食の自己防衛を

2008/02/05(火) 08:28:43 [中国の安全な品々]

 

 
「食」の根本解決を

20080205004
水際検査の内容・体制強化＝汚染食品の流入防止で−政府方針
　政府は4日、輸入する食品、農産物に対する検査内容や体制を強化する方針を決めた。有害物質が混入した中国製冷凍ギョーザの流入を防げず多数の中毒被害が発生し、国民の間で輸入食品への不安が急速に広がっていることを重視。再発防止に向け、水際でのチェックを強化する必要があると判断した。　福田康夫首相は同日午後の参院予算委員会で「人、物を水際で、どういう体制でチェックするかはきわめて大事だ。そういう部門に人的な資源を充実させていく方向は、どうしても必要だ」と述べ、検査人員を拡充する考えを明らかにした。 時事通信2月4日付記事より参照のため引用／写真は「中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する日中両国事務レベル協議」。時事通信2月3日付記事より参照のため引用。
----------

「食」の根本解決を

　輸入食品に対する懸念事項については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。今般露呈した支那（「中国」の敬称）製による事件（健康被害）を機に、より安全な「食」の確保のためのさまざまな議論、対策が講じられる気配は伺える。だが、立法府、行政が重い腰を上げ、連動した対応に乗り出すまでには相応の期間を要し、また、一面では、尻切れ政策に留まる可能性もある。

　「水際」対策の検討。これ自体は必要な事項に違いないが、、輸入食料の問題は、それだけでは根本的な解決にはならない。1つの問題を「解決」して、また新たな問題が起きる。そうした「トラブルシューティング」の次元の議論でしかないからだ。今般の食害事件を機にあらためて再考させられることだが、異様なまでに低い国内自給率（39％）と、この現状を招いた「政治」スタンスそれ自体の抜本的な見直しが必須である。毒性餃子の報道。その原因の究明は非常に重要だ。だが、あるいは露呈していなくても、今、この瞬間にも、どこかで新たな食害（健康被害）が起きている可能性すらある。否、政治、行政には不可視の健康被害は数多と存在しているはずだ。根本的な「解決」への法整備、施策が不可欠である。
----------

最重要の「食」とその安全

　小ブログが申し述べるまでもなく、「食」は人の口から入り命を支える最も重要な要素である。ここが「なおざり」になれば国家は衰亡する。飽食の時代と謂われて久しいが、国民の我々ももまた、「食」のスタイルを再考し、見直すべき時期に来ている。しかし、当面は、免疫性と予備知識をより高め、自らを防衛して行く他はない。その「防衛」の参照のために、あらゆる食害事件や健康被害、懸念事項について周知を重ねられて来たネット有志に心より敬意を捧げる。共に力を合わせて頑張ろう。
---------- 

根本的な方向転換を

　冷凍食品は支那抜きでは最早成り立たない、とする業界の声（2月3日付）があった。云く、『日本冷凍食品協会によると、2006年に国内で消費された冷凍食品は国内生産分と輸入の合計で269万3000トン。このうち、中国からの輸入は冷凍野菜と調理冷凍食品合計で約58万トンと全体の2割を超える。業界では「必要な量の原材料を安定的に調達し、安い労働力で手間のかかる加工をするには、中国を選ばざるを得ない」（水産大手）との姿勢が支配的』とある。

　コストの低い「支那産」の前に思考停止して来たツケが回って来たのだ。言葉は悪いが、それは業界の「都合」であろう。業界を解体する覚悟で大転換を図るべきではないのか。たとえば、安全性の確認が比較的容易な国内産に「食」を求める。そのニーズが広がっていれば、関連企業は持ち前のマーケティング力をこの「ニーズ」に向ける。そうした転換に尽力すべきではないのか。さもなくば、不買によって潰れるしかあるまい。短稿にて。
----------

【筆者記】

　これは単なる推論に過ぎない。だが、恒常的ともいえる日本の領海、領空へ侵犯により、日本に対するの短距離ミサイルの着弾シュミレーションを行っている、と指摘される支那のことだ。あるいは、ひょっとして、「食材」を通じた「侵攻」の危険性は考えられなくもない。来日した支那総局の高飛車な対応には、云うことを聞かなければ「日本はこうなる」との、ある意味での威嚇、意思表示が観てとれる要素がある。

　過去におけるチベット、東トルキスタンへの侵攻を鑑みれば、「軍事」に眼が集中しがちだが、「食材」も新たに「警戒」すべき事項に加えるべきではないか。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓食害を日本に持ち込むな、不買を！と思われる方はクリックを！】
   

 

 

Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

「毒餃子」一考

2008/01/31(木) 20:45:41 [中国の安全な品々]

 

 
「毒餃子」一考

20080131003
中国製ギョーザ10人中毒　殺虫剤混入、女児一時重体
　中国の工場で製造、輸入された冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月以降、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、9人が入院したことが30日、分かった。千葉県市川市の女児（5）は一時意識不明の重体となったが、全員が回復したか、快方に向かっている。　3家族の食べ残しから有機リン系の殺虫剤が検出され、両県警は製造過程などで混入したとみて業務上過失傷害や食品衛生法違反の疑いで捜査している。また同じ冷凍ギョーザなどを食べた4県の計７人が体調不良を訴え、各県などが因果関係などを調べている。
-------
　輸入元の日本たばこ産業（ＪＴ）子会社「ジェイティフーズ」（東京）は謝罪し、同じ工場で製造された冷凍食品計23商品の自主回収を始めた。加ト吉（香川県観音寺市）なども同じ中国の工場に冷凍食品の製造を委託し、各商品は全国のスーパーや生協などに広く流通していることから、消費者に大きな動揺を与えそうだ。中日新聞 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「各社、撤去に大わらわ―中国ギョーザ騒動」。 時事通信1月30日付記事より参照のため引用
----------

痛ましい事件と「タイムラグ」

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に心より敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題記事に記される5歳の女児は『快方に向かっている』とのことだが、意識不明の重態に陥ったことが伝えられ、このように幼い子供までが健康被害に遭ったことを、殊更に痛ましく思う。健康被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、ご快癒を心より願う。

　さて、「ラジオをお聴きのみなさまに緊急のお知らせがあります」（要旨）と。該当する冷凍食品は「食べないでください」（要旨）と。メディアが報じ始めたのは1月30日であった。最初の健康被害が出たのは昨年12月28日とすれば、かなりの「タイムラグ」ではないか。「緊急のお知らせ」は、実に1ヶ月以上を経てのことであった。当該の冷凍食品と健康被害の因果関係の調査・確認等に相応の時間を要するとしても、この「時間差」は大きい。

　その経緯について、報道云く、『市川市でも五人が発症という事態を千葉県が知ったのは今月二十三日。吐瀉としゃ物や便を調べたが、細菌性やウイルス性のものは検出されず「むしろ事件性を疑った」（担当者）という。その時点で県としての調査は事実上ストップした』（中國新聞）と。また云く、『警察庁によると、兵庫県警と千葉県警の科学捜査研究所（科捜研）が有機リン系農薬のメタミドホスを検出したのはいずれも同二十九日。三十日になってそれぞれ警察庁に報告があったため、厚生労働省に連絡、被害が広がる恐れがあるとして公表を決めた』（同）と。さらに、『兵庫県は二十九日の時点で、殺虫剤に関する情報を得ていたが、消費者に公表もせずスーパーや小売店への注意もしていなかったという』（同報道）とある。

　誤報を避けるためか、「発表」にいたるまでの調査には、担当者の誤解や紆余曲折があった。関係者も人間である以上は、決して理解し得ないことではない。だが、兵庫、千葉の両県警の科学捜査研究所による『有機リン系農薬のメタミドホスを検出』が、いずれも1月29日であった。国民の間に被害が広がる。その状況を観てから本格的な検証・分析に入った「形跡」が伺える。あるいは、有志が指摘されるように、「発表」にいたるまでの調査・確認のプロセスにおいて、何らかの政治的な意図、支那（「中国」の敬称）への気遣いが「遅れ」を生じさせた。その可能性は否定できないだろう。
----------

もう1つの「タイムラグ」

　報道（1月31日夕）によれば、云く『同日（31日）午前までに、新たに北海道、青森県、福島県、埼玉県、東京、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県、兵庫県、高知県、大阪府、福岡県、長崎県、沖縄県の31人が「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。各自治体の発表などを共同通信が集計した。これまでの届け出と合わせると不調の訴えは17都道府県38人となり、各自治体が詳しく調べている』（徳島新聞）とある。「ほら、見たことか」である。誤った事例はないか、事例と食品との因果関係の調査・検証は不可欠だが、しかし、当局が1日でも早く通達し、メディアが1日でも早く報じていれば、被害拡散の「抑止力」になり得たはずだ。

　被害が広がってから動き出す、言葉を換えれば、被害が広がるのを観て動き出す。そうしたメンタリティがあるとすれば、やはり危機感の欠如と謂わざるを得ないだろう。まだ、被害者はいるはずだ。軽微な健康不良のために、当人が気づかない「被害」や、あるいは、何らかの理由で自ら消息を絶っている意図や、不法残留者など、身分の照合を嫌って届けない「被害者」も存在している可能性も否定できないだろう。

　いわば、初期に報じられる「被害者数」は「氷山の一角」であって、自然災害時と同様に、時間を経るにしたがって「増える」。これが報道を読む上で参考になる「もう1つのタイムラグ」である。以上の2つの「タイムラグ」を考え合わせれば、さらに、今、この瞬間に、まったく別商品による「健康被害」がどこかで発生しているのではないか、との推測すらできる。あながち、「100％あり得ない」こととは誰も断定できないだろう。

　これが食害の「怖い」点である。不幸中の幸いと謂うべきか、現時点まで「犠牲者」は確認されていないようだが、その危険性を含めて、将来に「また起こり得る」事件である、と認識しておくと良いだろう。
----------

「食品選択」による自衛を

　お気づきのように、今般の事件は、あらためて、いくつかの「教訓」を示している。たとえ、当人には、「○○を食べて、こうなった」との自覚があり、病院に入院、あるいは健康被害を届けても、即座に「答え」や「対応」は返って来ないこと。すべて自前で治療に関わる費用を負担しなければならない。殊更に、「中国産」については、補償経路の明確化が困難ではないだろうか。仮に、支那の生産・出荷工程の中に、「原因」が客観的に究明されたとしても、基本的には、「謝罪」「補償」はしない、といったメンタリティが同国には支配的である、と認識してよい。要するに、他国で健康被害が何人出ようとも、さらに、何人の死者が出ようとも、その時に「売れさえすればよい」とする拝金主義が、これまでに、各国に健康被害、死者をもたらした大きな要因である。

　中国共産党政府が、体裁を繕（つくろ）うためか、はたまた「見せしめ」のためか、同国商品に起因する重大な食害が外国で発生すれば、国内の業者や担当官を処刑する傾向がある。その対応にしても、むしろ「口封じ」の意味合いが強く、食害は同国内では日常的な「惨状」である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。同国の人倫に欠ける癒（い）えざる体質、病理は、商品利用者の「リスク」であると同時に、輸入業者自身が背負う「リスク」でもあることを、あらためて確認すべきだ。たとえ、さまざまな都合はあったとしても、極力、「支那」商品は買わない、さらに、不買に伏していくことが、最も確実な自衛の道ではないか。
----------

食害の基本要因「環境汚染」

　以上は、サリンの原料にもなり得る有機リン系の殺虫剤混入が指摘されている「中国製造」冷凍食品の事件について触れたが。いわゆる同国製の食害は、こうした毒物や、先稿に触れた工業素材混入、という事例に留まらず、同国の空気、水、土壌汚染に食害の根本要因があることを再認識する必要がある。特に、食品加工に密接に関連している「水」の問題は深刻だ。その根幹をなす支那の「汚水サイクル」については先稿に触れたのでご参照いただければ幸いである。

　汚水処理をしない「下水」が絶えなく流れ込む支那の河川。その水で煮炊きした「加工食品」には、見えざる、そして新たな「健康被害」を生み出す可能性を秘めている。「販売会社」がたとえ日本企業であっても、中身は支那の素材、「中国産」によるケースは多い。「食」にお気を遣っておられる読者には、どうかご用心を。
----------

■ 主な関連記事：

　　冷凍食品を多用する「弁当」は大丈夫なのか？
・ 弁当は大丈夫？

　　支那は毒菜国
・ 「中国の毒野菜」を追放しよう！

　　これでは猫も食わない
・ ねずみが笑う「中国」検査

　　支那での加工に使われる調味料は大丈夫？
・ 「中国製」の塩は大丈夫？ 

　　支那食品に対する免疫性を高めよう
・ 疑わしきは「不買」を

　　新しいステッカーを現在考案中
・ 「中国食材不買」ステッカー
----------

【筆者記】

　「草食か」と笑われることがあるが、ある意味で、地産池消の芋弁当を作って食べていた方が、気が楽であるし、安上がりである。あくまで筆者の場合だが。短稿にて。

20080128002
憂国弁当
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓食害を日本に持ち込むな、不買を！と思われる方はクリックを！】
   

 


Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

「産地偽装」一考

2008/01/28(月) 15:21:11 [中国の安全な品々]

 

 
「原産地表示」の曖昧と偽装

20080128004
食乱　第２部　表示不信＜３＞　　原産地ロンダリング
　「『イタリア産』『フランス産』のポルチーニ茸（たけ）の中には、中国で採って加工された物もある」。ある食品商社の担当者は、「原産地ロンダリング（洗浄）」の事実をこう明かした。ポルチーニ茸は、イタリア料理などに使われ、欧州で欠かせない食材だ。日本でもここ数年、人気がでてきた。欧州産と思われがちだが、異常気象の影響で欧州で収量が減少、中国産が増えてきたという。イタリアやフランスの企業が自国産として商品化しているが、原料採取国まで表示しない場合もある。（中略）
-------
　不思議な「原産地」表示は、国内製品にもある。各地の特産品を販売する東京都内の物産店。店頭には漬物類が並ぶ。パック裏の表示を見るとキュウリやナス、ダイコンなど原材料名の横には「国産」表示が多い。地方の特産品という割に、“出身”はあいまいだ。　「ＪＡＳ法の品質表示基準で、生鮮野菜の原産地は都道府県名を表示しなければならないが、国内で製造する加工品の原材料の原産地は、国産の場合は『国産』と表示すればいい」（西田専門官）
-------
　製品名に国内の地名が入っていながら、原産地「中国」の漬物もあった。国内加工品は、加工地ではなく原料生産地が原産地となり、輸入加工品と表示ルールが異なる。ケースごとに判断されるが、国内の加工地名を製品名に使っていても、必ずしも同法に触れるわけではない。「加工地マジック」が消費者を混乱させているようだ。中日新聞 1月28日付記事より参照のため抜粋引用。／写真は「値段が異なる「北海道産」の馬鈴薯」。参照のために引用（筆者）。
----------

「原産国」表示のレトリック

　食品加工の「原産国」表示については、多くのみなさまが関心を持たれ、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題に引用する記事は、輸入されて来る加工食品の「原産国」表示、および国内の「国産」表示のレトリックについて、淡々と指摘しているので参照のために引用した。表題のように、イタリア産、フランス産の「きのこ」と思って、箱を開ければ中身は「中国産」だった。イタリア産と表示されていながら、ホールトマトの缶詰の中身は実は「中国産」だった。国内産だと思っていた「蜂蜜（はちみつ）」が実は「中国産」だった等々。支那（「中国」の敬称）産食材の安全性が国際的な問題となって以来、そうした苦情にも似た声がさまざまな風の便りに乗って筆者にも聞えて来るようになった。

　あなたは何処から来たのか？と。 加工食品に問いかけても答えは返って来ない。表題に云く、『中国産でもイタリアで乾燥など「加工」すればイタリア産と表示できる。「単に選別や小分けなど製品の実質的な変更がない場合は、『中国産』と表示すべきだ」と農林水産省表示・規格課の西田信行監視専門官は話す』と。正鵠を射た専門官のご指摘である。だが、輸入加工食品の「原産国」表示の場合は、どうしても、業者の「自己申告」で判断するしかないようだ。
----------

「国内産」のレトリック

　さて、表題に云く、『不思議な「原産地」表示は、国内製品にもある』と。この問題はNPO新聞であつかっているが、『ある』と謂うより『あり過ぎる』と指摘した方がよさそうだ。専門官の言葉として、記事に云く、『「ＪＡＳ法の品質表示基準で、生鮮野菜の原産地は都道府県名を表示しなければならないが、国内で製造する加工品の原材料の原産地は、国産の場合は『国産』と表示すればいい』とある。だが、「生鮮野菜」の原産地でさえ一部では曖昧だ。「国産」とだけ銘打って販売されている「ねぎ」や「ごぼう」、「さといも」等、おそらく、みなさまは街角で見かけられたご記憶があるのではないか。

　有志の協力により、NPO新聞の食材欄でそのレトリックの究明を続けているが、これまでに、「国産」表示の嘘には大別して「2通り」の嘘あることが判明している。1つには、国内の卸し、出荷業者側の偽装、または偽装紛いの行為。もう1つは、小売側の「偽り」である。野菜の加工集配場などで「中国産」をあたかも「国内産」に見せる箱や袋に詰め替える事例（出荷側）。あるいは、「中国産」、または「外国産」と気づいていながら「○○県産」等と県名を付した商品陳列を行う事例（小売側）だ。

　疑わしい一例として、下記の事例をご覧いただきたい。ある量販店の野菜コーナーだ。「オーストラリア産」のグリーンアスパラ。「長野県産」のサニーレタス、グリーンカールと並んでいる。

20080128003
量販店の野菜コーナー
-------

　だが、野菜を束ねる「結束シール」は同じである。「長野県産」であるはずの野菜には「産地（県名）」を示す表示がない。これは小売側の「偽り」。その疑いが濃厚な事例として、フォーラムではさらに調査を進めている。

20080128004
国内産なら「産地」が記されているはずの結束シール
----------

「何でもかんでも」国産表示

　一般の小売の事例を報告する。表題写真には、2粋類の「北海道産」の馬鈴薯（じゃがいも）が並んでいる。上段の「198円」のじゃがいもの袋には産地表示を示すシールが添付されている。だが、下段のじゃがいもの袋には表示が一切ない。店側で「北海道産」と記しているのみである。店主にそれとなく尋ねると、入荷ルートが「全然違う」とのことだった。「上のは北海道産」だが、「下のはそこまで訊（き）かれるとどう答えていいか」と。詳細は答えることができなかった。これは皮肉だが、あるいは、ひょっとして、外国にも「北海道」という地名があるのかもしれない。
----------

「中国産」を「鳴門わかめ」で販売

　「中国産」を「国内産」と偽って出荷する。これは許し置き難い「産地偽装」のパターンではないか。報道（1月28日付）では、云く、『鳴門市内のワカメ加工業者による県特産「鳴門わかめ」の産地偽装問題は、県の立ち入り検査などで偽装を認めた業者が計8社に上る』と。また云く、『検査は1月末まで続くことから、業者数はさらに増える可能性もあり、根深い偽装の実態が少しずつ表面化し始めた。これらの業者から仕入れていた食品会社や百貨店などでは、商品の自主回収などの動きも広がる。28日で問題発覚から1週間。県のブランドは揺れ続けている』とある。

　旧来、謹厳実直、質実剛健であるはずの四国の風土で起きてはならないことだ。四国の方々に迷惑である。云く、『県内の加工業者約50社を対象にした県の立ち入り検査では、中国産や韓国産のワカメが混ざっているのに「鳴門産」と表示して販売していたり、中国産のワカメを鳴門産とウソを言って他業者に卸したりしていた業界の実態が次々に判明』と。特定国ではあるまい。意地を見せるべきだ。中身を偽って高値で売る。このような風潮は、この日本から廃して行きたいものである。

　なお、見えざる産地偽装については、地道に調査を進め、明らかな実態がまとまれば、農水省に報告書を送付し、同時に、フォーラムからも公示したい。政治家にも、「表示」は日本の国会議員のようでありながら、「中身」は特定国としか謂いようがない議員がおられる。これもまた、国民にとって迷惑千万だが、通常のエントリーの中でみなさまと究明してまいりたい。
----------

【筆者記】

　そのような次第で、地産池消にこだわるようだが、時折、藤沢市の畑で育った芋で「憂国弁当」をこしらえ、先人が苦労された時代を偲ぶ昨今である。

20080128002
憂国弁当に改名 （写真は昨秋のもの）
----------

【追記】

　原産地表示の結束シールは「店舗が貼るもの」との誤解があるが、通常、「国内産」の場合は出荷時に用いられている。

kessoku20080128.jpg
結束シールの事例 （3例）
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓食品の産地「偽装」廃絶を！と思われる方はクリックを！】
   

 

Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

うなぎの話 ２

2007/08/13(月) 08:16:09 [中国の安全な品々]


表示不満足な「うなぎ」加工品

20070813004
産地表示が無いコンビニの「うなぎ弁当」
　より「安全性が高い食品」を求める。それは消費者の願いである。先稿「うなぎの話」で、読者からコメントで教えていただいた事柄に「うなぎ加工品品質表示基準」があった。しかし、抜け穴があるためか、実質的には「基準」守られていないケースが目立つ。短稿を通じてお知らせするとともに、農水省による「基準」改訂を願う。博士の独り言/写真は「うなぎ蒲焼弁当」（博士弟撮影）
----------

基準外の「うなぎ弁当」は「産地表示」無し

　先ず、農水省の「うなぎ加工基準」は、細切りにした場合や弁当の、外食メニューは適用外とのことだ。この夏、コンビニチェーンの「サークルK」が中国産のうなぎの安全性を問題として、一時、うなぎ弁当の注文受付を中止した事例があったが、これはまだ良心的な例かもしれない。

　産地の告知や表示をしていないコンビニのうなぎ使用の「弁当」が多数派であるからだ。表題写真の「うなぎ蒲焼弁当」（セブンイレブン）は、消費者が気になる「うなぎ」の産地は当然のごとく記していない。「保存料・合成着色料は使用しておりません」と表記している。だが、たとえ「弁当加工」の上で添加物を使用していなくても、素材それ自体が汚染水や抗生剤投与で養殖されたものであったとすれば「意味」がない。

20070813003
うなぎの産地は当然のごとく記されていない（博士弟提供）
-------

　基準外の細切りには「うなぎまぶし」や「うなぎちらし」、回転寿司の「うなぎ」メニューなどもある。蒲焼や白焼きのパックに「中国産」として売れないのであれば、こうした弁当や外食メニューでさばいてしまえ。一部業者のそのような声が聞こえて来そうだ。こうした領域にも基準を適用可能な改訂を願う。
----------

「国産」で産地表示が無い「うなぎ蒲焼」

　上述の基準によれば、容器に入れて販売する鰻製品のうち、上記の基本ルールで「国産」となるものについては、原材料の『原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を記載』が義務付けられている、とのことだ。この基準もより厳正化する必要がありそうだ。

　スーパーでよく見かける「国産」だが、「国産」表示のみで、さらに詳細な、たとえば、「静岡県産」「愛知県産」といった具体的な表示がなされていないものが実に多い。中には、表向きの「国産」表示によって、それまでの流通のブラックボックスをひと括りに隠蔽している、と思われる商品もある。表示をより詳細・厳正化すべきではないか、との声が小ブログにも寄せられている。

20070813002
国産表示のみの「うなぎの蒲焼」パック（博士弟提供）
----------

「半額」でも売れ残る「うなぎ弁当」

　あるスーパーでは、夕刻に「半額」となっても売れ残る「うなぎ弁号」がある。売れ残っても、また翌日に同じ「弁当」が並んで、同じように「半額」となっても売れ残る。なぜだ。筆者の弟が店舗を幾度か取材。重い口を開いた店側の回答によれば、冷凍で大量に入って来ているため、毎日、店舗に出さないと「在庫を抱えてしまう」からだそうだ。

　産地は、確かに国内の有名所（どころ）が記されてはいるが、本当はどうなのか。その質問にはノーコメントであった。弁当は、上述の基準外であることから逆順に推察すれば、弁当にあえて記されている産地は「義務外」である。ゆえに、うなぎの実際の産地を表示する「義務」がない。ということは、その裏を衝いて、適当に表示しておけ、と販売者側が思えば何とでも表示できる。そのような「からくり」もあり得るのではないか。

20070813001
売れ残る「うなぎ弁当」 （博士弟提供）
----------

【筆者記】

　弟は、筆者以上に「食の安全」を気にする人物である。数学者ゆえに、たとえ、1つの「答え」が合っていても、その「答」が導かれた途中式を確認する習性を持っている。これが「うなぎ弁当」であれば、「国産」「産地表示」で安心せずに、その途中式である「流通経路」まで調べる努力を払う。こういう人物が役人になれば、さぞかし良い仕事をするだろう。そう思えるほど几帳面だ。

　「帳尻（ちょうじり）」という答え合わせに努力しても、それは「改革」にならないだろう。途中式に無駄やデタラメ、間違いはないか。そこを厳正に点検、改善する。それが社会保険庁や自治労の仕事ではないのか。だが、表面上の帳尻合せの体質は、民主党の「政権を取れば良い」「その後は知らない」という体質。途中式が省かれた体質にそのまま反映されているようだ。

　「小沢さんはどういう経路で今の立場になったのか、よく調べると毒性がかなりありそうだ」「小沢さんにもきちんと産地表示した方が良い」語っている。いや、うなぎの話から飛躍して失礼。以上、短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立のための申請準備を進めています。応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓日本に「食害」を持ち込むな！と思われる方はクリックを！】
 


Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

中国食品はもう安全か？

2007/08/06(月) 19:41:44 [中国の安全な品々]

ランキング（政治）に参加中


本当に「中国食品」は安全か？

20070806001
食品安全で日中が協議
　【北京6日時事】中国の輸出食品の安全性に対する懸念が高まる中、日中両国政府の事務レベル協議が6日、北京で開かれた。日本側は、中国の安全管理、検査体制を改めて確認するとともに、日本国内での関心の高まりを伝える方針。 協議は、先月20日に開かれた「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を受けて、中国側に開催を申し入れた。厚生労働省は、日本側から具体的な要求を提起することはないとしている。時事通信 8月6日付記事より参照引用/写真は「＜中国食品＞「安全性に問題はない」と当局が確認、農水産物の検査合格率は90％上回る―中国」Record Chinaより引用

----------

「具体的な要求」こそ省庁の仕事

　「中国」の輸出食品に関する、日中両国の事務レベル級の協議が行われたそうだ。日本政府から開催を求め、「中国」がそれに応じた会議であり、安全に対する要求事項、要望を積極的に提示する絶好の機会であった。だが、『日本側は、中国の安全管理、検査体制を改めて確認するとともに、日本国内での関心の高まりを伝える方針』にもとづく、どちらかといえば、消極的な会議となった。

　「中国」の『安全管理、検査体制』は大丈夫ですね、と尋ねれば、実態はどうあれ、「中国」側は「大丈夫」と云うだろう。同協議開催のタイミングに合わせるかのように、屈中メディアの共同通信は、その「中国」を支援するアリバイ記事ともいうべき情報配信を行っている。

　云く、『【北京＝共同】5日の新華社電によると、中国の主要都市で今年1―3月期に行った野菜の残留農薬の検査で、7.2％が不合格となった。国家食品薬品監督管理局幹部は「食品の安全性をめぐる情勢は多少好転しているが、依然厳しい」と指摘した』と。

　また、『検査では、豚肉の残留薬剤などは98％以上が合格基準を満たしたが、水産物の抗菌剤マラカイトグリーンについては10.5％が不合格だった』と記し、どうだ、「中国」はきちんと検査を行っているではないか、と云わんばかりの記事を配信している。これまでも、こうした態度にはぐらかされて来ている。

　こうした「中国」の一連の対応に「はい、はい」とうなずき、「そうですか、それじゃ宜しくお願いします」で終わってはならないのである。曲がりなりにも、日本国民の安全と健康を守るべき使命と役割りを持つ省庁は、議題を掘り下げて「中国」の「検査基準」の数値を厳正に問うなり、「検査」の具体的なデータの提供を求めるべきではないのか。
----------

「中国」食材の根本的な問題

　日本は、「中国」の生鮮野菜に対し、新残留農薬の数値基準であるポジティブリスト制度を設け、ようやく水際で「毒菜」の移入をある程度防御する体制に入ったが、輸入する「中国」の食材の汚染、毒性の問題は根本的な解決を見せていない。輸入取引のレベルで話は終わらず、「中国」の食材の汚染、危険性は、「環境問題」の一環としてとらえれば判りやすい。

　　小ブログでは、これまで、中共（中国共産党）政府が引き起こしている「環境政策の不備」によって広がっている「中共の汚水サイクル」について言及して来た。昨年（2006年）の中共（建設部）の公表によれば、全土の河川の90％が重度の汚染。その汚染は、ほぼ全域（278都市）にわたる。いわゆる「下水処理施設」が都市のほとんどで不備なのだ。

　その状況の中で、湖や河川の上流域で、生活廃水や工業廃水を「川」にそのまま棄てる。広大な畜産場の排水も然りである。そして、その下流域で汚染された「水」をくみ上げて上水道として使い、再び廃水を「川」に棄てる。つまり、河川の水が海に達するまでの間に、この「下水処理施設の不備」のサイクルが幾重にも重なるために、水の「汚染」が途方もなく濃縮されている。

　このように汚染された水が、途中、また途中で「農業用水」としてくみ上げられ、耕地に使用されれば、耕作地にも廃物や重金属で蓄積される。ゆえに、全耕地の10パーセント（実際は、それ以上に広がっているものと思われる）が「重金属」汚染に悩まされているのである。それに追い討ちをかけるように、大気汚染から降り注ぐ「酸性雨」が、「中国」の耕地から「農地」たる資質を奪っている。

　これら一連の「環境汚染」下で収穫した野菜や川、海の魚介類は、それ自体が汚染されており、「検査」以前の問題として、考え合わせなければならない深刻な要素である。「中国」は環境対策に資力を投入する姿勢は見せてはいるが、しかし、「チャイナカード」のイメージ作りの意味合いから脱していない。不買を広げるしかない。
----------

【筆者記】

　夏休みで帰国した筆者の弟が、昨年に引き続き、「日本の八百屋さん」に並ぶ「中国野菜」の割合を調べ始めた。概況は、店舗によって個別差があり、また、多少減少して来てはいるが、「中国」の野菜は、未だに幅を利かせているそうだ。いずれ、実態レポートを「博士のランダムノート」に紹介するそうだ。何らかのご参考としていただければ幸い。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立に向けた申請準備を進めています。応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓日本に「食害」を持ち込むな！と思われる方はクリックを！】
 

Permalink | Comment: 0 | Trackback: 0

| HOME | Next Page »