■ 中共（中国共産党）博士の独り言フォーラム

沖縄を操る「中国」

2007/11/04(日) 06:06:27 [■ 中共（中国共産党）]

退散せよ、中国共産党！
沖縄を操る「中国」

対ミャンマー制裁に断固反対＝中国
【北京9日時事】中国外務省の劉建超報道局長は9日の定例記者会見で、ミャンマー軍事政権による反政府デモ弾圧を非難する国連安保理の議長声明案に関し、「安保理は慎重かつ責任ある態度で議論すべきで、中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と述べた。時事通信10月9日付記事より参照のため引用／写真は「2007年10月8日、フィリピンの首都マニラのミャンマー大使館前でミャンマー軍事政権に抗議する活動家ら」(c)AFP/Jay DIRECTO　
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安保理議長声明に「中国が反対」

　国連安保理の議長声明（10月8日）に関し、「中国」は報道官を通じ、「中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と声明。先のダルフール（アフリカ）のケースと同じ姿勢を示したのである。まさに、ダルフールの場合と同様に、「陰に中国あり」と自ら明かしているに等しい。言葉を換えれば、1つの「国内」の紛争に見せかけた、「中国」の「解放」政策の一環と観てよいのである。

　まさに、ミャンマーの軍事政権の裏側には、資金と武器を援助する「中国」が存在し、利権によって同政権を傀儡（かいらい）化している。邪魔な存在は、民主化を要求する勢力であり、国連を通じた国際世論の「干渉」である。

　AFPの記事には、『10月の議長国ガーナのアルバート・ヤンキー国連代表』の言資として、当初の『軍事政権に対する「非難」は「強い遺憾」に、「さらなる措置も辞さない」との文言が「事態の推移を引き続き注視する」に書き換えられたという。加えて中国は、軍政に民主化への具体的なプロセス提示を求めるとした内容にも強く反発したという』とある。ミャンマーの実態は、まさに、「文字通り」であることが窺い知ることができる。
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教科書「強制撤去」要求運動の背景にも

　田中内閣以降を「第二期」とする、中国共産党の「第二期工作要綱」に記される日本「解放」のプロセスをご覧いただきたい。先稿に記した高校歴史教科書の「強制撤去」要求運動もまた、その背景に「中国在り」である。「利権」に群がる群集心理を遠隔操作した「中国」の工作活動の1つの成果と指摘できる。遠隔操作の対象は、ミャンマーでは軍部政権であり、軍部政権を持たない日本では反日勢力である。

　なぜ、数多の集団が短期間に集結し、「資金」を潤沢に駆使できるのか。また、なぜ、今、沖縄を舞台としているのか。台湾と同様に、沖縄までもを「中国」の領土と都合勝手に主張し、解放を唱える「中国」が相当数のメディアまでもを篭絡し、「一斉報道」させる仕組みを造り上げている。その構図は、ほぼ「第二期工作要綱」のプロセスそのものである、とその視点から報道を見れば視界は広がる。ニュースをご覧になる時のご参考としていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：

・ ミャンマーを操る中国
・ 「人権」無き中国
・ 朝日読売「屈中連合」一考
・ 「人権」無き中国
・ 中国悪魔の辞典『解放』
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【筆者記】

　「第二期工作要綱」には、「新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する」とある。「中国」初の北京五輪開催を前に、朝日新聞と読売新聞がネット配信で提携した。また、その一方では、政権奪取を狙う政党によるメディアを利用した国会切り崩しの動きが止まらない。

　およそ「第二期」が北京五輪までとなり、五輪後は「第三期」となるのかもしれない。これまでの事実と系譜の「符合」に要注意である。

　要綱の前段に云く、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある」と。また、「これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである」とある。

　何を莫迦な、と一笑に付していただいて結構だ。ただし、筆者は「一部の日本人反動極右分子」ではない。既存組織に無縁な国民の1人に過ぎない。同じく、「中国」の策動に気づき始めたごく「普通の国民」の認識は急速に広がっているのである。

　大局的に見誤ったのは「中国」の方だ。「中国」の対日工作の弱点は「モノ」「カネ」「性」を篭絡の武器としていることで、その次元を超えた日本人の真のアイデンティティ、殊に、「生」と「死」を超えたところに美学を置く武士道を悉く理解できていない点にある。良識の反駁による返り討ちに遭い、日本「解放」は必ず失敗に終わるであろう。
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中国の本音露出

2007/08/24(金) 09:35:15 [■ 中共（中国共産党）]

「中国」の本音が露出！
西太平洋地域の管轄

20070305002
中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否
　17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。　米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。産経新聞 8月20日付記事より参照引用/写真は
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「中国」大国意識を露呈

　有志ブログがすでにあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題記事は共同通信の配信だが、ワシントン・タイムズ紙（8月17日付）の報道は、概（おおむ）ね表題記事の通りである。キーティング氏（米太平洋軍司令官）の訪中の際に、中国は米国に太平洋の管理の「東西分割」を提案し、しかし、米国が上述の理由で拒否した様子を、へスター氏（司令長官）がハワイから電話による記者会見に述べた、とある。

　米政府内の情報組織を含む「親中派」の間では、「中国」のこの提案を前向きに受け止める発言もあったが、米国防当局は、アジアの同盟国との関係を台無しにし、航路の中立性を侵害されかねず、西太平洋の覇権を「中国」に譲り渡す「大きな過ち」に通ずる、と諭したそうだ。
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軍備拡張で膨らむ「中国」の自信

　記事に報じられる「太平洋分割案」の提案は、ここ数年の間に、その傾向が顕著になって来た「中国」の大国主義の表れであり、意識の上では、すでに米国に肩を並べている証左といえる。公表値の上でも、「中国」の軍事費は19年連続で2桁（けた）増を続けており、分割を提案した西太平洋、すなわち、極東に接する海域に向けた軍備は米国に拮抗して来ている。

　北京五輪後の2010年あたりを境に、同海域における米中の軍事力は逆転する、との指摘もある。その「中国」の「自信」の表れであろう。

　以上は、覇権・領土拡大主義の「中国」が、いよいよ本音を吐露した一報と認識できる。また、米政府内にも親中派が増え、同海域に対する米国と日本、アジア諸国との間の安全保障は、いずれ米国内部から覆（くつがえ）る可能性もある。その潜在的な傾向を示した事例といえよう。いずれにせよ、日本は独自の安全保障と国防を考えざるを得ない時局を迎えるであろう。以上、小考を短稿に報告する。
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【筆者記】

　「解放」の名目のもとに、「中国」はチベット、東トルキスタンに軍事侵攻し、両国国民に対してどれほどの残虐行為と破壊を加えて来たことか、その現実を観るだけでも、「中国」による安全保障の中身が見えて来る。

　日本に侵攻して来ても、「抵抗しなければ殺されない」との声がある。だが、チベット、東トルキスタンでどれほど膨大な「抵抗しない」人々が虐殺されて来たことか。
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中国「偽造と密輸で1位」一考

2007/08/23(木) 18:24:33 [■ 中共（中国共産党）]

偽ブランド品と密輸
中国が韓国を抜き返して「トップ」に

偽ブランドの押収最多＝中国からの密輸急増－ネット上の売買横行・警察庁
　今年1～6月に全国の警察が押収した偽ブランド品は昨年同期比2．7倍の33万1136点で、2003年以降では年間押収数も上回り、最多となったことが23日、警察庁のまとめで分かった。大半が中国や韓国などからの密輸入で、特に中国からが2．4倍と急増した。押収総数は、03年は年間約9万6000点だったが、年々増加し、昨年は約32万6000点に。
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　03年以降、韓国からの密輸入が中国を大きく上回っていたが、今年1～6月は中国が45．7％で最多となり、韓国37．2％、香港16．0％と続いた。　密輸方法は、海上貨物が67．9％、航空貨物28．2％、国際郵便3．7％などだった。　店舗での販売が38．0％と最も多かったが、ネットオークション利用が25．8％を占め、ネットでの売買が横行している実態が判明した。露天販売は12．9％だった。時事通信 8月23日付記事より参照引用/写真は「押収した偽ブランド品」北海道警察のページより引用
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「五輪効果」か、「中国」がトップに返り咲く

　まさか、北京五輪を1年後に控えた「五輪効果」ではあるまい。押収総数だが、2003年以降、偽造品密輸でトップの座にあった韓国を、今年に入って、中国が抜き返した。密輸方法も「海」「空」と「国際郵便」。麻薬の場合のように、人体の中に隠し持って入国というケースはないようだが、あらゆる手段を駆使している。

　読者はお気づきの通り、押収点数はまだまだ氷山の一角であり、どれほどの偽造品が日本で入って来ていることか。思うだけでもおぞましい。なお、密輸入とは直接関係ないが、中国で流通している偽「不二家」商品の写真を読者からいただいたので、ここで紹介する。これも偽ブランド品のカテゴリーに入るであろう。不二家の方はどう思われるだろうか。この種の「偽物」は氾濫しているようだ。

中国「偽不二家のさきいか」　（読者提供）
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上記の「偽のペコ、ポコ」の部分　（読者提供）
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　最近の「中国」の偽造品は、ベテランの質屋さんでも、一見しただけでは、真偽の判定が難しいほど精巧に出来ているものが多いそうだ。その精巧度でも、「中国」「韓国」は1、2位を競うであろう。今後、羽田空港の国際化が進み、中韓からの乗り入れる直行便の数が増えればどうなるか。それに比例して、偽造品の密輸も増大するであろう。同地域の南北に位置するお台場、横浜辺りに偽造品が溢れる懸念がある。中韓にとりわけ門戸を開いた国土交通大臣に責任が問われるべきだ。
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ネットオークションにおけるニセモノ撃退マニュアル

　ご存知の方もおられると思う。この「ネットオークションにおけるニセモノ撃退マニュアル」は、今年4月9日に、特許庁が作成開示したものだ。ネットオークションなどを利用される読者がおられれば、偽ブランド品に対する予備知識を充実される上で、ご参考としていただけることを願う。

　現今、偽ブランド品をめぐり、知的財産権侵害品をめぐるトラブルが多発している。その大きな要因は、云うまでもなく、世界の偽造品市場の大部分を占める特定国にあることは云うまでもない。このため特許庁では、「故意に模倣品などを販売する者のみならず、それを購入するおそれの者に対してもその危険性を知らしめることが必要」として、マニュアルの作成と公開に踏み切ったようだ。

　だが、それでも対策は十分ではない。宝石鑑定士のように、「ブランド鑑定士」の資格を設けるべきではないか、との声が多い。残念ながら、その資格が設けられる見通しは無いようだ。利用者間の情報周知を充実し、また、特定国の犯罪パターンを識り、見抜く眼力を培っておくことが重要だろう。また、それ以前の事項として、特定国と日本の往来には制限を設け、人と貿易の搬路をその他の国々へシフトするべきである。偽ブランド品に関する短稿にて。
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【筆者記】

　偽ブランド品の他に、特定国による紙幣やパスポートの偽造もよく知られている。以前は、クレジットカード偽造による「心当たりが無い請求」が社会問題になった。最近では、スキミング被害をはじめ、利用者情報それ自体の盗用が増え、日本社会に迷惑を及ぼしている。

　なお、移転のため、横浜市内の役所に住民票を取りに行ったところ、窓口の職員に大きな声で喧嘩をふっかけている男性がいた。聞こえてくる話を頭の中でトレースした。その男性は、他人の住民票コードで、その人の「住民票」を盗ろうとしていようだ。職員から「その方とどういう関係か」（要旨）と問われたことに激怒し、「個人情報は出せないというのか」と怒鳴っていたのである。

　運転免許証などの身分証の提示を求められると、今度は「個人情報を出せと言うのか」と怒鳴る。そのロジックからすれば、この男性は日本人ではない、闇金融あたりの手下ではないのか。筆者はそう思った。その男性の後ろにわざと並び、横から顔を出して、「あのう、住民票をいただきたいのですが」と職員に声をかけた。一瞬、職員が筆者に目を移すと、「ええ、本人です。運転免許証も持参しました」と通る声で言った。

　危ないとは思ったが、男性をじっと睨みすえた。意外にも、男性はそそくさと退散。もし、暴力でも奮って来ようものなら、警察に突き出すつもりであった。最近は、こうした輩が出没するそうだ。日本は犯罪場ではない。ご帰還いただこう。
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「中国製やかん」に関し

2007/07/19(木) 16:20:04 [■ 中共（中国共産党）]

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中国製やかんを調査依頼に

中国製やかんからヒ素残留物＝ベトナム
　【ベトナム】ベトナム地球物理学研究所の化学スペクトル調査部門はこのほど、中国製のやかんから安全基準の3倍相当量のヒ素残留物が検出されたことを明らかにした。タインニエン（電子版）が報じた。　検査は同研究所が自発的に実施したもので、ベトナム製のやかんからはヒ素は検出されなかったという。中国製やかんはベトナム北部で広く流通している。newsclip.be 7月18日付記事より参照引用/写真は先稿で報告した中国製やかん（筆者） /写真は「白い結晶物が吹き出たやかんのふた」部分（筆者）
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同一物の入手を依頼

　先稿で紹介した「中国製のやかん」の記事に対し、読者から表題の記事情報をいただいた、感謝する。表題については、同一製品が今も売られている（6月8日時点）を確認したキジ猫氏（鎌倉）に購入を依頼し、蒸着物が見られる現物と新品を、併せて消費者生活センターに送付しようと考えた。目が回るような時間の中で、そこで動きが止まっていたのであった。続報が無かったことをお詫びする。

　同氏に、同一物（新品）の購入・提供を依頼し、消費者センターへ送付するつもりだ。英邁な読者からは、この白い付着物は、水道水の成分が蒸着したものではないか、とのお便りもいただいた。だが、筆者の見聞の限りでは、日本製の類似品（なべ等）では同様の現象は見た事が無い。

　果たして、どのような結果が得られるか。客観的な分析結果をもとに後稿で報告する。そのために、可能な限り早期に、センターへ相談の上、分析を依頼し、その経過、結果をまた小ブログから報告する。

　以上、短稿ながら報告にて。
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やかん提供者からの情報

　表題の「中国製のやかん」の提供者の話（要旨）は次の通りでああった。量販店から買い求め、一度湯を沸かしたところ、「ふた」の部分（上記）に白い物質が帯状をなしていた。水道の不純物が乾燥して出来たものではないかと思った。中性洗剤で洗うとかなり落ちた。二度目に使用した時も再びふたに白いものが出来ていた。心なしか、その湯でいれた緑茶は苦々しい味でまずかった。三度目に使用した時は、白い帯状のものが増えていた。それ以来、湯沸しにはほとんど使用していない。

　リサイクルで捨てようかと思ったが、勿体無いので捨てなかった。鉢植えの植物に水を与えるジョーロの代わりにしばしば使用していた。だが、ニトリの土鍋のニュースを知り疑問に思っていたところに、知人（キジ猫氏）からインターネットの「博士の独り言」を教えられ、知人に相談してみることにした（以上、やかん提供者からの情報要旨）。
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【筆者記】

　ここ2～3日の東京はまだしのぎやすいが、エアコンが利いた職域と、費用捻出の「節約」のためにそれを止めている環境（自宅）との往来にはしんどいものがあった。盛夏には、エアコンをミニマムで使用したい。
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ネズミが笑う「中国」

2007/07/16(月) 13:56:50 [■ 中共（中国共産党）]

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ねずみが笑う「中国」検査

中国、米企業など10社からの冷凍食品輸入を停止
【7月16日 AFP】中国政府は13日夜、米国、ベトナム、フィリピンの企業計10社からの冷凍された肉製品の輸入を停止すると発表した。　発表によると、輸入停止の対象となったのは米国企業8社、ベトナム企業1社、フィリピン企業1社の計10社で、米食品大手のタイソン・フーズ、同カーギル関連会社、ベトナムのNachimex、フィリピンのIexcoなどが名を連ねている。政府当局によれば、輸入停止の決定に至る前の検査で、微量のヒ素やサルモネラ菌が検出されたという。同措置の継続期間は明らかにされなかったが、政府当局は対象となった企業に対し、直ちに中国の国家質量監督検験検疫総局へ報告書を提出するよう命じている。AFP 7月16日付記事より参考引用/写真は「2007年7月15日、北京で肉まんを購入する男性」(c)AFP/TEH ENG KOON
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中国不信への「対抗措置」か

　事故の発生が相次ぎ、「中国産食品」や「中国製製品」に対する不信感の世界的に増大。その中での、この「中国政府」の発表。一種の政治的な「対抗措置」とも云えなくもない。「米国産」の安全性についても、確かに不審な側面はある。実際はどうなのか。

　本来、「中国」の「基準」や「検査」とは相対的でしかない。つまり、中央政府の政治的な意図により、ご都合主義で、「しきい」がどのようにでも上下する。つまり、「報復しろ」「この国を叩いておけ」となれば、他国製品に対する「問題」をいくらでも造り出すことができるのではないか。筆者にはそう映ってならないのである。
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昨秋の「ＳＫ－Ⅱ」騒動

　思い起こす事件は、昨秋のマックスファクター株式会社（Ｐ＆Ｇグループ）製造の化粧品「ＳＫ－Ⅱ」シリーズ製品の騒動だ。「中国」の質検総局（国家品質監督検験検疫総局（AQSIQ ））が、同製品から「配合が禁止されているクロム、ネオジムを検出した。検査検疫部門は同ブランド製品を検査したところ、ファンデーションから1キログラム当たり4．5ミリグラムのネオジムを検出。そのほかの製品からも1キログラム当たり0．77ミリグラムから2．9ミリグラムの禁止物質を検出した」（要旨）と9月に発表。

1027s001
「ＳＫ－Ⅱ」シリーズ
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　「中国」での不買・返金運動は激しさを増し、一部では暴動まで発展するほど騒ぎとなった。だが、質検総局と衛生部が、10月23日に、日本生産のSK－IIブランドの化粧品の一部から“クロム、ネオジムなどの添加成分が検出された問題”で、「健康へのリスクは小さい」との声明を発表。

　また、同声明で、「9月の検査結果は正確だった。製造過程の技術的な原因で、微量のクロムとネオジムが混入したと考えられる」と述べ、「正常に使用する限り、消費者に対する健康リスクは低い」との見解を示し、事実上、問題になっていた化粧品の販売再開に干渉しない、と発表。政治的ともいえる「マッチ・ポンプ」を現出したのであった。

　「中国」のもう1つの特徴は、「謝罪」無き国家体質である。もって、自国から損害賠償を申し出ることは無い。「やくざ」と同じである。この「教訓」を「ＳＫ－Ⅱ」シリーズの騒動に学ぶべきで、基本的には、まともに相手すべき国家では無い。
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【筆者記】

　決して米国の肩を持つわけではない。だが、たとえ米国といえども、「ねずみ肉」を販売することはないだろう。

　新華社電（電子版）（7月14日）によれば、あの新型肺炎（SARS）の流行以来、『野生動物の食用販売が禁じられている中国広東省広州市で、湖南省から運ばれた野ネズミの肉が密売されていることが分かった』と。野ネズミ肉の卸売価格は500グラムで約20元（約320円）。レストランでは「裏メニュー」として1匹当たり40～50元で提供している、とのことだ。

　段ボール入りの「肉まん」に次いで「ねずみ肉」。今度は何が飛び出して来るか、実に興味深い。
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