ネパール「王制廃止」一考

2007/12/25(火) 08:48:40 [【アジア】]

ネパール「王制廃止」一考

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ネパール共産党毛沢東主義派が暫定政権復帰、ネパールの王制廃止へ　
【12月24日 AFP】　ネパール共産党毛沢東主義派は23日、ネパール暫定政府に復帰し和平交渉を再開することに合意した。ネパールでは王制が廃止されることが確実になった。政府高官が明らかにした。
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　ネパール共産党毛沢東主義派は、前年末に10年にわたる反政府武装闘争を終結させ暫定政権に参加していたが、今年9月になって和平プロセスにおいて平等な地位を与えられていないとして暫定政権から離脱していた。　今回の合意によって、暫定政府は毛主義派が求めていた共和制への移行に同意するものとみられる。AFP12月24日付記事より参照のため引用／写真は「ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）で、同国ヒンズー教の最大の祭礼、ダサインの7日目に行われるパレード、フルパティに非公式に出席したギャネンドラ国王とコマル王妃、2007年10月18日撮影（c)AFP/PRAKASH MATHEMA」同記事より参照のため抜粋引用
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ネパールの「王制廃止」に思う

　他国の内政の事項ゆえにどうこう云うべき性質にはない、という指摘がある。確かにそう云える側面はある。だが、他国の事項ながら、その内政の変貌からくみ取れる「教訓」がある。そうしたケースは少なくない。瑣末（さまつ）なエントリーではあるけれども、小ブログはその視座からネパール、ビルマなど、アジアの出来事に触れ、折々に感ずる事項を報告している。日本の将来に類似した懸念が起こりはしないか。もし、懸念があるとすれば、どのような兆候が他国の事例に観られたか。そして、事前にあるべき方途、国策とは、等々。動態分析の1つに過ぎないのかも知れないが、これが1つの視点である。短稿にて、その新たな1つを報告する。

　変貌を続けるネパールの政情を観れば、チベット、東トルキスタンの事例にも共通した、中国共産党による侵蝕の構図がありありと伺える。同党の解放政策と称する実質的な「侵略行為」には、直接的か、間接的かの違いはある。だが、その「侵略行為」共通している点は、先ず、対象国が積年にわたって最も大切にして来た価値観や至宝の尊厳を奪うことにある。仏教国チベットでは、同国の宝であった仏教寺院の多数が人民解放軍によって破壊された。東トルキスタンへの「解放」では、少産民族に妊娠中絶が強制され、同国が宝として来た「新たな命」の尊厳が、中国共産党によって踏みにじられた。

　また、ミャンマーでは、今秋の大々的な軍圧のもとに、同国の「文化」の象徴でもあった「僧侶」が、大量虐殺や拘束に遭い、蹂躙される事態となった。ここでも軍事政権を背後から操縦しているのは中国共産党である。そして、このネパールでは、「マオイスト」と称する共産党毛沢東主義派の侵蝕拡大によって、「ネパール王国」の名称から「王国」が先ず消え、同国民が最も尊重して来た「王制」がついに廃止となる。この共産党毛沢東主義派の背景にもまた、中国共産党が存在している。明年（2008年）に五輪を開催しようとする国が、こうした「隣国解放」とも指摘すべき策動を絶えなく展開しているのである。

　かつてのネパール王国は親日国家であったが、その行方（ゆくえ）には暗澹たるものがある。また、同国における共産党毛沢東主義派の政治スタンスを観れば、中国共産党の尖兵（せんぺい）として、自らの侵蝕で同国の政情を霍乱（かくらん）し、暫定政府まで作らせておきながら、国内の和平プロセスにおいて「平等な地位が与えられていない」として、一旦、暫定政権から離脱。国政運営がままならない状態にしておいて、強硬な「合意」を呑ませて暫定政権に復帰するという。「ゴネ得」を演じている。どこかの国の特定政党の国会取引の手法と似てはいないか。「同じ」親元を持つゆえのことであろう。

　ネパールのケースでは、その結果、ついに「王制廃止」に至った。日本の将来のために、くみ取れる教訓がありそうだ。
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国連を利用する支那とその傀儡

　最近のミャンマー、あるいはダルフール（アフリカ）のケースを例にとっても、詳細な別議論は必要だが、両国の紛争に深く関与している支那が、自らの「常任理事国」の立場を乱用するかのように、国連安保理の俎上（そじょう）において、巧みに反対し、むしろ「国連」を思うままに利用して来た形跡が伺える。云うなれば、不幸なことに、公正たるべき同機関は、半ば、支那、ロシアの御用機関へと転じ、その「おこぼれ」を事務総長までが国連を「母国」のために私物化するかの現象も起きている。

　お気づきのことと思う。どこかの特定政党の代表が、今さらのように「国連」「国連」と連呼する事由に。この御用聞きの足元を、良識が英邁に見抜かれることを願う。
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■ 主な関連記事：

・ 中共「対日政策要領」
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【筆者記】

　お笑いお花畑氏から「福田首相の訪中を前に、「中国の環境保全の為に日中が共同基金を創設」との記事が日経に載っていました」とのお知らせをいただいた、感謝する。コメントによると、「日本の出資規模は一千億だそうです」と。お花畑氏は、「こうした重要な動きをマスコミがほとんど問題視しないのは何故なのか？」との指摘も加えられている。事実とすれば、首相は事由と明細を国民の前に明示し、十分な説明と国民の了承を得てから拠出を考慮すべきだろう。

　このニュースを確認し、後稿にまた報告したい。みなさまから情報やコメントでご協力いただければ幸い。いずれにせよ、有志が指摘しておられるように、日本は特定国のATMではない。整然とあるべき歳末に、健康に良くない「事件」とも云うべき出来事が続いている。血圧が上がるようなエントリーが続いて申しわけないが、国思う政治家諸氏の反撃に期待する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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