闇政治に「断」を！

2008/02/12(火) 23:46:21 [【国内時事】]

 

 
闇政治に良識の「断」を！

20080212006
人権擁護法案、13日に議論再開　反対派が巻き返しへ
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。「なんとか穏便に進める手だてはないのか」　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（1）人権侵害の定義があいまい（2）人権委員会の権限があまりに強大（3）加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。産経新聞2月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「人権擁護法案の動静を伝える産経記事（Web)」。参照のため引用
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闇政治に良識の「断」を！

　お気づきの通り、闇法案さながらに動向が報道されない『人権擁護法案』だが、意識ある読者、有志の依頼を受けてか産経紙が一報を記してくれた、感謝する。表題に報じられる通り、法案『反対派』が巻き返す動静にある。自民党案の国会提出の「是」「非」は今月、またはそれ以降になる様子がみられるが、この期間に、意識ある良識が国思う議員諸賢を応援できればと思う次第である。

20080212003
コラさん制作のステッカー
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　表題に引用する記事に云く、『推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ』と。「自民党内」を通してしまえば、「こっちのものだ」とする推進派の思惑が見て取れる。だが、この間に、ネット有志と良識国民が一致協力して「周知」を尽くせば、本来、多くの国民が内容を知れば「とんでもない」と思う同法案に、2度と「日の目を見る」機会を与えてはならない。

　真に国民の「人権」を守る目的の法案であれば、国民に十分な開示があって然りだが、しかし、かくなる「闇」の手法に終始する事由は、同法案がひと握りの特定集団の権益のためのものでしかない、「やましい」法案であるからだ。また、同法案に限らず、「闇」の諸法案すべてが軌を一にしていることから判断すれば、先ず、「人権擁護法案」を廃案に導くことが、他の「闇法案」提出の動静に歯止めをかけることに通ずるのではないか。すなわち、「浮遊（リベラル）派」や公明党（創価学会）、特定国と関係が深い民主党の旧社会党勢力などが得意とする「闇政治」はもはや国民良識には通用しない。その確固たる意思表示とできるのではないか。
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「政局」は割れて「良し」！

　「闇法案」への議員諸氏の「賛」「否」の動向が、自民党、民主党を割る要因になりはしないか、との報道が、報道自体が少ないながらも指摘されている。良い機会ではないか。大いに割れて、はっきりとした政局が再編されるのも1つの道筋であろう。闇法案に反対する国思う政治諸賢が大きな政策集団として結集する機会になればよい、と願うのは筆者だけであろうか。

　表題に云く、『平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ』と。この動きに期待する。
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創価「自信持って政策語ろう」

　公明新聞（2月9日付）の『自信持って政策語ろう』と題する記事が興味深い。云く、『公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は8日、東京都新宿区の党本部で、6日に引き続き2008年度予算政府案説明会を開催した』とある。また云く、『これには関西、北海道、九州、沖縄地方などの女性地方議員の代表131人が参加。内閣府、国土交通、文部科学、厚生労働など各府省から説明を受けた。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席した』と。大きな会合を開いたようだ。そうか、内閣府にもいるのか。

　その中で、浜四津氏は、がん対策の遅れについて語り、『公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークをさらに強化し、例えば、がんやアレルギーで先進的な治療を行う病院の情報交換を行い、地域住民のために役立つ情報を発信していきたい」と強調した』と。また、太田氏は、『薬害Ｃ型肝炎ついて、公明党がいち早く「一律救済」を主張し、被害者を救済する特別措置法が施行された経緯に触れ、「困っている人の側に立って本気で闘っている政党は公明党だけだ。自信を持って党の政策を語っていこう」と力説した』とある。

　『自信を持って党の政策を語っていこう』と云うのであれば、日本国籍にはない在日韓国人の集会に代表をはじめ党幹部が足繁（しげ）く通い、地方における「参政権」と「被参政権」の付与を約束した「地方参政権与法案」や、同じく解放同盟の会合で党幹部が実現を約束し、「人権擁護法案」の国会採決を推進している現実は、公明党が元来重要視している政策であるはずだ。それこそ、「国民政党」を名乗るのであれば、公明党への投票を依頼する相手（国民）に対し、そして「支持母体」の創価学会の信者に対して、これらを『自信を持って』語るべきではないのか。

　児童手当や臍帯血の話で党本来の政策を覆い隠すべきではない。胸を張って、本当のことをアピールすべきだ。たとえば、「日本を歪めるのが公明党です。同和のみなさんや、在日韓国・朝鮮人のみなさんの思い通りになる日本へと変造します」と有権者に語ればよい。よほどの「もの好き」でなければ、公明党には投票しなくなるだろう。
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【筆者記】

　全国通津浦裏の数多の事例をみるまでもなく、1人の個人に組織ぐるみで襲いかかる。それが創価学会（公明党）である。それこそ、明らかな「人権侵害」であり、このような集団に「人権擁護」を語る資格はない。ましてや、同党が主導する「地方参政権付与」は金大中氏と創価学会（公明党）との約束事である。このような特殊な約束事をどこかの政党の「浮遊（リベラル）派」なる一群や、在日・帰化人議員と共謀して、圧し付けられる筋合いは「国民」には存在しないのである。

　読者が指摘されているように、たとえば、愛国心もないロシア人が被参政権者となって「北海道知事」になるようなことになれば、いかがだろうか。もしも、日本各地で在日韓国人や朝鮮人が市長や知事のポストを次々と占拠するような事態にいたればどうなるだろうか。「共生社会」どころの話ではなくなるはずだ。今が良識の意思を示す時ではないか。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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訪韓「浮遊議員団」

2008/02/12(火) 19:44:22 [【国内時事】]

 

 
訪韓「浮遊議員団」

20080212005
日韓首脳、25日に初会談＝北の核「日本の役割期待」−次期大統領
【ソウル11日時事】　韓国を訪問中の超党派議員団（団長・加藤紘一自民党元幹事長）は11日午前、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は「就任式には各国首脳が出席するが、日韓首脳会談を（最優先に）行う予定だ」と述べ、25日の大統領就任式の際、福田康夫首相と初の首脳会談を行うことを明らかにした。　日韓間では、福田首相が24日に訪韓し、25日に就任式に出席、李氏と会談する日程が検討されている。 一方、自民党の山崎拓前副総裁は、北朝鮮の核問題をめぐる昨年2月の6カ国協議で核施設の無能力化で合意したことに触れ、「日米韓が連携して、今年中に決着することが望ましい」と指摘。李氏は「6カ国協議の中で、日本が積極的に役割を果たすことを期待する」と応じた。時事通信2月11日付記事より参照のため引用／写真は「訪韓中の超党派議員団（団長・加藤紘一自民党元幹事長）に、李氏（中央）が伝えた。写真は会談する加藤氏（左）と山崎拓氏（右）（11日、代表撮影） 」。同記事より参照のため引用
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政界の「新陳代謝」を

　政界はそろそろ新陳代謝した方が良い。そう思われる読者は少なくないと思う。加藤紘一氏、山崎拓氏らによる不可解な政治行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。この加藤氏らの行動の本質を鑑み、韓国との間を徘徊する政治家諸氏について、その実態を形容する語として、短稿からは「妖韓」と冠して呼ばせてただくこととした。

　表題に記される「超党派訪韓団」の顔ぶれは、一部報道の端々から拾えば、少なくとも、加藤、山崎の両氏の他に、自民党からは園田博之氏。民主党からは仙谷由人氏、枝野幸男氏ら5人らが加わっている模様。その目的、方向性については、政界再編を視野に入れたリベラル派の旗揚げ、結集（要旨）と指摘する産経紙（2月11日付）の指摘が興味深い。紙面には、加藤氏の動きについて云く、『その裏には平成12年の「加藤の乱」後、自民党内で反主流派に甘んじてきた悔しさもある』と。「ああ、そんなこともあったな」と思い出される方もおられることと思う。

　政界の回顧記事などには、未だ「加藤の乱」と記されてはいる。だが、「政治生命をかける」。「勝てる確率は100パーセント」（要旨）と自ら談話して臨んだ「乱」はかくなる「未遂」に終わった。事の是非はともかく、斯様な「未遂」に終わり、時代が異なっていれば、自らの自害を以って事を閉じるべき「一幕」であったに違いない。とうに「死んだ」はずのその加藤氏が、未だ国会議員として存在していることに、「責任」感にやや乏しい政界の風潮を窺（うかが）い知る。そのような思いがするのは筆者だけであろうか。

　一方、写真まで報じられ、「性的スキャンダル」で議員辞職。それにもかかわらず、公明党（創価学会）票の支援で衆議院議員に復帰した山崎拓氏も、また同様ではないか。墓地から甦（よみがえ）ったゾンビのごとく、政界と特定国の間を徘徊する。徘徊するほどに、日本の迷惑、韓国に対する主権割譲と謂える愚策を幇助するのみである。かくなる政治家が淘汰される政界。そのための、政界の「新陳代謝」を望む1人である。
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リベラル派とは「浮遊」のことか

　報道では「リベラル派」と謂う。一見、聞えは悪くないが、その正体は「浮遊」と指摘すれば、少し実態に近くなるだろうか。たとえば、ニュースなどで、「リベラル派」議員とは呼ばずに、「浮遊派」議員と呼べば、ああ、この人たちは政治信条に「根っこ」も「骨」もない国会議員なんだな、と視聴者は判りやすくなる。余談だが、曖昧な表現は公害劇毒物を「環境ホルモン」と報ずるパターンと似てはいないか。メディアは、より実態に即した言葉を用いるべきではないか。

　それはともかく、特定国から「いいように」あつかわれ、利用されているのもまた「浮遊派」議員諸氏と謂える。本来、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命を担う存在が国会議員である。また、この使命にもとづく政治行動に立脚して、初めて「国会議員」と謂える。だが、対韓国“外交”においては、国会議員として、最優先すべき議題を棚上げし、片や、“親日”偽装でひと旗あげようとしている李明博氏（韓国次期大統領）を囲んでこの「惨状」である。

　この「浮遊派」の人々は、韓国が官民一体となって進めている竹島の不法占拠、日本海表記への毀損等々。主権国家の政治家として真っ先に俎上（そじょう）に上げるべき根本的な問題には一言も触れない。重要事項には一言も触れずに、「100億ドルくれ」、「在日韓国人に地方参政権を与えてくれ」、「韓国人の権利を拡大し、雇用を増やしてくれ」（要旨）等とそぞろに要求する李明博氏に対しては、「ご機嫌とり」のスタンスで会見する。「浮遊」と謂わずして何と呼べば良いのか。
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李明博氏の「使い駒」

　神妙にも「6者協議」「北の核放棄」を掲げた訪韓ながら、しかし、その実は、日本と日本国民のためではなく、自らの「浮遊派」の結集に利用している、と指摘されている点が浅ましい。産経紙に云く、『小泉純一郎元首相とはもともと「ＹＫＫ」と呼ばれる盟友関係だったが、対中外交をめぐり反目。福田政権樹立では立役者の1人だったが、結局、町村派に主導権を握られ、無役のまま。かつて自らが率いた谷垣派は古賀派との合流を決め、党内抗争では手詰まり感があった。それだけに「衆参ねじれ」は加藤氏に好機と映ったようだ』と。興味深い指摘である。実態の的を射ているのではないか。

　「ゾンビのゾンビによるゾンビの延命のための」行動と謂えるだろう。墓地から出て来た「ゾンビ」殿らには、生きとし生ける「国民」の痛みは感じまい。訪韓しては適当なことを並べる。だが、そこを衝き、言資を盗りに来る。それが韓国の周到さであることに気づかねばならない。

　たとえば、韓国紙（東亜日報・2月10日付）に云く、『国際通貨基金（ＩＭＦ）が「独自に開発したモデルで韓国状況を分析した結果、急速な高齢化の進展で、財政危機の状態に陥る可能性が高いことが確認された」と警告』とあった。そこで、李明博氏が「日米韓」の連携を発言させる。日本の首相の韓国大統領就任式への出席を確認する。さて、その2月25日には首相と「2人きり」で会談し、「100億ドル」拠出等の約束を盗る可能性もまた否定できない。

　「超党派訪韓団」とは、裏を返せば、李明博氏の使い「駒」と指摘しても過言ではない。ということは、李明博氏を支える韓国国会議員と同等であり、これら議員の政策上の「国籍」は韓国と謂える。いわば、その本質は日本語を喋る韓国議員である。「リベラル派」と称する韓国議員と同等の存在に、国庫から給与、賞与、および経費を捻出して良いのか。本来ならば、そこまで論及すべき愚行に違いない。
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日本海をゴミ棄て場に

　ところで、韓国紙（朝鮮日報・2月11日付）は、『日本側海域の侵犯を是正へ』と題し、云く、『韓国政府が東海（日本海）に設定した廃棄物海洋投棄区域2カ所の一部が日本側の海域を侵犯している問題で、韓国海洋水産部は11日、今年6月までに海洋環境管理法施行規則を改正し、日本側海域を侵犯した部分を投棄区域から除外する方針を固めた』と記している。一見、韓国が譲ったかに映る「朝鮮日報」の記事だが、同国が海を「ゴミ棄て場」にしているのである。

　同紙（2月10日付）には、云く、『韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている』とある。絶えざる不法操業による海賊行為の他に、先進国では国内で処理している「汚物」を延々と日本海に棄てていた。まして、その海を『東海（日本海）』と記す。たとえば、『特亜を斬る』殿であれば、何と表されるであろうか。「浮遊派」議員諸氏に視察していただきたい現場でもある。
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【筆者記】

　東京、神奈川は今夜も寒さが厳しいそうだ。そのような日に、血圧が上がるような一報で恐縮である。先ずは、夕刻の短稿報告にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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パチンコを淘汰せよ ４

2008/02/01(金) 14:56:46 [【国内時事】]

 

 
パチンコを淘汰せよ ４

20080201002
“朝鮮総連系の在日同胞, 50万人→4万人に減少”
VOA “'パチンコ不況が金融会社の倒産につながり総連に打撃”
　朝鮮総連系の金融機関が相次いで破産し、在日同胞の離脱現象が加速化するなど、朝鮮総連の勢力の弱化がますます進んでいることが分かった。VOA放送が30日(現地時間)、日本政府の統計によると、“朝鮮総連の設立初期には、在日同胞60万人のうち、約50万人が朝鮮総連系だったが、今では4万人余りという水準まで減った”、“こうした在日同胞の離脱現象は、朝鮮総連の存立の根拠を根元から揺るがしている”と報道した。（中略）また、“朝鮮総連がこのように債務に追われたのは、総連系信用金庫の破産のため”と述べ、“この信用金庫は資金を融資するかわりに、一部をリベート形式の寄付として支払うよう求め、朝鮮総連の資金を造成していたことが明らかになったが、日本政府はそのうち少なからぬ金額が北朝鮮に違法送金されたと判断している”と説明した。
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　また、“朝鮮総連系の金融機関の相次ぐ破産は、総連を含めた在日同胞の基幹産業だったパチンコ事業が不況のため”と伝え、“この1年間で倒産したパチンコ店は1200店舗に達し、スロットマシン店も50%に激減した”と放送は指摘した。放送はまた、“過去、在日同胞に対する日本社会の差別が甚だしかった時代に、パチンコは在日同胞が資金を得ることができる、ほとんど唯一の手段だった”と述べ、“日本全国のパチンコ店の70%以上が、在日同胞によって運営されているという非公式の統計もある”と付け加えた。更に、“日本の韓国、朝鮮系金融会社8社のうち、朝鮮総連系が5〜6社だったが、そのうち30〜40%がパチンコ資金を母体に作られたものだった”と述べ、“そのため、パチンコの不況が関連金融会社の倒産につながり、これが総連に連鎖的な打撃を与えた”と説明した。The Daily NK 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「The Daily NKの同記事」。参照のため引用。
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収益は「朝鮮系金融」の資金源にも

　南北朝鮮系の経営者が多数を占める脱税御三家（パチンコ，貸し金，カルト）の実態については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　かつてはパチンコファンだった。そのおっしゃる新参のネットユーザーから、たまにお話をうかがう機会がある。云われるには、当時から薄々気づいてはいたが、ファンであった頃の認識に比べれば、「パチンコ」にこれほど南北朝鮮系がかかわっているとは思わなかった。消費者金融や闇金の経営にも関わっているとは思わなかった。ネットで実態を知ってから、好きだった「パチンコ」から足が遠のいた（要旨）等と。さらに、「いや、知らないということは怖いもんですね」と語られていたことを思い出す。

　我々が「まさか」そこまで、と思うような事柄でも、『またか』そこまで、と思うような実態として「答え」が返ってくる。それが、朝鮮半島が「在日同胞」（表題）と呼ばれる集団の実態でもある。表題の記事は、韓国のネットニュースだ。記されている細部については別議論、検証が必要と思われるが、大筋ではネット有志の指摘と一致しているようだ。云く、『総連を含めた在日同胞の基幹産業』と。また、『日本全国のパチンコ店の70%以上が、在日同胞によって運営されているという非公式の統計もある』と記している通り、「パチンコ」業界の大多数が在日朝鮮・韓国人の経営であること。その収益が脱税御三家のもう1つの「貸し金」の経営とつながりがある等。これらの記述が興味深い。

　また、帰化によって『在日同胞』に算入されない数もあるだろう。国籍を「日本」に換えながらも、メンタリティは「在日同胞」と変わらない。言葉は悪いが、そうした手合いも少なくないようだ。先年は社会問題になったが、パチンコ専門誌などに掲載されている広告や記事の多くは、そうした人々によるもの、との指摘もある。それらが、あたかも日本人のものであるかに錯覚してしまう。「みんながやっているなら」式にのめり込む。そうした一面もあるようだ。朝鮮半島に寄与する必要はない。 ネット有志が発信される事例に即した警告情報がなければ、気づかなかった人はより多かったに違いない。あらためて、諸氏の英邁な指摘と周知に敬意を表する。
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大金が集まるパチンコ店

　大金が集まるパチンコ店。それを証明するかのように、高額の強盗事件は後を絶たない。この1月末には、柳川市のパチンコ店駐車場で、報道に云く、『店員4人が1300万円の入ったバッグを景品交換所に運んでいたところ、突然、近づいてきた男が拳銃のようなものを突き出し、「金を出せ」と脅してバッグを奪い、バイクで逃走した』（報道）との事件があった。犯人は、110番で駆けつけた柳川署員に強盗致傷の現行犯で逮捕された。捕らえてみれば、犯人は、『昨年10月まで約1年半、同店の従業員だった』とある。大金が集まる場所であることを知っての犯行であろう。

　また、その2日前の28日に、千葉市のパチンコ店事務室で強盗事件が発生。犯人は現金約320円を奪って逃走を図ったが、同じく、千葉中央署に強盗傷害の現行犯で逮捕されている（報道）。このように、「パチンコ店」を舞台にした高額な強盗事件は絶えることがない。倒産による業界縮退が報じられ、衰退の途にあると伝えられてはいるが、しかし、以上のような強盗事件が頻発する事由は、やはり、「パチンコ」は、依然として、日本社会に対する「大金収奪システム」である実態を示す証左と謂えよう。
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犯罪の温床

　この2月1日には、産経紙が殺人事件の再審請求に関する一報を報じている。紙面によれば、受刑者は、『2002年5月12日夜、足利市のパチンコ店駐車場で遊んでいた保育園児、松田真実ちゃん＝当時（4）＝に声を掛け、近くの渡良瀬川河川敷に誘い出し、首を絞めて殺害した』とある。その審理の過程について、『女児の下着に付着した体液のＤＮＡ型を証拠』云々と記されているが、真犯人の誰彼以前に、この女児はパチンコ店の駐車場から姿を消し、近くの河川敷で遺体となって発見されたのである。忌むべき事件である。

　パチンコ店、およびその駐車場で、遊戯に興ずる親から放置され、同じように、誘拐・殺害に遭い、幼い子供が命を落とした。その先例もあった。強盗、致傷事件に終わらず、パチンコ店はあらぬ犯罪を生み出す温床ともなっている。ただでさえ、駅前など、目立つ場所で開業するパチンコ店が、その街々の風紀に少なからず影響を与えている。青少年が出入りしてはならない「場所」が「健全な娯楽」なのであろうか。通学路にあれば、この疑問も殊更である。おかしな話ではないか。

　日本社会からパチンコを淘汰すべきだ。パチンコが存在しない日本の街の風景を。これは筆者のみならず、良識の絶えざる願いである。身を以って稼いだ大切な「お金」を、韓流やパチンコに投じるのは止めよう。
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■ 主な関連記事：

　　巨額の脱税を考える
・ 在日「パチンコ脱税」一考

　　パチンコを淘汰せよ！　（同記事に１，２をリンクしています）
・ パチンコを淘汰せよ ３
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【筆者記】

　表題記事には、『パチンコは在日同胞が資金を得ることができる、ほとんど唯一の手段だった』とあるが、これは検証の余地があるだろう。調査・検証すれば、『ほとんど唯一の手段だった』か、否かが判明すると同時に、「脱税御三家」の実態も浮き彫りに出来るのかもしれない。「脱税御三家」に毅然たる日本社会を。併せて、これらに権益を置く親朝・親韓の「パチンコ議員」諸氏も、良識の「一票」で淘汰されていくことを願う。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。小規模でしたが、1月31日から1日にかけて妨害がありました。通報、応援くださったみなさまに心より御礼申し上げます。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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闇法案と国民無視の権益

2008/01/31(木) 08:08:54 [【国内時事】]

 

 
闇法案と国民無視の権益

20080130001
「地方参政権」付与へ　民主党が推進議連発足
　日本の野党、民主党は永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出をめざして「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を立ち上げ、30日に第１回総会を開く。会長には岡田克也副代表が内定している。岡田副代表のほか、千葉景子党総務委員長、川上義博、白真勲参院議員らが議連の呼びかけ人となっている。 同党の小沢一郎代表は18日、李明博次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長との会談で、永住外国人への地方選挙権付与について「党内での議論を早くまとめ、実現していきたい」と表明している。民団（民潭）新聞 1月30日付記事より参照のため引用／写真は「民団新聞」の同記事。参照のために引用。
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闇法案の動きを報じないメディア

　闇法案の1つである「永住外国人」、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」の国会再提出の動きについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　重稿で恐縮ながら、先ず。再提出の動きにある「地方参政権付与法案」や「人権擁護法案」、新たに提出の動きが判明した日本国籍取得の手続きを容易化に関わる法案、および「外国人住民基本法」等を「闇法案」と小ブログが称する事由を述べる。これらに共通していることは、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国務活動において、肝心な国民には満足な情報開示を果たさず、また、十分な議論の場を設けることなく、一部の議員、政党によってブラックボックスの中で法令化が進められている点にある。

　表題に引用する「地方参政権付与法案」の動きそれ自体についても、アピールの目的からか、民潭（在日韓国人の団体）は報じるが、身近な新聞、メディアが報じる機会があまりにも僅少だ。有ったとしても、「差別」や「共生社会」等を前面に出したかの曖昧な報道が多く、「法案」それ自体の解説や、国会で通過した場合に日本の将来に予測される変化等々。その核心部分に触れるものが少ない。上述の他の闇法案に関しては殊更であり、もしも、提出以前の段階で十分な「開示」がなされれていれば、良識による「反対」の動きが広がるであろう事案と謂えよう。国民に反対議論が巻き起こらないうちに、国会通過を優先する意図があるとすれば、国民を背後から斬りつける背信行為に等しい。

　指摘すべきもう1点は、国会(再）提出を推進する議員、政党の「顔ぶれは同じ」あることだ。国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」。それらを優先する活動。その証左に他ならない。言葉は悪いが、主な付与対象と謂える特定国、特定団体の手法をそのまま移植したかの「騙（だま）し」と指摘すべき政治手法であり、もしも、通過した場合は、次世代の国民に大きな禍根を残す。その危惧を感じて止まないのは、決して小ブログだけではないだろう。短稿ではその1つの事例を紹介する。
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創価学会と金大中氏

　韓国創価学会の大々的な活動を容認させる交換条件とした金大中氏（元韓国大統領）の選挙（1997年）支援。その際に、金大中氏が見返り条件として提示し、創価学会が約束した事項が在日韓国人に対する「地方参政権付与」であった。この事項は先稿に触れたが、これぞ、国民の「安全と生命と財産」よりは、外国人や特定団体との「権益」を優先する端的な事例と謂えよう。

　創価学会と韓国の相互権益関係は、皮肉にも、この韓国大統領選挙の実態を指摘する韓国紙の論説で露呈したのである。以前に、ジャーナリストから貰い受けた朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事（邦訳済み）には、次のように記されている。云く、『1997年の大統領選挙出馬を前に、金大中総裁が日本で秘密裏に公明党幹部と面会した。李姫鎬女史も同行していた。金総裁は、日本の公明党の影響下にある韓国創価学会から支持を得られるように依頼した。韓国創価学会の会員は、嶺南地方に数多く居住しているが、1997年の大統領選で、この地域から金大中候補が予想以上の票数を得た理由はこのためだ。この密談は、金大統領の古くからの長い知人である日本人・原田重雄氏が斡旋した』と。

　また、この後段に、金大中氏が原田氏を通じて藤井富雄氏（公明党都議会議員）に、韓国創価学会員の票のとりまとめを盛んに依頼した様子が記されている。原田氏の証言として、云く、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有）の事務所で面会した。公明党の首脳（註・池田大作の代理としての藤井富雄氏）は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田）と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と。この後に、金氏が韓国創価学会の協力を要請した旨が書かれている。また、金大中氏の述懐として、創価学会の選挙協力がなければ、大統領選には勝てなかった（要旨）ことも併せて記されている。同記事はあくまでも参考資料に過ぎないが、公明党が同法案を提起した時期と見事に符合している。。

　一方、公明党は他国の大統領選に創価学会が深く関与した事実が露呈するようなことになれば「困る」。そのためか、日本の一般会員（信者）に対しては、機関紙の「聖教新聞」に記さず、事の次第を秘匿（ひとく）にしていたのである。金大中氏への協力の見返りは、韓国創価学会へのあくなき擁護であった。果たして、「金大中大統領」誕生以降、一時的にではあるが、他国では衰亡の一途をたどる創価学会が「容共団体」の認識を解かれ、韓国では爆発的な勢力伸張を見せたのである。以上は概要だが、創価学会と金大中氏との相互の「やりとり」の中には、当然のごとく、「日本国民」は登場しない。いわば、「闇法案」の草稿それ自体の段階から「日本国民」は度外視され、金大中氏と創価学会の相互権益に起源を置く法案であることが判る。
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人権委員に「地方参政権を持つ者」

　お気づきの通り、公明党による「解放同盟」取り込みの動きがある。解放同盟にも創価学会の信者は少なくないためだ。過去に、部落解放同盟の集会（2005年5月23日）に出席した山名靖英氏（衆議院議員・公明党同和対策等人権問題委員会・事務局長）による次の対応が印象的である。

　公明新聞（2005年5月24日付）に云く、『人権相談などに応じる人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」は望ましくないとの姿勢を表明』と。また、『救済機関となる「人権委員会」については、一定期間の後に法案の見直しを行うことを前提としつつ、法務省の外局として設置することに理解を示した』と。同党が積年にわたり、法務委員会・委員長の席を独占して来た自信と背景に裏打ちされているためであろう。以前から、同法案の推進者である古賀誠氏、二階俊博氏らと共同歩調をとっている。「人権委員」の資格に「地方参政権を持つ者」、と加えられる動きにあることに、闇法案相互の一体性と、その結果がもたらす将来の危険性が見られる。

　公明党は、外国籍を持つ「外国人」である在日韓国・朝鮮人と、部落解放同盟を優先した政策を進める特殊政党である。その様子が伝わって来る公明新聞の記事だ。かねてより、読者が指摘しておられる通り、創価学会員が公明党候補への投票を「お願い」に来る時、当事者が知ってか、知らずか、この「人権擁護法案」や「地方参政権付与法案」に触れることはない。「児童手当」や「臍帯血（さいたいけつ）」等の話が関の山であろう。果たして、その「一票」が何のために使われるのか、それを明かすことは先ず無い。

　良識の識眼に触れれば、それらは創価学会、ひいては池田大作を守るための法案であることが露呈するからである。また、「一票」の使途を論及すれば、民主党についても同様である。同党の「年金改革」や「農業政策」へ 投じたはずの一票が、国民固有の権限と尊厳、ひいては主権国家の権限を割譲し、国民の言論お自由を損なう法案提出に用いられるのである。但し、同党の中には闇法案の提出に反対する国思う議員が存在し、国会提出に反対する動きがあることが「救い」である。この動きが、未来に延々とした禍根を残す法案提出への明確な反対行動へと進展し、また、これを機に小沢一郎氏とは袂（たもと）を分ち、民主党を割り、独自の会派、政策集団が築かれることを願う1人である。
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■ 主な関連記事：

　　目に見えている次なる「国政」への「参政権」要求拡大
・ 創価「参政権付与」か ３
・ 創価「金大中との約束」か 

　　解放同盟信者と自組織を守るため
・ 創価「法案再提出」か

　　国民の多くが気づかなかった現実
・ 創価「売国奴」か

　　国思う民主党議員は行動を起こせ
・ 民主党への意見書 
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【筆者記】

　神奈川県下には、阿部知子氏（社民党）と千葉景子氏（民主党）の「連絡所」を兼ねる有権者宅の立て看板が目立つ。両議員には失礼かもしれないが、政党の看板こそ違うが、もとをたどれば旧社会党の「同じ根っこ」を持つ。その端例と謂えよう。いわば、多くの読者が指摘される通り、民主党の多くを占める議員はラベルを貼り替えた「社会党議員」である。昨夏の参議院選の「民主党大勝」以来、前世紀の「55年体制」の再来とも指摘できる混沌が国会で演じられているのも、要因を掘り下げれば、その「根っこ」にたどりつく。

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　空転が目立つ国会運営に、「もう、いい加減にしろ」と云いたくなる。その多くの国民の声に応える上からも、同党内の国思う議員にとっては、旧社会党勢力とは一線を画すべき時局にあると謂えよう。壊し屋の異名をとる小沢一郎氏の妄執をむしろ「壊す」べきだ。一方では、特定国との闇間を徘徊する公明党の「ウィルス」に感染したリベラル派に別れを告げるかのように、国思う勉強会を立ち上げている中川昭一氏、平沼赳夫氏らと合流し、今こそ闇の諸法案を廃止に導き、次世代の主権を守る国務に転じていただきたい。
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国籍取得「容易化」の危険性

2008/01/25(金) 06:31:41 [【国内時事】]

 

 
国籍取得「容易化」の危険性

20080125001
自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に
　自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。Nikkei Net 1月24日付記事より参照のため引用／写真は「法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム」 の記事。参照のために引用。
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再確認すべき「国民」と「外国人」の『区別』

　在日韓国・朝鮮人など「永住外国人」に起因する諸問題については、これまでに有志ブログの多くがあつかって来られたことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　先ず、在日韓国・朝鮮人はそれぞれ韓国、北朝鮮に国籍を有する「外国人」であり、いわゆる「マイノリティ」ではない。これはあらゆる外国人に対する認識と同様であり、「差別」ではあり得ない。たとえば、在日アメリカ人、在日ドイツ人の人々を「マイノリティ」とは呼ばない。それと同義であり、「区別」の重要性を小ブログは述べているのである。

　しかしながら、「在日韓国・朝鮮人は韓国・朝鮮人でもなく、日本人でもない。中途半端な可哀想な存在である」（要旨）とする議論がある。確かに、情緒を底にしいて考えれば、そう云えなくもない部分はある。だが、主権国家において確認すべき綱格を情状優先で語るべきではない。こうした同情論自体が実は「中途半端」であり、曖昧に過ぎる。その論旨の「ほころび」に識者諸兄は気づくべきではないのか。

　その端的な事例が「特別永住資格」である。一時的な救済措置であったにもかかわらず、今日まで延々とこの「制度」を引きずっている。この「矛盾」を解消でき得なかった背景には、上述のような、曖昧な情状論が徘徊（はいかい）しているからだ。否、むしろ、そうした情状論の「結晶」とも謂えよう。まして、何故、戦後に自ら希望して日本へ渡航して来た韓国・朝鮮人にまで「特別永住資格」を付与する必要があるのか。その延長線上に、現今の「闇の2法案」の徘徊がある。
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時流に逆行した動き

　いかなる国家にも存在している「区別」。この点を明確にした上で、表題に報じられている「日本国籍取得の手続きを容易化」の「是」「非」が国会議論されなければ国家主権の意義は失われる。「容易化」する必要はないはずだ。国籍取得の条件は当事国の裁量によって定義すべきであり、間違っても、韓国、北朝鮮に譲歩する必要はない。

　むしろ、国家斉唱や愛国心の有無の検証等々、他の先進各国の事例に照らして「厳正化」を期すべきではないか。先進各国ではテロリストや犯罪者、スパイの流入等に以前にも増して敏感になり、外国人のあつかいには厳正化を図る動きすらある。その時局にあって、「容易化」はむしろ時流に逆行しているのではないか。
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厳正化による「重国籍」排除を

　表題に報じられる「法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム」のページには、たとえば、国籍取得「容易化」の事由を「重国籍問題」に照らして記している（平成18年12月5日）。この中で、『重国籍者はわが国では、日本国籍か外国籍かを選択しなければならないことになっている』と。また、『会合では、重国籍を容認した場合のメリット・デメリットとして複数国の国民としての権利を享有・行使することが可能となる一方、日本国民が同時に属する外国の軍事的役務に就くなどの問題が生じることが示された』とある。

　さればこそ、一層の「厳正化」が必要だ。国籍剥奪等の罰則を設けるなりの努力をなし、むしろ「重国籍」を排除して行くべきではないか。上述の「特別法案」なるものが、もしも可決されるようなことがあれば、むしろ「重国籍」の量産を招く危険性さえあり、「特別永住資格」の存在矛盾とともに、日本の「特定国化」を加速する要因となりかねない。

　重ね重ね申し述べて恐縮だが、特定国民ほど厚かましい存在はない。日本人の常識尺度で測ることは不可能な相手と認識してよい。仮に半歩譲るようなことがあれば、50歩、100歩と土足で踏み込んで来る。それが特定国民の特性である。仮そめにも、国籍取得の容易化を図れば、どれほどの侵蝕を許すことに通ずるか。座長の河野太郎氏は、かの検証無き「河野談話」を発し、万倍の国辱を買ったご尊父の失態に、その偉大なる「教訓」を学び取るべきではないのか。
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【筆者記】

　朝日新聞（小ブログでは「抗日新聞」と命名）（1月24日付）では、この「特別法案」が、「地方参政権付与」の妨げになるかの議論が以前に公明党からあったかに記している。だが、表向きに公明党がどう“クレーム”を演じようとも、実態は異なるはずだ。「特別法案」が通るようなことがあれば、在日韓国・朝鮮人に「日本侵蝕」の経路を「もう1つ」与えるだけである。また、在日韓国・朝鮮人の重国籍の問題は、むしろ、日本側で国籍取得を認めなければ発生しない。

　たとえば、北朝鮮の国籍を持ちながら、日本で国籍を取得する。北朝鮮は除籍するようなことはしない。むしろ、対日工作活動の“正当化”のために「日本国籍取得」を奨励している、との指摘は絶えない。本来ならば、日本側が国籍を剥奪し、完全なる外国人としてあつかう。入出国も外国人としてあつかう。いつでも国籍本国の「祖国」にお帰りになって結構です、とのスタンスを持つべきだ。

　同記事には、『当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した』とある。もしも、この「特別法案」と「闇の2法案」の両方が可決し、在日韓国・朝鮮人の「権限」の上に一体化すれば、どのような危険性が日本社会に増大することか。太田氏の『申し訳ない』とは、日本国民に対して発せられるべきお言葉ではないのか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。なお、現在、フォーラムは危機に瀕していますが、乗り越えるべく最善を尽くしています。みなさまの応援をお願いします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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