [未分類]
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次世代日本のために在日特権の廃止を！ 
７月１６日（祝・月）１４：００〜関西支部企画第一弾、「ティー＆トーク・トーク」の開催を決定いたしました。 この企画は、名前のとおり、関西にて日々在日の方と接しておられる方も、そうでない方も、紅茶や、コーヒー、お菓子を食べながら、在日問題について自由に話し合うフリートーク会です。 当支部、企画担当の長峰は紅茶・コーヒーに詳しく、とっておきのものをご用意いたしますので、是非お楽しみにお越し下さい。水に関しては、神戸在住の浅水が「布引の水」をご用意いたします。 テーマは「関西支部の交流＆関西支部の根深い在日問題についての考察＆関西支部として今後目指す活動について＆在日問題の周知活動の方法について」といろいろです。 何分、第一回目でありますので、関西支部運営といたしましても、どのような内容がふさわしいのか、検討しかねている状況です。
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この第一回目の会合において、いろいろと、皆様のご意見なりを聞かせていただくと、２回目以降は更に充実したものになると思います。 在日問題を日々考えていくと、何かと暗くなりがちですが、この「ティー＆トーク・トーク」は、明るくやっていきたいと思います。どうぞお気軽な気持ちと、お気軽な服装でお越し下さい。 夏場ですので、私たち運営も、蝉取りに行くような格好で、参りたいと思います。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
尚、ご参加される方は、お気に入りのマイカップを是非ご持参下さい。 日時、場所、開催内容は下記の通りです。 （6月30日）
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「在日特権を許さない市民の会」がフリートーク開催！
同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。
来る7月16日に、大阪でフリートーク（参加無料）を開催するそうだ。肩を張らない雰囲気の中で、「在日」が特に多い「関西」実態を知り、周知し合う上で格好の催しとなるだろう。最寄の地域にお住まいの方は、ご都合が合えば、参加されるようお願いする。
【参加要領】
フリートークの概要は次の通り(以下、引用）：
日時：７月１６日（祝・月）１４：００〜１６：３０（途中休憩あり）
場所：弁天町市民学習センター 第二会議室
参加費：無料
持参して頂く物：お気に入りのコーヒーカップ、ティーカップまたは、マグカップ
〜プログラム〜（その場に応じて変更の可能性大いに有り）
司会進行：幹事長峰
第一部：１４：００〜１５：００
�〇拮�長浅水の簡単な挨拶。
�⊆�己紹介＆体験談＆「在日特権を許さない市民の会」に入会された理由などについて、ご出席者のフリートーク。
（お話しされたい部分だけで結構です）
−休憩：１５分−
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第二部：１５：１５〜１６：３０頃まで
�ヾ柑�長峰の、大阪の在日問題に関する、フリートーク。
�◆嶌瀑�特権を許さない市民の会」関西支部として今後目指す活動について＆在日問題の周知活動の方法になどについて、ご出席者のフリートーク。（こちらもお話しされたい部分だけで結構です）
*途中、時間があれば、浅水より、神戸の在日問題についての歴史研究・考察の発表。
�２餬徇詭擇砲茲襦⊃声匸茲端茲蝓δ�鮮総連などに関するホットな話題のトーク。
�げ餬徇詭擇砲茲觝埜紊琉Щ◆�
−終了−
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また「偽造パスポート」逮捕者！
本日（6月30日付）の産経紙には、『「韓国の妻に会いたい」 旅券不正取得で在日朝鮮人の男を逮捕』と報じている。 『日本人に成り済ましてパスポートを不正取得したとして、大阪府警布施署などは29日までに、旅券法違反容疑などで大阪市生野区新今里、在日朝鮮人の会社社長、金康博容疑者（54）を、入管難民法違反（不法入国）容疑で同居している韓国人の無職、金美善容疑者（35）を逮捕した』と。
『美善容疑者は日本に密入国する前、韓国に居住、康博容疑者は不正取得したパスポートで2回会いに行っていた。康博容疑者は「美善容疑者が日本に入国できず、会いたい一心でやった」と話しているという』とのことだが、捜査が進めば、実は「工作活動」であったという事件は多い。
国土交通相（2代にわたり公明党）によって実施されている「韓国からの短期ノービザ渡航」が、犯罪の温床と化していることは云うまでもない。また、北朝鮮工作員の「韓国ルート」による日本侵蝕に悪用されている、との指摘の声が強まっている。現在は、入管における入国の厳正化によって水際の対応が進められている。だが、偽造であっても、パスポートさえあれば日本と行き来できる（要旨）という空気を生み出しているこの「ノービザ渡航」こそ、速やかな見直しと廃止がなされるべき施策である。
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次世代の日本社会に在日は不要！
度々の周知で恐縮だが、「在日特権を許さない市民の会」の発展に期待する。在日特権の廃止、とりわけ特別永住許可の廃止は、次世代の日本社会を考える上で不可欠な事柄の1つである。
在日朝鮮人、在日韓国人は、国籍を持たない外国人でありながら、自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、日本政府と社会から幾多の好意や「恩典」を受けて来たが、これらに感謝することは無い。
自己都合により、「差別」「弾圧」の脅しを盾にし、筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を装う。これがまた、日本社会侵蝕の具となって来たことは述べるまでもない。
日本社会は、上述に少し触れた「脱税御三家」といわれるパチンコ、貸し金業、カルトをはじめ、朝鮮半島人が形成する裏社会の侵蝕を許す結果を招いている。この延々と拡大する社会汚染を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには断じて行かない。
国民ではない存在であれば外国人である。まして、日本社会を侵蝕、侮蔑する外国人たちをここまで保護する必要は無い。日本社会は「けじめ」をつけるべき時局に達している。以上、同会の公示をもとにした周知の短稿にて。
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【筆者記】
同会が指す在日特権の廃止は、在日朝鮮人の様々な特典による「日本人に対する差別」の撤廃と、特別永住許可付与が多面的にもたらす「社会不安」を一掃することにつながる。在日永住許可の根本的な見直し、および撤廃に向けて、良識の声がさらに大きく反映され、「在日特権を許さない市民の会」の活動等が、全国に拡大することを願う。
なお、筆者らが設立を目指すＮＰＯ（仮称・プロテクト・ジャパン）は、いかなる組織とも権益関係を持たない組織を目指すが、活動開始の折は、同会の活動が日本の「国是」であるべきと認識し、側面から周知を応援して行く。開始の時は、国民良識のNPOとして、ご支援をお願いする。
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中国魚介類にご用心！
2007/06/29(金) 23:02:05 [【国際時事】]
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「中国」魚介類にご用心 
米、中国産ウナギの輸入規制、禁止薬剤を検出
【6月29日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は28日、ウナギ、エビ、ナマズなど中国産養殖魚の輸入を規制すると発表した。米国で養殖魚への投与が禁止されている抗菌剤4種類が使用されていることが判明したため。今後、輸入業者はこれらの禁止薬物が含まれていないことを示す詳細な情報の提供を義務付けられる。 検出された抗菌剤4種類のうち、ニトロフランとマラカイトグリーンの2つは発がん性が示唆されており、中国国内でも使用が禁止されている。 ただ、検出されたのはごく微量で、これまで健康被害の報告もないことから、すでに輸入された魚の回収は行わない方針だ。 中国は、世界の漁獲高の70％を占める漁業大国で、養殖魚の輸出量でも世界の55％を占めている。米国は魚介類の8割を中国から輸入している。6月29日付記事より/写真は「2006年4月9日、中国安徽省合肥の市場で魚を仕分ける従業員たち」AFPより
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中国魚介類「汚染」の3要素
「中国」汚染食品の問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と健康を願う周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題記事は、米国での「中国産」養殖魚の輸入規制について報じている。『米国の魚介類の8割を中国から輸入している』とAPFは報じているが、あるいはそれ以上ではないか、と思えるほど、同国には「中国産」魚介類が溢れている印象がある。
たとえば、「獲れたての魚が美味い」ケープコッド（マサチューセッツ州）の岬でさえ、「中国産」アサリで作ったクラムチャウダーや、「中国製」の冷凍フライを揚げて出すレストランが増えている。名物の「フィッシュ＆チップス」（タラのフライとフライドポテト）も、「中国製」というケースも目立っている。
米国の食料も「中国」食材にかなり侵蝕されている。議会の機能すら「まとも」ではないのはそのためか。
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中国魚介類「汚染」の3要素
中国魚介類「汚染」には、少なくとも3つ「汚染」要素がある。1つ目は、河川の著しい汚染、すなわち「水」汚染である。2006年の中国当局（建設部）の公表によれば、全土の河川の90％が重度に汚染されている。その汚染は、都市のほぼ全域（278都市）にわたる「下水処理施設の不備」にある。河川の上流で生活廃水や工業廃水を「川」にそのまま棄てる。広大な養豚場の排水も然りである。
排水で汚染された河川の水を下流でくみ上げ、それを養殖や食品加工に使用している。または、地下水汚染で都市の9割以上が悩んでいるが、その地下水をくみ上げて同じく養殖や食品加工に使用している。
さらに、その水で養殖する「魚」に病気が蔓延（まんえん）しないように、あるいは病気で色が変わらないように、簡単に死なないように、と大量の抗生物質を養殖池にまく。体内に抗生物質が残る魚を食べれば、食べた人間にも抗生物質がなかなか効かなくなる。たとえ「残余の抗生物質は少量です、安心して食べてください」と云われても、その食事が頻繁になれば、影響は顕著になる。この「薬剤汚染」が「中国」魚介類「汚染」の2つ目の要素である。
3つ目は「餌」の汚染である。その「おぞましさ」のため、別稿に紹介を移したい。「中国」の養殖事業では、日本人の常識尺度で測る、またはイメージする「まともな餌」は使用されていない、通常は廃棄すべき品目を「餌」にしている、との認識が必要だ。これは、輸出用の魚介類には「抗生物質」が多用される理由にもなっている。
以上の汚染要素によって、姿かたちは一応「魚」だが、「安心」の二文字が行方不明になりがちな「中国の食材」が生まれている。
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河川の汚染水が流れ込む「海」
新華社通信が、この6月20日に報じて話題となったので、ご存知の読者はおられると思う。安徽省で、汚染された川の水に触れた60人以上が「皮膚の異常を訴え病院で手当てを受けた」との事件だ。 
汚染された川（AFP)
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被害者らは、安徽省の東部に流れる川で、死んでプカプカと水面に浮かんだ魚を拾い集め、川で洗濯などを数時間後に、「皮膚が焼けるような痛み」を訴えたとのことだ。原因不明のままだが、河川の「水」に「触れた」だけで人体に異常が発生する。汚染もここまで来たか、と知る報道であった。
そうした河川の水が幾重にも絶えず流れ込む。「中国」の海が安全か、ときかずとも、その答えは知れている。養殖魚ものとは別に、「中国」の海で獲れた「魚介類」は、我が国でも店頭に数多く並んでおり、ファーストフードでは、特に多用されている。
知らなければ、それも幸せなことなのかも知れない。だが、もしも、知らぬうちに体調がおかしくなり、病院にかかるような事態にいたっても、「中国」業者の謝罪も補償もない。他国の人間が病気になろうが、何人死のうが構わない。原因を追究されても、他国に責任転嫁すれば良い、その時に少しでも多く「売り物」になれば、彼らにとって「良い」のである。やはり知っておいた方が良い。短稿に周知する。
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【筆者記】
ミートホープの事件で明るみ出た、「廃棄コロッケ」を大量に転売していた事件は、「中国式」の食品リサイクルの哲学とよく似ている。首脳が「中国」ベッタリの加ト吉の経営体質それ自体が「中国」化したことによる。そう認識した方が事件が分かりやすくなる。
この「中国」の環境対策に対しても、日本は多くの支援を拠出して来た。現在の汚染の根本原因は、「中国」政府が環境政策への「支援」の投入を怠って来たためだ。明らかに「中国政府」による人災である。このままでは、何年を経ても、「支援」をもとめるだけで本質的な改善は見られないであろう。同国とは、明確に一線を引いた外交政策と貿易実務、人的交流を望む。出張先にて、先ずは夕刻の短稿報告にて。
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真実の証明をどこまでも
2007/06/29(金) 23:01:10 [いわゆる従軍慰安婦]
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特定国主張の翻訳「東京新聞の社説」 
【社説】慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。東京新聞 6月28日付より引用/ 写真は「米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について記者会見する平沼元経産相（右から2人目）ら＝27日午後、衆院第２議員会館」北海道新聞より引用
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本当に「新聞」の社説か
一応、日本語で書かれているが、日本の新聞が記す「社説」というよりは、特定国のブラフそのままの「翻訳記事」に映る。この27日に米下院外交委で可決された「対日謝罪要求決議案」に対しては、日本の政府も国民も「黙っているべき」と諭（さと）す。云く『従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい』と述べている。これが「社説」とは。
ご参考までに、全文引用させていただく。 （以下、引用）
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東京新聞【社説】慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
2007年6月28日
対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。
第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された。慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している。
賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ。下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる。
一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。
日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。
この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。
ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。
安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明している。
それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。
特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。
米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない。
（以上、全文引用）
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これでは「東京（とんきん）新聞」
検証なき「河野談話」（1993年）で“事実を認めてお詫びと反省をしている”ではないか。それを論拠とした、特定国による、いわゆる“従軍慰安婦問題”の提起は“ごもっともだ”。米下院の決議案は“厳粛に受け止めなければならない”。表題は、まさに、特定国主張の「3点セット」と双子の「社説」である。
これにプラスして、『日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない』という。すなわち、沈黙は「金」なり、と云わんばかりだ。
欧米の文化では、「声」に出して反駁（はんばく）を加えなければ、「認めた」ものと解釈する。特定国のアドバイスの通り、沈黙は「金」なりを通してしまえば、それは、一兆円とも指摘される莫大な賠償請求の「金」に変わるだろう。そして、何よりも、先人に着せられた汚名と冤罪は輪をかけてますます肥大する。「3点セット」には途方も無いオプションが用意されているのである。
特定国主張の矛盾すら指摘すらできない一部メディアの惨状と、それらに対する沈黙をしけば、どのような結果にいたるか。その懸念については先稿に申し述べたので、短稿では省略する。
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「主張」と読み比べる
一方、産経新聞の「主張」（6月28日）には新聞らしさがある。云く、『慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである』と記している。すなわち、特定国の「3点セット」は根拠薄弱であり、平沼赳夫氏らが声明に示したように、十分且つ客観的な検証が不可欠である。
朝日新聞らが主張するごとく、もしも、これが「事実」でしょう、と真実を提示する程度で、日米間に「亀裂」が出来る「関係」だとすれば、無い方がマシではないか。いかなる国家間においても、「真実」をもとにしなければ「信頼関係」とはいえない。「本当のことを言ってはいけない」。それは特定国の恐怖社会の中でしか通用しない論理だ。『日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である』と述べる「主張」は、はるかに「まとも」である。
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【筆者記】
「黙ってろ！」（要旨）との警告が筆者にも来ている。「黙る」わけにはいかない。出張先にて。
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懲戒に値する弁護士
2007/06/29(金) 06:59:19 [【国内時事】]
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おかしな弁護士には懲戒請求を！ 
「聞くに堪えない3日間」本村さん、憤りあらわ 母子殺害差し戻し審
山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審は28日、広島高裁で3日間の集中審理を終え、遺族の本村洋さん（31）が広島市内で記者会見。殺人罪などに問われた元少年（26）と弁護団に「あまりにも身勝手で、亡くなった者への尊厳がかけらも見られない。聞くに堪えない3日間だった」と憤りをあらわにした。産経新聞 6月29日より/写真は遺族の本村洋氏（同記事より）
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一家の平穏を破壊した事件
何時ものように「行ってきます」と。奥さんと子供さんに見送られて出勤。そして、何時ものように「ただいま」と帰って来た。だが、様子がおかしい。自宅には惨殺された妻子の姿があった。一家の平穏を、突然破壊した事件である。
ご主人である本村洋氏が受けた衝撃と悲しみは計り知れない。法廷では、妻子を惨殺した犯人が目の前に居る。惨殺状況も明確である。だが、何故、遺族の本村氏は、8年間も法廷に通い続けなければならないのであろうか。被告弁護人が明らかに「おかしい」からだ。
確かに、被告人にも「人権」はあるだろう。だが、その「人権」を拡大解釈・弁護するプロセスでは、そのために被害者母子の「人権」を否定し、遺族の心の痛みを無視する。そう指弾されるべき弁護活動ではないか。
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おかしな「緊急アピール」
おかしな弁護士に対し、「弁護士法58条には、事件の関係者でなくともその弁護士等の所属弁護士会に懲戒を請求できるとある。2007年6月19日、この動きに対して弁護士508人が「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。なお、懲戒請求は数百件に登っているという」（Wikipedia)とある。
これもおかしな「緊急アピール」だ。良識は「被告人が弁護を受ける権利」を否定しているのではない。その権利をあえて尊重するためにも、もっと「まともな」弁護士を就けよ、と請求しているのである。
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事件の概要 （以下、引用）
1999年4月14日の午後2時半頃、当時18歳の少年が山口県光市の社宅アパートに強姦目的で押し入った。排水検査を装って居間に侵入した少年は、女性を引き倒し馬乗りになって暴行を加えようとしたが、女性の激しい抵抗を受けたため、女性を殺害した上で強姦の目的を遂げようと決意。頸部を圧迫して窒息死させた。
その後、少年は女性を屍姦し、傍らで泣きやまない娘を床にたたきつけるなどした上、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして女性の遺体を押入れに、娘の遺体を天袋にそれぞれ放置し、居間にあった財布を盗んで逃走した。少年は盗んだ金品を使ってゲームセンターで遊んだり友達の家に寄るなどしていたが、事件から4日後の4月18日に逮捕された。
（以上、Wikipediaより引用）
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当該事件は、他人（第三者）による謂れ無き殺人である。一家の平穏な生活が、この殺人者によって突然破壊されたのである。いかなる理由をつけようとも「事実」は殺人であり、惨殺である。さらに、屍姦まで行っている。
人の苦しみ、痛みを知らない「おかしな」人物が凶悪犯の弁護士に就けば、「おかしな」法廷活動の情報が巷に広がり、社会の「規範」も見失われがちだ。ひいては日本社会にあって、病巣の拡大を許すことになる。良識による懲戒請求を進めるべきだ。
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【筆者記】
まっとうに活動しておられる弁護士諸氏にとっては、世間から「弁護士」が誤解されかねない忌まわしい法廷であろう。筆者にはそう映る。
先稿で、純一郎氏から次のコメントいただいた。「現在光市の母子殺害事件で荒唐無稽・厚顔無恥な弁護をしている21人の弁護団に対する懲戒請求を行う運動が行われています。（自分も全員の懲戒請求をしました。勝手な推測ですが、総連の気配がするので。）特捜が期待はずれだった場合は、同様のことが起きると思います。（参考）21人の弁護団に対する懲戒請求のテンプレート」と示してくださった。感謝する。
当該の弁護士は国費による国選弁護人であろう。納税者である国民が「おかしい」と思う弁護士に対しては懲戒請求してよい。これは国民納税者の権利というよりは、世の中の清浄化のための義務であろう。以上、読者からいただいたコメントをもとに短稿を呈する。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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中国の嘘報道再び！
2007/06/28(木) 20:40:53 [■ 中共（中国共産党）]
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虚偽だった「日本人89人」拘束 
上海での日本人89人拘束との報道について
インターネット等で「上海にて日本人89人拘束か」との報道が流れていますが、当館では、日本人89人が拘束されたとは承知しておりませんし、当館が公安に対し、会社名を公表しないよう説得していることもありません。2007年6月27日 在上海日本国総領事館/写真は同総領事館のサイトより
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拘束と説得の事実無し！
先稿に「ホテルに女性を連れ込んだなどとして、大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた。上海の日本総領事館は、拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望しているという」（サーチナ中国情報局）の怪しげな報道を紹介した。
そこへ、複数の読者から在上海日本国総領事館の速報情報（6月27日）をいただいた、感謝する。出張中の筆者は長電話が出来ないため、昼間に、NPO設立メンバーに同総領事館とサーチナ中国情報局に電突を依頼。同総領事館からは公示（表題速報）の通りであり、拘束事件が起きたという報告も受けておらず、また、「拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望」（サーチナ）している事実も無いことを確認した。
一報、サーチナへの電突では、再調査するが、事実と信じて報道している、とはぐらかした回答であったとの報告を受けた。明らかに虚偽報道だ。NPO設立メンバーにより、明日はさらに調査を進める予定である。「日本人」をネタにした、今回の虚偽の犯罪報道は、別の先稿で報告した事例によく似ている。
同事例では、日本人ストーカーが、来日中の中国女性楽団に性的暴行を与えたとする報道があった。だが、小ブログが取材する経過で「虚偽」と判明している。「中国」とはこのように「しょうもない嘘」を報道する。その延長線上に“性奴隷”があり、“南京事件”がある、と総合的に認識すると「中国」の本質が見えてくる。以上、読者の協力にもとづく活動報告の短稿にて。
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【筆者記】
NPO設立に向けた協力者は、現在、3名＋（プラス）猫一匹（ポン吉）である。特定国から石が飛んで来ても、投げ返す。断固と日本の尊厳と名誉を守る。その闘魂を持つ有志がおられれば、先々でご協力願いたい。
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緒方元長官を逮捕！
2007/06/28(木) 19:08:51 [未分類]
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これで幕を引くな、特捜部！ 
緒方元公安庁長官を逮捕＝詐欺容疑、朝鮮総連不正登記−東京地検
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部売却をめぐる不正登記事件で、東京地検特捜部は2日、売買代金を支払う能力がないのに、総連代理人の土屋公献弁護士らにうそをつき、中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、元公安調査庁長官で弁護士緒方重威（73）、元不動産会社社長の満井忠男（73）、元銀行員河江浩司（42）の3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。時事通信 6月28日/写真は「緒方元長官」NNN 6月28日
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「土屋公献」を逮捕せよ！
東京地検特捜部は、28日、緒方元公安調査庁長官ら3人を、中央本部の土地・建物の所有権の移転登記をした件で、「だまし取った」疑いで逮捕、との一報。 しかし、総連代理人である土屋公献弁護士の名前は「3人」の中に無かった。
今回逮捕された「3人」に、土屋弁護士も総連も「騙された」とする構図に変わっている。おかしな話だ。この移転登記は、総連が依頼した架空売却を前提としたもので、黒幕は朝鮮総連であり、その不正を法的に幇助した張本人は総連代理人の土屋弁護士であったはずだ。
まさか、この土屋弁護士を「慰安婦訴訟」に温存しておくために、逮捕・起訴しないのではあるまい。総連は被害者を装う「騙し」と、「トカゲの尻尾切り」で逃げ切るつもりだろう。下っ端の次は、中堅、そして本丸の逮捕へと続けば、国民は特捜部に「正義」を見ることができる。
くれぐれもこれで幕を引かず、むしろ、この3人の「逮捕」を足がかりに、捜査が進展することを、国民の1人として願わずにおれない。
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朝鮮総連の消滅を！
緒方元長官が受け取った問題の「1億円」は、総連から元社長に対し、差し押え回避のための「事前報酬」として4月に支払われた計約4億9000万円の一部であった。差し押えを逃れるために、緒方氏の関係に売却した形をとり、その後、総連が同物件を緒方氏から買い戻すまでの間、中央本部を継続的に使用可能にするために「偽装取り引き」で逃れようとの総連の画策によるものだった、との指摘は絶えない。
この金銭授受には、土屋弁護士による登記移転等、その法的な処理への加担事実も判明している。この3名に加え、事前報酬の「4億9000万円」を支払った総連最高幹部の許宗萬氏（責任副議長）の存在も明らかになっている。
朝鮮総連とは、日本社会の暗部を利用し、その上に存在している北朝鮮直下の工作組織である。北朝鮮国籍の集団による、日本社会への侵蝕がどれほど進んでいるか。その実態解明にも捜査は役立つはずだ。緒方逮捕で終わらず、今日の逮捕を新たな捜査の出発点としなければならない。
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【筆者記】
土屋弁護士の名前があがっている以上は、同弁護士の関連のすべてにまで捜査がおよび、朝鮮総連の多面的な実態解明へと通じて行く事を願う。同時に、同弁護士が関わりの深い親北組織・日教組、およびこの団体の支持を受け、一連の反日詐欺活動を幇助する民主党・近藤議員らに捜査がおよぶことを願う。移動中の短稿にて。
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河野洋平に集まる視線
2007/06/28(木) 06:55:21 [いわゆる従軍慰安婦]
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日本人を目覚めさせた反日策動 
慰安婦：米下院決議、7月中旬に本会議で表決＝共同通信
超党派の議員たちが「河野談話」の解体を目指して動き出したという、慰安婦問題で最も重要なポイントなのだ。すぎやまこういち氏は会見でこう言った。 「国家の危機管理という点からも、河野談話は最悪のものだった。その場を取り繕うような先送りが最悪のものだということが今回明らかになった」 この文書はもちろん英訳されて、下院外交委員会の議員にも送られる。と同時に、国内で超党派の議員から河野洋平の責任が問われ始めるのである。 西村幸祐氏の酔夢ing Voiceより/写真も西村氏の酔夢ing Voiceより
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本会議表決は「7月」
西村幸祐氏のブログよりトラックバックをいただいた。ご存知の読者は多いと思うが、昨日（27日）の憂国議員諸氏による「米国下院外交委員会決議121号への声明文」を小ブログでも紹介させていただき、あらためて周知する。
西村氏は、加藤紘一氏の『「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した』と。
このような加藤氏のコメントを取り上げた一部メディアに対し、『むしろ河野洋平のコメントを取るべきではないのか？ なぜなら、今日の声明文を読めば、米国下院外交委員会の慰安婦反日決議によって、日本の政治に新しい波が広がりだし、戦後レジームを転換する蠢動がはっきり見て取れるからだ』と指摘しておられる。
同感である。ただ、政治家だけではなく、国思う良識の国民の意識はさらに高まった。特定国とその系統に権益を持つ政治家にとっては、多分に想定外であったかもしれない。良識の闘いはこれからである。
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米国下院外交委員会決議121号への声明文
本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。
このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。
日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。
そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。
１日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２河野談話の歴史的検証
特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。
具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。
平成19年６月27日
世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同
（以上、引用）
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【筆者記】
引き続き、「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」をご訪問になり、署名をお願いする。錚々たる有志ブログの一致協力のもと、同署名運動の成功を願う。小ブログは微々たる存在だが周知協力に徹してまいりたい。
特定国による、いわゆる対日謝罪要求決議案の「可決」に向けた反日策動については、小ブログでも反駁を重ねて来た問題である。特定国が論拠とする「河野談話」だが、その成立の経緯の著しい矛盾について、撤回を前提とした良識の指弾を「署名」に表し、国民運動への発展を期して実施することは、まさに時に適（かな）った運動と思う。先々で、国際法廷に問うても良い事件である。
また、同署名が数多く集まるほど、小ブログの対外書簡活動、および近いNPO設立を前提とした、反日策動に対する反駁活動の展開にとっても大きな励みにできる。より多くの方々の署名ご参加をお願いする。以上、周知を願う短稿にて。
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中国の罠にご用心！
2007/06/28(木) 06:25:53 [■ 中共（中国共産党）]
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チャイナの罠にご用心！
【中国】日本人89人拘束か−上海警察が風紀取り締まり強化
消息筋によると、上海警察は習近平共産党書記の就任以来、風紀取り締まりを強化し、ホテルに女性を連れ込んだなどとして、大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた。上海の日本総領事館は、拘束者の会社名を公表しないよう警察に要望しているという。ホテルに女性を連れ込んだケースでは、カラオケから女性を同伴する日本人出張者を公安がマーク。尾行してホテルの部屋に入ったところを踏み込んだという。サーチナ・中国情報局6月27日付より引用/写真はRecord China2007年3月31日付「売春摘発強化、過去5年間で83万件を摘発―全国治安管理工作会」より
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「獲物」を百倍千倍に利用
表題は、未明に読者からいただいた記事情報だ。報じているのは中国情報局のみなので、真偽のほどは同メディアへの確認が必要と思われる。同記事について筆者が問題を指摘したい点は、こうした「情報」が「中国」からタイムリーに出て来ることだ。
何がタイムリーかといえば、読者はご存知の通り、米下院外交委における戦時中の“性奴隷”に関わる「対日謝罪要求決議案」の「可決」と見事に同期しているからだ。「ほら、日本人はこんなことをやっている」と云いたげな1つの「アリバイ記事」に映る。
記事には、『大手メーカーの出張者ら日本人89人が一時身柄を拘束され、事情聴取を受けた』とある。仮に事実としても、この時期に、これほど大量の日本人が身柄を拘束されたとなれば、人民網の提携紙・朝日新聞あたりが飛びつきそうな大ニュースではないか。出張により、今週は、日中の電話取材が困難なため、これらがどう報じるか、あるいは報じないのか。報道の行方の方を観察したい。
もう1つ指摘すべき点がある。「罠（わな）」だ。篭絡した旅行社などを通じて、「中国」に社員旅行を誘致する。そのコースにこうした「罠」を設けておく。「ゴキブリホイホイ」に獲物がかかれば、そこを取り押さえて「事件」にする。
政治家を篭絡する「甘い罠」としても知られているが、ご存知の通り、数年前の上海領事館員の自殺事件が記憶に新しい。また、昨年には海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件が報じられた（自衛官はその後自殺）も記憶に新しい。「罠」にかかった「獲物」の立場を利用して情報を得る。または、日本人の「事件」そのものとして騒ぐ。このように「獲物」を多面的に、百倍千倍にも活用するのが「中国」のおぞましさである。
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近づいてきた「中国」の美人
筆者の話で恐縮だが、かつて在米中にこんな経験があった。研究室にいた時期だが、大学の図書館によく通った。米国の大学図書館は夜中まで開いており、しかも静かな場所であるため、学生にとって猛勉の場でもあった。
美人学生が、異常なほどに筆者に近づいてきた時期があった。上海から来て、日本文学を勉強している。吉田兼好の徒然草のコピーを持って来ては、この箇所はどういう意味か、ここはどう解釈すれば良いか、云々と質問して来るのであった。なぜ工学系の図書館に文学を勉強する学生が来るのか。それ自体が不審であり、他人のことを構う余裕もなかったので、適当なことを答えて相手にしなかったのだが。
ある日、場所を変えて、もっと詳しく教えて欲しい、と云って来た。ピンと来た筆者は、そのような内容ならば、文学系の教授に直接質問してほしい、と突っぱねた。以来、「中国」の美人は筆者のもとに来なくなった。「罠」であったと確信している。その後、ある省庁から修士を取るために来ていた留学生が、その「中国」の美人に引っかかっていた。おそらく、日本の「役人」にそうした存在は少なくないだろう。
「中国」の罠は「地雷」と同じである。筆者が中高生の時代に、そう教えたのは父や伯父であった。「地雷」には上述のような「利用」に遭うことと、「性病」の恐怖である。両名ともバリバリの国思う人物であったが、筆者と同じく、いかなる組織にも無縁な部類であった。その免疫があったために、反応せずに済んだのである。
これはさておき、今年の「中国」の報道では、2002年からの5年間に中国全土で摘発された売春事件は約83万件に上り、売春に関連して警察の取り調べや逮捕の対象となった人は182万人を超えたとあった。「中国」自体が途轍もない売春大国であり、「小中華」といわれる韓国も「右へ習え」である。「性奴隷」は、これら特定国の専売特許であり、その低劣な発想をもとにした「罪」を、日本に投影しようとしているに他ならない。
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【筆者記】
先稿でも述べたことがあったが、筆者が研究室で殊更に貧乏学生をしていた時期に、「中国」から来た学生に小論文を「丸写し」されるという事件があった。学会（創価学会ではなく学術的な学会）発表する予稿を筆者が書き綴ったものであったが、ほとんど「同じ」小論文が2通あることに教授が気づき、呼び出されて判明した。こうした被害に遭い、「中国」の本質を若い時期に確認できたのであった。特定国にご用心を。出張先にて。
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日本復活の狼煙（のろし）
2007/06/27(水) 21:04:30 [未分類]
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反駁すれば「日米に亀裂」は本当か 
平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相（無所属）は２７日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。 平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。時事通信 6月27日/写真は「マイク・ホンダ議員」（EPA＝時事）
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反駁させたくない特定国
平沼赳夫議員、松原仁議員らが「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表。願わくば昨秋の時点で、政府自体が声を上げていただきたかったが、ここへ来て日本の政治家が声を上げた意義はある。
そして、平沼氏らが指摘する通り、同盟国がこうした筋違いな議案を外交委で採決することそれ自体が日米間の「亀裂」を生むことにつながる。まさに、特定国の策略そのものである。
そこで、米国に対して、「おかしいじゃないか」と声を出して指摘すれば、米国の要らぬ反発を招き、日米関係がおかしくなる。「止めろ」、ここは「大人しくしていろ」と一部のメディアは盛んに報じる。それにより、同様の先入観を抱く国民を増殖する。それこそが特定国の意図だ。
ここは、日本国民を黙らせて「大人しく」させ、下院本会議で「可決」するまで、邪魔をさせまい。静観させよう、とするのが、一連のメディアを篭絡した特定国の本音である。勝谷氏の番組にまで変更を強要した事件をご存知の読者は多いことと思う。特定国の工作のしつこさを象徴する事件だった。メディア工作は実に広範なのである。
ゆえに、特定国、とりわけ「中国」の二重三重の策動に翻弄されるべきではない。たとえば、先に来日した李登輝氏の言葉通り、ここは、「中国」の本質を英邁に見抜くべきであろう。
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「法的拘束力なし」は事なかれ主義
また、一部のメディアでは、同決議案が本会議で可決されるように事態にいたっても、「法的拘束力なし」と報じている。また、「他国の決議」とする政治スタンスもある。ゆえに、「まあ、気にするな」と言いたげである。だが、事の本質は、「これで騒ぎを収拾する」との言葉に騙されて、反論も検証もない「河野談話」をさっさと発表した河野氏の「事なかれ主義」と類似してはいないか。
ここに特定国の一番深い「落とし穴」がある。万一、7月の本会議で可決するようなことがあれば、かの「河野談話」のケースと同じように、特定国は、鬼の首をとったように、反日賠償請求の新たな「踏み台」にし、日本に対する国辱行動と膨大な賠償請求の素地を与えるに等しい。そして、次なる対日「決議案」へとエスカレートする可能性も新たに生まれる。
対象は「日本」である。“南京事件”のプロパガンダと並行して、「国辱」の策動はさらに盛んになるであろう。そして、このような反日策動のもと、我が国の先人英霊が汚名と冤罪を着せられるのである。そのいずれもが捏造を根拠とした策動であるがゆえに、座して黙しているわけにはいかない。
反米感情を特に煽るつもりはない。だが、特定国が期待する「その後」が見えているだけに、「ここは黙っていろ」との彼らの目論見に乗るべきではない。主権国家の国民として、米国の1人でも多くの良識に、かくなる決議案がいかに米国の品位を貶め、結果的に「国益」を米国から奪うことになるか。真実を素地にした呼びかけを続ける。虚構は必ず滅びる。
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憂国の念を育むよい機会
読者が指摘しておられたように、今回の「決議案」は、日本国民のより多くに「日本を取り巻く実態」を知らせ、国思う心をより強く育むよい機会になったと思う。そればかりか、朝鮮総連や民潭はかなり日本に「居難く」なって来ている。日本復刻の兆しまさにここにあり、である。
微々たる存在に過ぎないが、筆者が可能な限り早期にNPOを打ち立てて、日本に降りかかろうとする国辱の数々と闘おう、との気概を強めている理由は、日本は必ず日本を取り戻す、との確信を深めていることにある。
全共闘世代が残した「負の遺産」は酷いものだった。良識は、その掃除や整理のために、数年はすったもんだと苦労するだろう。だが、これは筆者の勝手な憶測ではない。日本人とは、元来、その素晴らしい潜在力を兼ね備えた存在であることを確信し、自信を持っていただきたい。我々の存在が、後代の日本国民から感謝される時代は必ず到来する。
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【筆者記】
何時にもまして、まとまりのないエントリーとなった。これからまた移動だが、また後稿にて。
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未解決の拉致事件を思う
2007/06/27(水) 19:03:02 [読者便り]
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未解決の拉致事件を思う 
海上保安資料館横浜館(工作船展示場)見学
博士様、いつも勉強させていただいております。本日は、海上保安庁・海上保安
資料館横浜館で保存・公開されている「九州南西海域における工作船事件(平成13年12月22日)」で自沈した北朝鮮の工作船の写真を送らせていただきます。許可なき撮影は禁止とされていますが、お願いして許可をいただきました。鹿児島や東京・お台場でも公開されたので、ご覧になられた方も多いと思います。訪問者の皆様と一緒に、命がけで日本周辺海域を守って下さる海上保安庁の皆様に心から感謝と敬意を表し、ご無事な任務遂行をお祈りしたく存じます。また、当展示は、永久保存を望む声に応えて横浜に置かれたそうです。入場無料なので、ぜひ足を運んでいただくと同時に、保存のための募金箱にご協力をお願いしたく存じます。武器な回収品も展示されています。(場所は、みなとみらいの赤レンガ倉庫の向かって左です。月曜日は休館のようです。読者便り/写真は「海上保安資料館横浜館(工作船展示場)の外観」（読者提供）
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北朝鮮の国策と「工作船」
東京の読者から貴重なお便りをいただいたので紹介する。読者が見学に行かれた「海上保安資料館横浜館」で、北朝鮮の工作船を目の当たりにできる。北朝鮮の体質を象徴したおぞましい改造船といえよう。 
工作船の船頭（読者提供）
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このような船で、予期せぬ拉致に遭われた多くの方々の苦しみと悲しみを思う時、北朝鮮の非道な国策に対し、長期にわたり、拉致事件を否定、隠蔽して来た親北政治家への怒りがこみ上げて来る。短稿に、読者からいただいた写真を紹介する。 
工作船・船尾についた、巡視船からの威嚇射撃の弾痕（読者提供）
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案内板には、「巡視船は、船体への威嚇射撃を荒天下でも狙った目標に精密に射撃が可能な機関砲を使用して、通常、人のいない船尾及び船首端に向けて行いました。(一部省略)」と説明している。 
解説ビデオに見入る来館者（読者提供）
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船体の黄色いものは、引き揚げ用に取り付けられた部品。引き上げ船から発見された携帯電話からさまざまな国内連絡先が判明。工作活動の証拠となった。
船尾から船首にかけて撮影（読者提供）
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小型船と武器（読者提供）
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【再掲】 こんな政治家は日本に不要！
辛光洙（シン・グァンス）を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。
1989年
大韓民国
盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同
拉致犯の1人辛光洙
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署名した現職国会議員（06年1月補遺）
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 （日朝友好議連）（2005年落選）
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 （日朝友好議連） 本岡昭次 参議院（副議長） 民主党（元社会党） （2004年引退）
渕上貞雄 参議院（社民党副党首） 社民党 比例 （日朝友好議連）
江田五月 参議院 民主党（元社民連） 岡山県 佐藤観樹 衆議院 民主党（元社会党） 愛知県10区 （2004年辞職 詐欺容疑で逮捕）
伊藤忠治 衆議院 民主党（元社会党） 比例東海（2005年引退）
田並胤明 衆議院 民主党（元社会党） 比例北関東（2005年落選）
山下八洲夫 参議院 民主党（元社会党） 岐阜県 （日朝友好議連）
千葉景子 参議院 民主党（元社会党） 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 （社民党除名）（日朝友好議連）
（以上、引用）
出典： 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
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弁明の余地も無い愚行であり、「日本国国会議員一同」は詐称である。当時、未だ議員ではなかったため、署名には名を連ねていないが同じ本質を持つ議員も数多く存在している。区分の参考とし、真正の日本の国益を守るため、今後の選挙による淘汰を望む。
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【筆者記】
ご都合の許される時、表題の展示館に足を運ばれることをお薦めする。この北朝鮮の工作活動を幇助する朝鮮総連の解体と、同国に既得権益を持つ売国政治家の消滅を願う。
なお、個人事で恐縮だが、社命により、しばし職責上の出張の身となった。移動が多く、アップがままならない状況があるかもしれない。根気強いお付き合いをお願いする。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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今、目を覚ます時！
2007/06/27(水) 06:49:22 [いわゆる従軍慰安婦]
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良識による「真実の証明」を！ 
慰安婦決議案を可決 米下院外交委 首相の公式謝罪促す
【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会（ラントス委員長）は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、賛成多数で可決した。修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。
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民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、（1）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ（2）謝罪形式は首相の公式声明とすること（3）慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること（4）若年世代への教育強化−を日本政府に求めていた。
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これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。（1）日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認（2）日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる−などを盛り込んだ。採決結果は賛成39、反対2の大差だった。産経新聞 6月27日より引用/写真は米連邦議会（読者提供）
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下院本会議（7月）審議へ
有志ブログの多くがあつかわれてきた事柄と思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
本日（27日）未明にもたらされた、米下院外交委における同「対日謝罪要求決議案」の「可決」の一報があった。同決議案の対象である日本の国民の1人として大変に遺憾である。同決議案が利するのは特定国であり、米国ではない。
このまま本会議の議題となり、もしも、下院本会議で可決に持ち込まれる事態に至れば、米国の連邦議会の信頼性と品位が問われ、米議会を利用する特定国の思いのままの利益構造が浮き彫りになりであろう。
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主権国家を否定する決議案
同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。
我が国は、歴史上の「真実」の究明と開示、および「真実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「真実」の否定を強要される筋合いにはない。
もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。
国内の良識の署名を以って、同議案の内容に対する反駁（はんばく）を国際世論に問い、および非武装の日本民間人を対象とした「原爆」「空襲」「陵辱」における対米謝罪要求法案の起草を我が国の国会に問うべきと考える。
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戦時賠償（1977年）はすでに終結
我が国は、戦後60年以上にわたり、平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡（さかのぼ）り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とする同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする特定国による新たな賠償請求を受ける筋合いにはない。
まさに知るべし。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年（昭和52年）4月に完全に終了している。
その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年（昭和40年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。
この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出している。
また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年（昭和47年）の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款（えんしゃっかん）」と題するODA（政府開発援助）は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」との経済バランスを考慮し、すでに「円借款」は打ち切るべき状況にある。
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請求権を破棄した国々
再掲で恐縮だが、短稿にあらためて記す。戦時賠償の「請求権」を放棄した国々には、インド、セイロン（現・スリランカ）、ラオス、カンボジアなどがある。日本は、白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である、との認識を持つ国々である。ここに「サンフランシスコ対日講和会議（1951年9月）」におけるセイロン（当時）代表のジャヤワルダナ蔵相の言葉を再掲する。
『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか。それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきの故であり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬の故である。往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見たのである』。
『私は、前世界大戦中のいろいろな出来事を思い出すが、当時、アジア共栄圏のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が（白人から）解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない』。
もって、特定国の意図を反映するのみの同決議案は、日本が戦後の長きにわたり、世界に果たした尽力をも否定し、総じては日本国民の尊厳と名誉を著しく毀損するものである。速やかな撤廃を切望する。
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【筆者記】
これらの事実の上で、公式な賠償要求への対応が終結した1977年以来30年を経る現在は、日本はその責にはない。ただ、特定三国のみが、個人賠償請求の看板のもとに「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張している。だが、日本国民の1人として、これまでの史実（真実）を掲げ、特定国に強く毅然と対処し、大国に対しては、特定国の捏造への加担がいかに不利益であるかを証明すべきと考える。
まして、先人の尊厳と名誉に対する毀損を許してはならない。良識をもとにした「真実の証明」を。可能なことをすべて尽くす。応援をお願いする。先ずは短稿にて。
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【筆者追記】
先稿の読者便りで紹介した中国への修学旅行で健康被害が出た情報について、愛媛県教育委員会の発表（26日）として、一紙が報じている。読者からいただいた情報は、うち一校（三島高校）のものであった。メディア全体が、もう少し大きくあつかわれてよい事柄である。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントをいただき感謝します。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
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「米国への対処」小考
2007/06/26(火) 23:05:16 [いわゆる従軍慰安婦]
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「決議案採決」対処の1つの方法 
否定的影響を憂慮＝慰安婦決議案で日系人代表
【ニューヨーク25日時事】米国各界で活躍する日系人と在米公館長による会合が25日、ニューヨーク市内で行われた。共同議長を務めたアイリーン・ヒラノ全米日系人博物館館長は、下院外交委員会で26日に採決予定の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案について、「日米関係に否定的な影響を与えかねないこうした問題を大変憂慮している」と危機感を表明した。 ヒラノ館長は会合後の会見で、日米関係の悪化により、これまでも第二次大戦中の日系人強制収容といった事態が起きてきたと指摘。「この種の問題（慰安婦問題）が日米関係に後ろ向きな影響を及ぼしてはならない」と強調した。時事通信 6月26日/
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ごく自然な「日系人」の懸念
この26日に、米下院外交委で採決される見通し、と伝えられている、いわゆる性奴隷に関する対日「謝罪要求決議案」について、アイリーン・ヒラノ氏が、日米関係に否定的な影響を及ぼしかねない、と危機感を表明。過去の太平洋戦争中の日系人強制収容や、日米貿易摩擦が激化した1982年に、失業中の元自動車工の米国人が日本人と間違えて中国人を殺害した「ビンセント・チン事件」などを例に揚げて言及したそうだ。
これは、日系人社会がごく自然に抱く懸念であろう。米国が、決議案の当事国として現在直面している問題に関わる事案ならば、連邦議会で真剣に展開する理由はあるだろう。だが、同決議案は60年以上「過去」の、しかも「事実の有無」に関わる客観的な検証手続きを省略し、自己申告の“被害者の証言”を骨子とし、その論拠として「河野談話」を用いるという、筋違いな事案に他ならない。
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在米の老翁の話
米国人社会の反応はどうなのか。筆者が在米中に世話になった老夫婦（老夫人の話の方は別稿に紹介する）に話を聞いた。挨拶部分は省略する。
【筆者】 ご存知かと思うが、米下院議会では、日本にとって、大変に不名誉な決議案が通されようとしている。これまでに、知る限りの識者や教授、同窓とも意見交換をしてきた。議論が白熱することはあった。だが、ほとんどの場合、事の次第を整理していく中で、今回の日本に対する決議案は合理的ではない、取り下げるべきだ、との結論に達している。
【老翁】 ああ、貴君からもらった手紙の通りだと思うよ。何度も読ませてもらった。感謝している。米国を信じているが、時には脱線することがある。他所の国のことにまで手を広げて、いや、手を広げ過ぎて失敗することが多い。
【筆者】 ワシントン・ポストの広告はご覧になったか？
【老翁】 うちはワシントン・ポストを購読していないのだが、貴君の友人の□□□君からコピーを送ってもらった。良い内容だと思う。うちには「日本人の主張」にアレルギーは無い。貴君に鍛（きた）えられたしね（笑）。言うべきことがある時は、もっと声を出してくれて構わない。10マイル先でも聞こえるくらい大きな声で。それが米国のためになることもある。
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米国を動かしているのは一握りのエリートと財閥
話はさらに続いた。同決議案が米下院の本会議で通る事態に至れば、日本はどう対処すべきだろうか。わずかながらヒントが得られた。
【筆者】 ご理解をいただき感謝する。連邦議会に、○○○さんのように寛容な心を持つ政治家が沢山いれば、もう少し米国はスタンスが変わると思うのだが。
【老翁】 貴君もよく知っての通り、米国を実質的に動かしているのは、一握りのエリートと財閥なんだね。そのエリートと財閥の相補関係から、これは国益に「見合う」、それは国益に「見合わない」という主導的な価値観が生まれる場合が多い。それがまた「脱線」を呼ぶ時がある。
【筆者】 では、今回の決議案もそこから可能性があるということか。
【老翁】 違うと思う。中国や韓国の団体