反日政治家／政党博士の独り言フォーラム

山崎拓「談話」一考

2007/12/26(水) 05:12:31 [反日政治家／政党]

記述復活は「訪中土産」か

軍強制記述は「回復」自民党山崎氏が示唆
【東京】　山崎拓自民党沖縄振興委員長は25日、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）で日本軍による強制の記述を修正・削除した教科書検定意見問題について「記述」は回復されるだろう。総理が（27日）の訪中前に何らかの発言をするこことになっている」と述べ、福田康夫首相が26日に記者団との定例会見で、検定問題に関して発言することを明らかにした。首相は沖縄戦の実相を学校教育の中で語り継ぐ必要性を強調するとみられる。 25日午後、東京都千代田区の山崎事務所で面談した教科書検定意見撤回を求める県民大会の仲里利信実行委員長（県議会議長）ら要請団に答えた。琉球新報12月25日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「山崎拓議員」公報より参照のため引用
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記述復活は「訪中土産」か

　教科書検定の問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、および周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の記事は重要な情報を伝えている。お知らせくださった読者のみなさまに感謝する。「検定撤回」の不当性については再び後稿に述べる。その前に、何が重要な情報なのか、その事項について述べる。小ブログでは指摘した来た事項だが、以前からご訪問いただいている方々はすでにお気づきのことと思う。沖縄戦「集団自決」に関する「軍強制」記述の復活請求運動。その背景には、やはり「中国共産党」在りである。

　首相訪中前における「軍強制記述」復活の談話がなされるとすれば、「政治介入」によって、それを訪中土産とするため、であろうことは容易に推察できる。では、このような事柄をなぜ、中国共産党が欲しているのか。その大要は「第二期対日工作要綱」の主旨とも符合しているが、国民間における自虐史観の促進と主権国民としての世論の弱体化にその目的がある。いわゆる、特定国のブラフにおいそれと反発できないように、日本を内側から弱体化させる。侵蝕しやすい世論を横行させ、「解放」への道筋を作るためだ。
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政治家の資質を問う

　支那の政治的手法を「毒ぐも」に喩（たとえ）えれば分かりやすい。「毒ぐも」は、先ず、巣にかかった獲物に毒針を刺す。毒が回って動きが鈍くなった獲物を糸で巻いて篭絡し、そして「いただく」。多くの読者がご存知のように、支那の政治的手法もこの「毒ぐも」のプロセスとよく似ている。

　たとえば、政財界、あるいは学術分野において、支那にとって「使えそうな」人物を先ず罠（わな）にかける、あるいはその人物の弱みを握る。次に、歓迎、歓待、または個人の名誉を讃えるなどし、もてはやして手懐（てなづ）ける。あるいは利権を握らせて手のひらに乗せる。「毒ぐも」の喩えで謂えば、「毒」を注入する段階である。そうした過程を経て、支那に何も言えない、いわば「奴隷」化した人物に仕立て上げる。そして、そうした人物が日本に在っても、支那の傀儡（かいらい）として「遠隔操縦」するのだ。

　なんて莫迦なことを、と荒唐無稽な話に思える方もおられるかも知れない。だが、反日の本質を洞察し、ぐつぐつと煮詰めて行けば、突然のように「親中派」になった政治家の事例など、なるほど、と符合すること、思い当たることが数多と存在しているはずだ。逆を云えば、この本質を見抜き、毒ぐもの巣にかからずに活動する政治家諸氏は、国民の信託に応え、「国民の安全と生命と財産を守る」べく資質と条件を備え得る存在とみなして良い。
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麻生氏の指摘

　愛国者氏が、麻生太郎氏の印象的な談話をコメントにお知らせいただいたので、紹介する。云く、『麻生　「中国が嫌がることをするな」という意見は、いまの総理をはじめ、親中派の方には多いですね。でも聖徳太子や大化の改新の時代から、1500年の長きに渡り、日本と中国の仲がうまくいった歴史はないのです。小泉内閣の時代に、アメリカのチェイニー副大統領やライス国務長官から「日本と中国の関係は大丈夫か」と聞かれたのですが、このときも「放っておいてください。日本と中国は1500年の間、仲良かったことはないのだから」と答えました。彼らは「1500年･･････」と絶句していましたが(笑)』と。

　この談話は、単に、支那を嫌う、偏見を抱く、といった感情レベルの指摘ではなく、先稿で紹介した石平（せきへい）氏等らによる支那に対する洞察、指摘とも見事に符合している。
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もう１つの反日

　では、朝鮮半島はどうか。これはまた別稿に詳しく指摘して来たことだが、失礼ながら、反日の政治手法をやはり「昆虫」に喩えるならば、言葉は悪いが、「蝿（はえ）」「ゴキブリ」に相当するのではないか。「毒ぐも」が周到に獲物を罠にかけて篭絡するのとは対照的に、これらはやたらと目の前の「ご馳走」にたかる習性を持つ。云わば頭脳的な「毒ぐも」とは対照的で、反日のその政治的手法、行動の低劣さが冒頭から露呈しているケースが多い。また、「蝿」「ゴキブリ」は、解放政策によって、いずれは「毒ぐも」の餌になる可能性が高いが。

　いわゆる「おどしの支那」「たかりの南北朝鮮」の本質の違いがそこにある。いずれにせよ、日本にとっては迷惑な「特定国」である。一線を画して外交に臨むべきであり、さもなくば、国力の大きな部分が奪われ、その他の国々に対して資するべき外交力までが削がれる。
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【筆者記】

　今般も、夜半の無言電話で眠れなくなった。手薄な足元を観てのことか、巧妙、且つ執拗にやって来る。眠れずに、短稿を記した次第である。

　さて、主だった屈中政治家はどなたも高齢である。あと10年活躍できるかといえば、ほとんどの議員が「無理」である。今が最後の「花火大会」と謂えよう。あと10年と云わず、日本のために、議員バッチ外していただくのが筋道だが。我々の世代がその年齢域に達する以前から、若手が多い国思う政治家諸氏と連動し、国作りに協力できれば有り難い。すでに、その反撃の幕は切って落とされている。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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支那への「巨額」拠出

2007/12/25(火) 20:53:08 [反日政治家／政党]

相次ぐ支那への「巨額」拠出

中国の環境保全へ共同基金、首相訪中で提案検討
　政府・与党は22日、中国の環境保全のため、日中が共同出資する基金の創設の検討に入った。与党の党首会談などで調整し、まとまれば27日からの福田康夫首相の訪中時に提案する。日本側の出資規模は1000億円を軸に詰めている。中国にも同額の出資を求める。
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　中国の環境保全は地球温暖化対策の観点から注目されており、温暖化がテーマとなる来年7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向け、基金設立で福田政権の熱意を印象付ける狙いだ。NIKKEI NET 12月23日付記事より参照のため引用／写真は「福田康夫首相」Record China 12月25日付記事より参照のため引用
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支那に納める「交渉なき」上納金

　支那の環境問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意をささげ、小ブログからも短稿を呈する。

　読者からいただいた表題の記事情報については、先稿の後記に触れさせていただいた。確かに、地球環境という大枠から観れば、支那の環境悪化は、日本へも影響をおよぼす。ゆえに、環境問題は支那一国の問題に終わらせることはできない。日本も協力すべきだ、といった趣旨は、頭の悪い筆者でさえ理解できる。

　だが、その方法、政治スタンスに問題はないか。先ず、両国同額出資の「基金」とは聞こえが良いが、「1000億円」といえばやはり巨額である。そう検討している根拠と内容、事由の開示と、国民が納得し得る説明が必要ではないか。さもなくば、またしても「ブラックボックス」の中で、支那に対する「拠出」やその「金額」が次々と決まる。満足な報道も無く、むしろ、国民は蚊帳の外に置かれ、ほぼ「事後」にいたって、こうした一部の報道から漏れ伝わって来る。そのような手法で良いものか。

　また、「提案」とはいえ、支那がすでに「同額出資」に同意してのこととは思えないが、いかがか。支那が同額を拠出するように見せかけ、北朝鮮の｛KEDO」のケースのように、所詮は日本政府がその片側を肩代わりすることになりはしないか。冒頭から日本の巨額の拠出ありきのスタンスには、支那に対する肝心な環境問題改善への交渉、強い働きかけ、と謂うよりは、むしろ、この話に介入している公明党（創価学会）方式の、まともな「交渉」や「意見」を除外した「支那に対するご機嫌取り」ではないのか。実効性に乏しく、しかし、提供するのみ。他の支援と同様、その大部分が支那の闇の中へ吸い込まれて「消える」ことになりかねない。

　支那は狡猾だ。「もの」「資金」「技術」を気前よく提供する者に対しては、歓迎し、おだて上げる。それも徹底的におだてる。言葉は悪いが、屈中政治家の諸氏は、その程度のレベルで「のぼせ上がって」いるのではないか。しかも、上納金とも指摘すべき、十分な検証と開示なき「支援」を国庫から次々と引き出しては、貢いでいる。残念ねがらそのレベルに映ってならない。さて、用が無くなればどのような目に遭うのだろうか。以上が、率直な感想である。
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支那に「ODA」は不適切

　お気づきの通り、今や支那は経済大国である。そのに支那対する国家からの予算拠出について、報道や官庁広報などでは未だに「ODA」と称している。再検証すべき矛盾ではないか。云うまでもなく「ODA」は「途上国援助」であり、たとえ、支那大陸に「途上国」の側面はあったとしても、総じて同国が強くアピールしているように“経済成長”を遂げつつあり、「五輪」「万博」を開催するまでにいたっている。

　対中開発援助の「見直し」と「停止」の必要性について、有志ブログの多くが論及されて来たが、小ブログもまた同様の認識にある。たとえば、朝日新聞の提携紙・人民網（人民日報）日本語版（8月19日）は、「中国の貿易黒字、今年世界一の可能性」と題する記事を掲載。その中で、商務部の于広洲副部長の談話（18日）として、同国の『貿易黒字は発展途上国が先進国を追いかける過程で普遍的に生じるもので、現状の増加速度から見て、中国は今年、世界一の貿易黒字国になる可能性が高い」との認識を示した』と打っている。

　今や『世界一の貿易黒字国』になろうとしている国に、「途上国援助」は必要なのだろうか。延々と提供して来た対中援助。本年（2007年）3月30日に決定した「2006年度分」の対中円借款の総額は、623億3000万円。この円借款の代替援助が、北京五輪後も姿形を変えて継続する方向で模索されている。併せて、在中国日本大使館のサイトには、『日本政府は、1979年以来27年にわたり経済協力を一貫して実施してきました。その累計額は、約3.4兆円（2004年迄の交換公文ベースで、1,800億人民元に相当）に上ります』と。また、『今日、日本は中国にとり最大の援助供与国です』と記している。

　一方では、この国から“南京事件”“遺棄化学兵器”“従軍慰安婦”等のさまざまな国辱宣伝を受けながらも、それには確たる反駁（はんばく）もせず、外務省を基軸に、項目ごとに正しく運用されているか、否かの検証と議論は上述の通り「国民を蚊帳の外に置き去り」にし、日本国民の税金を預かる「国庫」から、ひたすら支那に上納するシステムが出来上がっている。我々の世代で解決すべき「外交の病巣」ではないか。
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【筆者記】

　夕刻の短稿にて失礼する。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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「在日」のための民主党３

2007/11/04(日) 06:10:05 [反日政治家／政党]

「在日」のための民主党３

<地方参政権>世論を喚起し　好機生かそう
政治決断を誘引も韓日関係成熟化もにらみ
　参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めた。衆参のネジレ現象、自民、民主の勢力伯仲など、政局はいつになく緊迫している。
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　民主党など野党各党は、地方参政権付与に基本的には前向きか好意的だ。与党でも公明党は推進姿勢を堅持している。参政権問題は、政局にとらわれ過ぎてもいけないが、かといって無視もできない。現政局は参政権問題にどう影響するのか。民潭新聞10月11日付記事より参照のため引用／写真は「地方参政権獲得へ各政党代表団（左）とエールを交換する民団代表団（01年6月）」同記事より参照のため引用
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「11月7日」に大規模集会

　有志ブログの多くがあつかっておられる問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　先稿でも申し述べたが、今夏の民主党大勝（参議院選）を受けて、民潭（在日韓国人の団体）が、これで「地方参政権付与」要求の機運が盛り上がった、として大々的に事を起こしつつある。表題に『世論を喚起し好機生かそう』と銘打つ一環として、『11月7日、永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて、東京・日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き、街頭デモや国会陳情も行う』と予告している。
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「参政権付与」は直接干渉を生む

　「参政権」という日本国民固有の権利は、主権国家として、他国籍の外国人に分与すべきではない。外国人はそれぞれの母国に国籍を持ち、「参政権」の存在もまたそれぞれの母国に在るはずだ。在日韓国人は「韓国籍」を持つ外国人である。仮そめにも、外国人に「参政権」を付与する事態にいたれば、その母国の民意がこの「日本」に投影されることになり、総じては、「日本」の政治に対して外国の直接干渉を恒常的に許す結果につながる。

　まして、韓国は、日本を仮想敵国とみなし、執拗なまでの反日教育とともに、親日派とみなした自国民から財産没収事業を国策として展開し、わが国の竹島を武装警官によって不法占拠している。都合勝手に造り替えた“歴史”への認識をわが国に強要し、学校教科書にまで干渉をおよぼしている。

　このように日本を敵視する国に、参政権付与によって、恒常的な政治への直接干渉を許すことになれば、どのような事態になり、将来に悪弊を残すことになるか。次世代の国民、乃至子々孫々の代にいたるまで、禍根を残してはならない。
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表看板に騙された有権者

　ここに示す資料は、参議院選挙戦の際に、横浜駅周辺で民主党運動員が配布していたパンフレットである。『国民の生活が第一』。『今回の参議院選挙は、「年金信任選挙」です』と記されている。

　さらに、『いま、政治が成すべきことは、何も特別なことではありません。「国民の生活が第一」と考え、当たり前のことを当たり前に行うことです。それにより、政治に信頼を取り戻すことです』と延べ、『その理念と政策を持っているのが民主党です』と結んでいる。

民主党パンフレット（筆者）
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　裏面には、『3つの約束』と『7つの提言』と記し、『年金通帳』なる資料と併せて配布されていたものだ。これら選挙用の資料を読む限りはその中の『国民』とは、日本国民を指しているかに映る。だが、今夏の選挙用マニフェストでは、民主党の『2007政策リスト300』に実在する「永住外国人の地方参政権」をはじめ、「沖縄政策」「人権侵害救済機関の設置」等の国家主権に関わる政策事項を隠していたのである。知る人ぞ知る、おぞましき政策は影も無い。

　年金の将来に不安を覚えて投票した有権者のすべてが、この裏看板に賛意を示したわけではないはずだ。だが、選挙戦では小沢一郎氏（代表）は触れず、前面に出した年金問題、農業政策等の表看板によって集票し、それで得た政治力を、裏看板のために行使せんとする「騙（だま）し行為」に等しい。それで民主党が参議院選に勝った。さあ、機運は盛り上がった、今度は約束を果たしてもらおう、と騒ぎ出したのが表題の「民潭」である。
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断固拒絶すべき「参政権付与」

　「在日」への地方参政権付与は大した事柄ではない、との声がある。民潭が謳（うた）う「共生共栄」もまた国際化の上では重要なことではないか、との議論もある。だが、それらは、主権国家としての筋目を先ず守り、そして、「相手」の本質を知り、わが国の「将来」を見据えて行うべき議論である。

　在留外国人の大半を占める「在日」は、日本国籍を持たず、しかし、見直しが必須の特別永住許可のもとに、「差別」「人権」を盾に日本社会に居座り続け、日本と日本社会に要求、また要求を突き付けて憚（はばか）らない存在である。

　仮そめにも、一旦、「地方参政権付与」を許せば、そこを踏み台として、新たな要求を突き付けて来るであろう。その侵蝕のプロセスを1つ、また1つと許すうちに、何時の間にか、日本が日本ではなくなる。増殖した「在日」に占拠された社会の現出を許す結果を招く。日本社会の将来への不穏要素を取り除く。これが国思う国民の願いである限り、「地方参政権付与」は、日本国民として一歩も引けない拒絶事項である。
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■ 主な関連記事：

・愚策「親日派財産没収」小考
・「在日」に日本を渡すな
・民主「社会党と隠れ創価」
・【資料】在日のための民主党
・【資料】在日のための民主党２
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【筆者記】

　現在、「地方参政権付与」が将来に招く日本の危機を、1人でも多くの有権者に簡明に知らせ、アピールする憂国ビラを作成中である。小ブログからは、後稿でPDFファイルとして配布する。みなさまのご協力と応援をお願いする。

　1人でも多くの方に、このことを知らせていただきたい。利益も名誉も要らない。未来の日本が確かに在ればいい。少しでも、かけがえのない日本の未来のためになるならば、子々孫々の世代のためになるならば、私は喜んで礎になる。
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■ NPO新聞のお問合せ： nponews@hakusi.net

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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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献金「近藤昭一」追加疑惑

2007/11/04(日) 06:07:21 [反日政治家／政党]

党献金の出処を追及せよ！
深まる近藤昭一氏の「違法献金疑惑」

【読者発】近藤昭一衆議院議員（民主党・愛知3区）に関する政治献金に関し、昨年度分につき不自然な点があります。近藤昭一氏本人より民主党愛知県第3区総支部への献金額が、平成15～17年度が160～180万円程度だったのに対し、平成18年度には1000万円と一気に5倍以上に増えています。読者より/写真は「週刊新潮」2月8日（2月1日発売号）記事より参照のため引用
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更に377万円が追加

　先報に引き続き、読者から新たな情報をいただいたので、お知らせする。愛知県公報　第2413号別冊2号（平成19年9月28日付）において、訂正申告により、近藤昭一氏の民主党愛知県第3区総支部への献金が、さらに3,776,608円追加されていることを発見。あくまでも公報上の数値のことである。「氷山の一角」である可能性もまた否定できない。

　近藤氏がなした献金の出処をたどれば重大な事実が判明する可能性がある。新潮誌等による追求を期待する。
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■ 主な関連記事：

・新疑惑「近藤昭一」小考

・在日「参政権付与」の阻止を！
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【筆者記】

　みなさまの情報提供に感謝する。コメントのほとんどが、「管理者にだけ表示を許可する」の非表示（インライン）情報である。ご理解いただきたい。なお、一連の民主党議員の違法献金疑惑については、メディアの一部が（紙ではなく誌）が動き出していることを確認した。追求調査と事実を掘り下げた結果が、国民の前に広く周知されることを願う。以上、超短稿にて。
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■ NPO新聞のお問合せ： nponews@hakusi.net

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新疑惑「近藤昭一」小考

2007/10/11(木) 17:26:27 [反日政治家／政党]

特定国と民主党議員
近藤昭一氏に新たな「違法献金疑惑」

【読者発】近藤昭一衆議院議員（民主党・愛知3区）に関する政治献金に関し、昨年度分につき不自然な点があります。近藤昭一氏本人より民主党愛知県第3区総支部への献金額が、平成15～17年度が160～180万円程度だったのに対し、平成18年度には1000万円と一気に5倍以上に増えています。読者より/写真は「週刊新潮」2月8日（2月1日発売号）記事より参照のため引用
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新たな違法献金疑惑

　先稿で近藤昭一氏（民主党・愛知3区）の違法献金疑惑に触れた。少なくとも平成14年と15年に、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯）の関連団体の関係者が経営する5つの会社から計320万円の献金受領が露呈。一部のメディアで不正を指摘された近藤昭一氏（愛知3区）は、「2月4日の愛知県知事選まではお答えできない」と逃げている。知事選後も同氏の説明はなく、メディアによる追求も「止まって」いるが、追求を願う1人である。

　さらに、読者が愛知県公報で公開されている近藤氏に関わる献金の収支を精査したところ、近藤昭一本人から民主党愛知県第3区総支部に対する献金額が、「平成15～17年度が160～180万円程度」であったのに対し、平成18年度には1000万円と、一気に5倍以上に跳ね上がっていることが判った。小ブログに情報として寄せていただき、感謝する。

　時期的に、週刊新潮（2月8日号）が報じて以来、近藤氏側は露呈を恐れ、朝鮮総聯関連からの「迂回献金によるマネーロンダリング」を行っているのではないか、その証拠に今まで無かった父・近藤昭夫から150万円の寄付を受けている、との指摘を情報と併せていただいた。小ブログも情報を確認したところ、読者の情報そのものの状況であることが判ったので、みなさまに報告する。
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赤松広隆（民主）氏も

　さらに、赤松広隆衆議院議員（民主党・比例東海）に関し、読者が、赤松氏所属の民主党愛知県「第5区総支部」の寄付者をタウンページなどで調査した結果、毎年1000万円以上のパチンコ関連からの寄付を受けていることが判った。

　昨年度だけでも、総額の4分の1がパチンコ関連による献金となっている。読者の指摘では、パチンコ業界の9割が「在日」で占めているものとして計算すれば900万円、8割であれば800万円の計算となり、大きな金額になることは必至の状況だ。さらに、全国通津浦裏を調査すれば、「在日」と民主党、パチンコと民主党の関係。その関係にもとづく「違法献金」の疑い濃厚な事項が数多（あまた）と露出して来るのではないか。
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■ 主な関連記事：

・在日「参政権付与」の阻止を！
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【筆者記】

　民主党が健全な政党であれば良い。以前はそう期待していた1人である。ところが、蓋（ふた）を開けてみれば「びっくり玉手箱」である。母体の自治労をはじめ、日教組、解放同盟等々。それぞれの集団の権益に支えられる議員が多い。さらに、日本国籍を持たない朝鮮総聯、民潭との関わりが深い。

　同党の中で支配的なこの旧社会党系の集団と、一部の保守系議員とが同じ屋根の下に居ること自体が不健全であり、政策矛盾を生み出している。短稿にて。
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博士の独り言 フォーラム

山崎拓「談話」一考

支那への「巨額」拠出

「在日」のための民主党 ３

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