博士の独り言 フォーラム
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。「博士の独り言」のバックアップブログですが、憂国フォーラムのページを兼ねます。ブログランキング（日記・その他）に登場（1/30）。
図に乗る「韓国」
2007/09/06(木) 20:17:44 [いわゆる従軍慰安婦]
政府、外務省は反駁すべき「性的奴隷」への賠償請求運動
ますます図に乗る韓国と広がる虚構 
日本軍の性的奴隷に関する世界会議へようこそ
勇気と生存者の努力を尊重するカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA）キャンパスで、2007年10月4〜7日の3日間開催される日本軍の性的奴隷に関する世界会議（案内要綱へ）ようこそ。この世界会議は、学者、非政府組織（関係者）、人権活動家、弁護士、芸術家と、そして主賓の生存者が参加する初のグローバルな集いです。すでに高齢となった、第二次世界大戦中に残酷にあつかわれた（特に、従軍慰安婦として知られている）日本軍の性的奴隷への認識と公正な判断を得るために識者が一体となって催すものです。米国および関係国からの圧力に対しても謝罪を拒否している日本の従軍慰安婦のシステムは、近代史の中でも最大の女性売買でした。World Conference on Japanese Military Sexual Slaveryのページより参照のために引用/写真も同ぺーじより引用
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「対日謝罪要求決議案」“可決”をもとにした賠償請求運動
表題に引用するページには、7月に“可決”した米下院決議121(対日謝罪要求決議案)をもとに、同会議は、日本政府に対する要求内容にもとづく内容の周知を図り、広く賛同と募金協力を求め、性的奴隷の犠牲者者とその遺族に対する賠償要求運動を進めるために開催する（要旨）とアピールしている。
ご参考までに、上述の対日決議案の要求内容を紹介する。
１、日本政府は１９３０年代および第二次大戦中、帝国軍の性的奴隷とする目的で若い女性を手に入れるよう正式に指示した。
１、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事件の一つである。
１、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。
１、日本の官民双方の関係者は最近、９３年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。
１、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。
１、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。
１、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。
１、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。
１、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。
（以上、引用）
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この上ないご都合主義の決議案だ。この決議案は、7月30日（米時間）の米下院において、わずか10名の出席議員による「音声採決」で“採決”された代物である。これを日本に圧し付けて来ても、日本は謝罪を重ねる筋合いはない。
だが、この決議案“可決”殊更に拡大する韓国の賠償請求のアピールは、日本政府の虚を衝くかのように、世界中に広がりを見せている。その1つが、このUCLAキャンパスを場とした会議である。明らかな国辱であり、日本に対する名誉毀損である。
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日本政府、外務省は毅然と反論せよ
ここで、日本政府、および省庁、とりわけ外務省は毅然とした反駁（はんばく）をもって応えるべきである。ここで反駁せずに、韓国の策動を看過するような事態が続けば、虚偽の「既成事実化」は一層進むであろう。すなわち、「声」を上げなければ「日本は認めた」ものとみなしてエスカレートするであろう。
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【筆者記】
云うまでもなく、同決議案を圧しつけられる謂（いわ）れは無い。あえて謝罪すべきは、無数の日本の非武装民間人を殺害した米国であり、積年の恩義を「仇」で返し続ける韓国である。
日本の良識の反駁（はんばく）はまだ幕を上げたばかりだ。下院議会による今回の血迷った判断が、行く末では、米国自身に負の結果となって逆流し、韓国、および朝鮮半島の虚偽と「騙（だま）し」の体質が世界に逆証明される結果となるだろう。「事実」に勝てる虚構は無い。主権国家の国民としての我々の世代による事実の証明をこれからのNPOの闘いに込め、先人英霊に着せられた汚名を晴らすため、次世代国民の名誉と尊厳のために捧げる。
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米下院「エバンスの恋人」
2007/08/20(月) 21:55:37 [いわゆる従軍慰安婦]
なるほど米下院決議
レイン・エバンスの恋人 
徐玉子教授「日本のロビーは強力だった」
「日本政府が公式に謝罪するまで戦わなければ。米国内の大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナーを開いてきましたが、これも続けていくつもりです。若い世代も歴史の真実を知るべきです」。感謝したい人は大勢いるが、徐教授にとっては米議会で慰安婦問題を初めて議題化したエバンス前議員こそ、その人だ。2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ。朝鮮日報 8月14日付記事より参照引用/写真は「先日米下院で採択された「慰安婦決議案」を支えた主役・徐教授」同記事より引用。
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“可決”のかげに韓国女性あり
出席議員がわずか10人。その「異議なし」の音声決議で「可決」（7月30日）された対日「謝罪要求決議案」を、その日まで陰で支えたとする韓国人女性の存在を朝鮮日報（8月13日付）が報じている。
同記事に云く、その女性は『ワシントン・バイブル・カレッジの徐玉子（ソ・オクジャ）教授』（写真）とのことだ。前議員のレイン・エバンス氏（民主党）らが、対日決議案の提出に熱心であった事由もこの辺にあったのかもしれない。朝鮮日報は、『2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ』と記している。
この女性は、ワシントン慰安婦問題連合（WCCW）の委員長も兼任。要するに「運動の核」であった。その上で、『マイク・ホンダ議員が今年1月、再び「慰安婦」決議案を議会に提出したのを機に、徐教授とWCCWはニューヨーク・チーム、ワシントン・チーム、ロサンゼルス・チームに分かれ米国市民や議員らを集中的に説得した』と。さらに、『10万人署名』。米国内の『大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナー』等々の戦歴が記事に登場して来る。
『日本のロビイストたちの攻勢も強力なものでした』とあるが、どう強力だったのか、筆者にはよく認識できない。どこの国にも存在するロビー活動よりは、ホンダ議員が『可決後』に語っているような「中国系団体」の強力な圧力や、この記事に登場するような「女性」の存在の方が米国では「モノを言う」。
発議、言動において、米議員は「国益」を考えた政治行動というよりは、言葉は悪いが、「私益」や「私腹」、「性欲」を満たすための駄行が横行している、と認識した方が判りやすい。図らずも、先日の米下院議会の決議案「可決」は、むしろ、その実情の一端を証明する結果となったのである。以上、短稿ながら報告する。
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始まった「訴訟ビジネス」への対峙
闘いはこれからである。今度は、米国捕虜の待遇に関する「謝罪要求決議案」を下院議会は持ち上げて来るそうだ。先稿で指摘した「訴訟ビジネス」のタネまきの第2弾である。だが、日本に汚名と冤罪を着せる行為をこのまま看過するわけにはいかない。
昨日（13日）は、日本への汚名と冤罪を払拭するために、欧米メディアに対する広告活動を今後も続けるための「NPO」を立ち上げる識者に会い、約1時間半にわたり話すことができた。筆者のNPOからは広告作成等に、また、識者の「NPO」も当NPOの広報活動に対し、相互的に全面協力することになった。今後、局面、局面で結束して反日勢力と対峙する。
近い将来には、当NPOが中心となり、小新聞とポータルサイト、放送時間限定のラジオ局を装備した、良識の声を強力に反映する機構（先ずは原型）が出来上がっていることと思う。さまざまな進捗には、毎日のように「サプライズ」があり、見えない力の後押しを感じる。これらはNPO新聞で報告する。
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【筆者記】
幾千万の先人英霊に捧ぐ。今、国土と人々と我が身の在るのは、命にかえたる諸士の恩恵と拝し心より感謝する。先人諸士の示されたる恩徳の道を鑑とし、人の道と尊敬し、また、我が道といたし、後代の末裔として恥じぬ道を進むことを誓約する。日本の国土は不滅である。諸士の魂の安らかなることを（要旨）。
先人英霊宛に、このような感謝の手紙をしたためた。手にとり読んでいただくことはかなわずとも、必ず心は通じていると思う。明日納める。
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特定国の暴走を許すな
2007/08/08(水) 12:01:59 [いわゆる従軍慰安婦]
ランキング（政治）に参加中
特定国の暴走を許すな 
「韓・中・比が力を合わせ慰安婦問題解決を」
ファレオマバエガ東アジア太平洋環境小委員会委員長インタビュー
「慰安婦決議案が下院で採択されたとき、旧日本軍の被害者だった李容洙（イ・ヨンス）さんがまるで母のように思えました。そこで李さんを呼び出し、“永遠に一緒にいたい”という内容の歌『Let it be me』を歌ったんです」 米下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ東アジア太平洋環境小委員会委員長（民主党）は4日、米議会レイバーンビルにある自身の事務所で本紙のインタビューに答えた。先月30日、米下院で日本政府の公式謝罪を促す「慰安婦（性の奴隷）」決議案採択に貢献したファレオマバエガ委員長は、同日夜、在米韓国系グループの指導者たちの集まりに出席し、元慰安婦の李容洙さんの手を握りながら『Let it be me』を歌い、拍手を浴びた（写真）。朝鮮日報 8月7日付記事より参照引用/写真も同記事より引用
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沈黙は「了承」とみなされる
有志ブログの多くがあつかって来られた問題と思う。諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題の韓国報道では、ファレオマバエガ委員長の言として、『「国というものは成し遂げた業績ではなく、歴史に対しどのような見解を持ち、過去の過ちに対しどれだけ真摯（しんし）に謝罪できるかで評価される。経済大国の日本が過去の過ちに対し謝罪するのがそれほど難しいことだろうか」と批判した』とある。確認の必要があるが、もし、米下院議会の要職者がこのような言資を示したとあれば、大変な失言であり、誤認識甚（はなはだ）だしい問題発言である。
外務省、政府、メディアから指摘の声を上がって良いはずだが、一部を除けば、確たる反駁（はんばく）の声が聞こえて来ない。これらの沈黙に等しい対応は「了承」とみなされ、同決議案が、将来にわたる禍根と成りかねない状況にある。次世代の国民にまで、不要、且つ多大な「負荷」を背負わせる結果を導くことに成りかねないが、それで良しとするのであろうか。
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勝利報道は“性奴隷”事実化への策動
読者はご存知の通り、この対日「謝罪要求決議案」可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票を行い、「出席者から異論は出なかったため採択された」として行われた。まさに、民主主義の大国を自負する米議会にあるまじき手法であり、そのプロセスの曖昧さを棚に上げて、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の“可決”のみを拡大報道し、虎の皮を借り、また、鬼の首でも取ったかのような“勝利”報道に明け暮れている。
これも“性奴隷”を「既成事実化」せんとする策動であることに気づかねばならない。沈黙を通せば、「日本は何も反論できなかった」「だから、事実である」等と。「河野談話」と同様に、次のステップへの踏み台とする。「さあ、それでは、日本は賠償せよ」「賠償準備は出来ているか」と云わんばかりである。この状況を許せば、先稿に紹介した状況指摘の通り、日本に対する大々的な賠償ビジネスの展開がはじまる懸念がある。それで良いだろうか？
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賠償請求の筋合いにはない
日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡（さかのぼ）り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とし、反証や反対証言を受け入れずに、しかも上述のような曖昧な手法をもって“可決”した同議案をもとに、新たな「謝罪要求」を受ける筋合いは日本にはない。
かつての「戦後賠償」すら、検証の余地があるが、1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年（昭和52年）4月に完全に終了している。
その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年（昭和40年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。
この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出している。
また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年（昭和47年）の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款（えんしゃっかん）」と題するODA（政府開発援助）は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」経済とのバランスを考慮し、「円借款」は打ち切るべき状況にある。
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【筆者記】
たとえ何千万人、何億人が詰めかけて来ようとも、このごり押しの狂気に対し、日本政府も国民も頭を垂れる必要は一切ない。だが、日本は公式に謝罪せよ、さらに賠償せよ、との大合唱は、訴訟を軸にした策動として「雨後のたけのこ」のように生まれては、日本に押し寄せて来るだろう。その事態にいたれば、まさに「国難」といえる。
この「国難」の種をまいた省庁、売国政治家らの怠慢、臆病のツケは、次世代の国民にまで災いをおよぼそうとしている。今、我々の世代で「けじめ」をつけるべき問題が、この「対日謝罪要求決議案」が“可決”に至った背景と、それに対する無様な対応に集約されている。良識が結束して対峙する他ない。
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恥をかくのは米国だ
2007/07/18(水) 16:21:54 [いわゆる従軍慰安婦]
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恥をかくのは「米国」だ
慰安婦決議案、参院選後に採決＝来月3日までの会期中に−米下院
【ワシントン18日時事】米下院指導部が従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の本会議採決を29日の参院選後に行う方向で調整していることが18日、分かった。与党の苦戦が伝えられる同選挙の結果を見極めるためとみられるが、議会は8月上旬から夏季休会に入るため、採決は遅くとも今会期最終日の8月3日までに行われることが確実だ。複数の議会筋が明らかにした。日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した同決議案は6月26日に下院外交委員会で39対2の大差で可決された。共同提案者は18日現在で160人に上っており、本会議での初の採択が濃厚となっている。 時事通信 7月19日付記事より参照引用/写真は「マイク・ホンダ議員」（EPA)
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恥をかくのは「米国」だ
本題については、有志ブログの多くが、これまでにあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
読者はご存知の通り、先日（7月13日）は、ほとんど機能しない外務省に成り代わり、憂国の諸士、識者が一致協力し、日本の良識の「声」を米下院議員全員に届けた。主権国家の国民として当然の「声」であり、あらぬ国辱に対して、届けるべき「声」であった。諸士の活動に敬意を捧げる。
表題の決議案を本会議で可決したとしても、終局的に恥をかくのは「米国」である。北朝鮮への弱腰対応といい、「世界の警察」を自負していたのはどこの国だ、と指弾してよい。しばし夏休みがとれる来週は、対米書簡活動の上で、詳しくやりたいと思う。なお、本日は、思わぬ多忙に遭い、PCに向かう時間が乏しい。先ずは再掲をお許し願う。以下、
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米国にあぶれる「弁護士」
読者に記事情報を教えていただいた、感謝する。
「変見自在」（週刊新潮 7月19日号）
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その記事は、高山正之氏の指摘（「変見自在」週刊新潮 7月19日号）だが、現況の本質を射抜いた記事といえよう。概要だが、すべての米国の政治家がそうだとは云えないが、米国にとっては、「敗戦国」であるはずの日本の発展が鼻持ちならない。ある意味で、他のアジアの国民と同様に屈服させてやろうとする傲慢さがある。それが対日決議案のごり押しに表れている、と高山氏は指摘している。
すなわち「性奴隷」など元々無かったことを知りながら、しかし、こうした下劣な決議案を可決することで鼻を明かしてやろう、とするものだ（要旨）と同氏は述べている。だが、筆者から指摘すれば、そうした米国人の傲慢さを衝いて、利用してやろうとする特定国の策動の存在を忘れてはならない。特定国は、「ビジネスになりますよ」と欧米人の射幸心を煽（あお）るのが上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」を手にすれば、一石二鳥なのである。
米国が訴訟社会になった事由は、有り余る弁護士の数である。資格を持つ者はゆうに
すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』と見なせば認識しやすくなる。これに米国がどう対応するか。もしも、本気で『商談』に乗るようであれば、日本政府は付き合い方を再考した方が良い。あらぬ国辱の「決議案」が、もしも、上院を通過するような事態に至れば、たとえば、駐留米軍に対する「思いやり予算」は全廃するぞ、「ビジネス」にならないぞ、と。そう言い切る覚悟があって然るべきではないか。
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証拠の有無のさらなる検証を
米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。
「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。
たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。
だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。
終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国であることに気づくべきだ。
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【筆者記】
筆者個人は決して反米主義者ではない。だが、親米主義者でもない。ただ、自らが数年間におよび先端技術を学び、1つの学位を得た国として、同国の存在を尊重する1人である。
一度や二度ではなく、米国人との間で激しい議論を交わしたこともある。議論をさせず、とあれば「世界に範たるべき民主主義の大国、その国民として恥ずかしくないのか」との問い文句を何時も懐に用意している。言葉は悪いが、もしも、時代が異なれば、無礼討ちに処しているであろう「莫迦者」も中にはいる。
だが、その反面で、日本をよく知らない。日本人と議論した経験もない。日本について知っているのは、ただ、書籍やニュースやで得た情報でしかない。そうした米国人は意外に多い。真摯に話に耳を傾け、日本を理解しよう、認識を深めようとする米国人もまた意外と各層に多いのである。米軍が、終戦後の日本で行った行為を知らない米国人もまた数多である。その現実を踏まえて、筆者も書簡活動を続けている。
それゆえ、椙山浩一氏が言われる「Fact（事実）」の周知は必須事項である。また、同氏が言われるとおり、これこそが唯一の「武器」である。以上、再掲。
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日本は声を示す時
2007/07/14(土) 13:48:00 [いわゆる従軍慰安婦]
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米下院議員全員に抗議書を送付
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は13日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。14日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。 抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。産経新聞 7月13日付記事より参照引用//写真は「米下院・本会議場）wikipediaより
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日本の「声」を示す
有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
本件については、ほとんど機能しない外務省に成り代わり、諸士が協力して日本の良識の「声」を示すものだ。表題には、『これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した』と紹介されている。
主権国家の国民として当然の「声」であり、あらぬ国辱に対して、上げるべき 「声」である。トルコの例を観るまでもなく、こうした行動は、決して「米国との関係に溝をつくる」性質のものではなく、一部の「溝」報道こそは特定国に篭絡されたブラフであることを英邁に見抜かねばならない。諸士の活動に敬意を捧げ、これが大きな世論となることを願う。
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米国にあぶれる「弁護士」
読者に記事情報を教えていただいた、感謝する。
「変見自在」（週刊新潮 7月19日号）
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その記事は、高山正之氏の指摘（「変見自在」週刊新潮 7月19日号）だが、現況の本質を射抜いた記事といえよう。概要だが、すべての米国の政治家がそうだとは云えないが、米国にとっては、「敗戦国」であるはずの日本の発展が鼻持ちならない。ある意味で、他のアジアの国民と同様に屈服させてやろうとする傲慢さがある。それが対日決議案のごり押しに表れている、と高山氏は指摘している。
すなわち「性奴隷」など元々無かったことを知りながら、しかし、こうした下劣な決議案を可決することで鼻を明かしてやろう、とするものだ（要旨）と同氏は述べている。だが、筆者から指摘すれば、そうした米国人の傲慢さを衝いて、利用してやろうとする特定国の策動の存在を忘れてはならない。特定国は、「ビジネスになりますよ」と欧米人の射幸心を煽（あお）るのが上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」を手にすれば、一石二鳥なのである。
米国が訴訟社会になった事由は、有り余る弁護士の数である。資格を持つ者はゆうに80万人を超えるといわれ、日本の約10倍。米国の人口が日本の10倍あるかといえば、さにあらず。いかに「弁護士」があぶれているかが分かる。その「弁護士」たちは、訴訟に関わらなければ食べて行けない。それなら、日本叩きの決議案を可決し「既成事実化」して、数多の訴訟を「ビジネスにしたらどうです？」と特定国は持ちかけているに等しい。
すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』と見なせば認識しやすくなる。これに米国がどう対応するか。もしも、本気で『商談』に乗るようであれば、日本政府は付き合い方を再考した方が良い。あらぬ国辱の「決議案」が、もしも、上院を通過するような事態に至れば、たとえば、駐留米軍に対する「思いやり予算」は全廃するぞ、「ビジネス」にならないぞ、と。そう言い切る覚悟があって然るべきではないか。
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証拠の有無のさらなる検証を
米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。
「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。
たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。
だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。
終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国であることに気づくべきだ。
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【筆者記】
筆者個人は決して反米主義者ではない。だが、親米主義者でもない。ただ、自らが数年間におよび先端技術を学び、1つの学位を得た国として、同国の存在を尊重する1人である。
一度や二度ではなく、米国人との間で激しい議論を交わしたこともある。議論をさせず、とあれば「世界に範たるべき民主主義の大国、その国民として恥ずかしくないのか」との問い文句を何時も懐に用意している。言葉は悪いが、もしも、時代が異なれば、無礼討ちに処しているであろう「莫迦者」も中にはいる。
だが、その反面で、日本をよく知らない。日本人と議論した経験もない。日本について知っているのは、ただ、書籍やニュースやで得た情報でしかない。そうした米国人は意外に多い。真摯に話に耳を傾け、日本を理解しよう、認識を深めようとする米国人もまた意外と各層に多いのである。米軍が、終戦後の日本で行った行為を知らない米国人もまた数多である。その現実を踏まえて、筆者も書簡活動を続けている。
それゆえ、椙山浩一氏が言われる「Fact（事実）」の周知は必須事項である。また、同氏が言われるとおり、これこそが唯一の「武器」である。
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国民の手で日本を取り戻しましょう！
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- いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、プロフィールと写真を掲載すべきと考えておりましたが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。
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