出直せ、ＮＨＫ！

2008/02/05(火) 13:21:55 [メディア／意見書]

 

  
出直せ、ＮＨＫ！

20080205005
ＮＨＫ放送が止まる日！？　予算案承認で危機
　衆参ねじれ国会を受け、日銀総裁など国会同意人事の行方が注目されているが、ＮＨＫ（日本放送協会）の平成20年度予算案も懸案として浮上している。ＮＨＫ予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、野党が多数を占める参院で承認されなければ、7月1日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、ＮＨＫ職員の一連の不祥事もあって、予算案はすんなり承認されそうにない。産経新聞2月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「NHK放送センター」。Wikipediaより参照のため引用
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解体的「出直し」の好機

　ＮＨＫに露呈している数々の社会問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　半官半民とも呼ばれＮＨＫは、その呼称の通り、同協会の運営は、国庫からの予算拠出と視聴者からの受信料、および関連事業の収益で賄われている。民放のように「ＣＭ」が入らないのはそのためで、その大きな部分を占める「予算案」が今期国会で通過しなければ、同協会の運営は危機に陥る可能性もある、との表題記事の指摘である。先進国の一員として、「ナショナルフラッグ」とも謂うべき代表的な放送メディアは日本に不可欠である。

　だが、昨今の実態に照らして公器としての適正を問う際に、「不祥事」で括（くく）れば表現は柔らかくなるが、その実はおぞましい不正や事件、犯罪の頻発が目に余る。顕著な改善傾向が観られない。これが、国庫（税金）と受信料の二重「徴収」を余儀なくされている国民「視聴者」の多くが「ＮＨＫ］に抱く不審感の核心である。「ねじれ国会」とはいえ、国民がこぞって「ＮＨＫ］を支持しているのであれば、表題に記されるような事態にはおよばなかったのではないか。

　万一の予算が通らないケースも想定し、これを解体をも視野に入れた改革の「チャンス」と認識し、出直しを図るべきであろう。さもなくば、新たな「フラッグメディア」開設へと以降する方途もあるのではないか。
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特殊法人「取り消し」を

　表題に云く、予算案承認までの暫定予算期間中は、『新規事業の実施は難しく、受信料の値上げなどは一切不可能。また、現在着々と進めている地上デジタル放送中継局の整備も中断され、平成23年を目標としているに地上デジタル放送への完全移行への影響も大きい』とある。新規事業もさることながら、たとえば、「役員報酬等支出」（平成19年度）は、収支報告の中でのことだが「5億8,510万円」。一方、同年度の「人件費支出」は「76億9,792万円」。役員報酬は前年比で大幅減とはいえ、ごく単純に観ても、連結で1万6,000人を超えるといわれる大所帯「ＮＨＫ」にあって、“ひと握りの数”であろう役員にかかわる報酬等費の「7.6％」は小さな数値ではない。その他の役員に関する諸掛りを克明に算入すれば、この数値はさらに上がるのではないか。

　先般のインサイダー取引疑惑の責任を取る形で、橋本元一氏（会長）と永井多恵子氏（副会長）が辞任。会長の引責辞任は、前任の海老沢勝二氏に続く事態となった。一部では、『政府は（2月）4日、ＮＨＫ経営委員会委員の菅原明子さんの辞任を決めた。菅原さんは、自身が社長を務める菅原研究所（東京）が東京国税局から約1億5000万円の所得隠しを指摘された問題を受け、1月31日に辞意を表明していた。菅原さんは昨年12月、ＮＨＫ会長人事をめぐり古森重隆経営委員長らと対立した』（報道）と伝えられている。

　同氏はすでに前会長の辞任に伴い「辞意」を受理されていたそうだが、同協会に天下り的な役員採用やアルバイト的な兼任人事を容認するカルチャーがある限り、“不祥事”は果てなく続く可能性は否定できない。ゆえに、特殊法人を一旦解消してもよい。解体的「出直し」が必須ではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

　　特定国の宣伝メディアではないはず
・今、ＮＨＫがおかしい ３
・今、ＮＨＫがおかしい ２
・今、ＮＨＫがおかしい！

　　民放も酷い
・TBSへの意見書 
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【筆者記】

　メディアにとって国民は「お客様」である。その「お客様」が、必要に応じてメディアに注文をつける。ある意味でメディアを育てる。それでどうしても「駄目」であれば、「お客様」は取捨選択の自由のもとにメディアを不買に伏す。これも自然な成り行きではないのか。

　昨秋（10月18日）は、ＢＢＣ（英国放送協会）が2,500人の人員削減と、本部機能を備えたテレビジョン・センターの売却などのを発表。2005年3月に続く削減とのことだ。こうした海外の事例は極端に映る場合もあるのかもしれない。だが、「不祥事」と役員の「首の挿げ替え」は聞えて来るが、こうした「大手術」計画は、ＮＨＫからはなかなか聞えて来ない。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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嗚呼ＮＨＫ

2008/01/28(月) 22:29:26 [メディア／意見書]

 

 
全職員の「9.2％」が株取引
勤務中の株取引は3人に 

200801280009
ＮＨＫ、職員の9％が過去1年に株取引・「勤務中」3人に
　記者のインサイダー取引疑惑を受け、全職員らの株取引状況の内部調査を進めていたＮＨＫは28日、過去1年間に株取引をした報道担当以外の職員が496人いたと発表した。公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる。新たに営業担当職員1人が勤務中に株取引をしていたことも判明。勤務中の取引を申告した職員は、報道担当も含め計3人となり、今後、処分を検討する。Nikkei Net 1月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「東京・渋谷にあるNHK放送センター」(Wikipedia)より参照のため引用
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欠如している公器としての「自覚」

　メディアも企業と同様に「人」の集合体である以上、中には、間違いを起こす所員（社員）が出ることもある、との見方がある。また、大所帯ゆえに不祥事や「逮捕者」の多さもまた仕方がない、とする声もある。これらの「視点」については細かな検証が必要だが、しかし、「ＮＨＫ」は公器であり、日本を代表すべきメディアとしての社会的地位がある。この重さを考慮すれば、たとえ「1人」の逮捕者が出たとしても、総力を挙げて再発防止に努める。実際に再発させない。それが社会責任の「証（あかし）」ではないのか。

　その「ＮＨＫ」、および関連会社の職員の不祥事、逮捕者の多さ。再発の多さには、さぞかし「うんざり」しておられる視聴者も少なくないはずだ。所員のインサイダー取引の露呈に端を発した「過去1年間における株取引き」経験者が『公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる』とは見逃せない数値である。「まあ、多少のことは」との声はある。だが、インサイダー取引が露呈した2名の他に、「勤務中」にさらに1名が株取引を行っていたことが明らかになった。まだ、居るのではないか、との不審感は残る。言葉は悪いが、本質的には、勤務中にパチンコに行く行為と似たり寄ったりの行為ではないのか。

　それで逮捕におよぶことはないのかもしれないが、社会的地位が重い機関、公器であればなおさらのこと。これも「あってはならない」行為である。
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大手術か解体か

　ＮＨＫの不祥事は、犯罪は多い。児童買春、強制わいせつ、放火、万引き、詐欺、覚せい剤所持、業務上横領、カラ出張費詐取、暴力団との交際等々。同局の止まない荒廃ぶりを示している。これが一般企業であれば、すでに著しく社会的信用を失墜し、閉鎖や倒産に至っているケースかもしれない。これは体質的な問題だろう。土壌が腐敗しているところへ立派な苗木を飢えても育たずに朽ちてしまうように、ＮＨＫと謂う土壌もまた、不祥事、犯罪の予備軍を多数抱えながら、腐敗の度を進めているのかもしれない。

　再発防止策として、『ニュース原稿を保存する端末を閲覧できる職員を減らすことなどを発表。外部識者らによる第三者委員会などで、調査や再発防止策の検討を続けるとしている』（報道）とある。だが、「イタチごっこ」であろう。まして、株取引だけが問題ではないはずだ。ここでＮＨＫにとっては前例にないほどの「大手術」をするか、一旦、解体して出直すか、のいずれかであろう。他の選択肢を選べば、新たな不祥事や事件は際限なく発生する可能性は高い。

　企業も同様だが、若者が「ここで働きたい」とあこがれるような公器に生まれ変わらなければ、ＮＨＫの未来は無い。また、国策として、有事や大災害が発生した時に、国家と国民の通信搭としての役割を担う公器を育てておくべきだ。主観国家「日本」の国策として、新たな公器を設ける方途もあるのではないか。短稿にて。
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【筆者記】

　ＮＰＯ事務所には、時折、ＮＨＫの集金員さんが「新規契約」を、と何度か勧めに来た。その都度、「テレビは無いので」と断るのだが、信用していないようだ。そこで、事務所内を見てもらったことがあった。それ以来、集金員さんは来なくなった。テレビを観過ぎると思考が鈍る。その個人的理由から先年にリサイクルに出したのであった。【訂正お詫び】　初稿では、株取経験者人数と勤務中の株取引人数とをとり違えていました、お詫びします。（1/29　未明）
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あれから7年

2008/01/27(日) 20:16:54 [メディア／意見書]

 

 
無視された関根史郎氏の犠牲

20070122001
【コラム】中日春秋
　普段の週末と変わりないのだろう。昨日、東京のＪＲ新大久保駅のホームに立っていると、日本語と韓国語が入り交じって聞こえてきた。韓国をはじめとする在日外国人が数多く住んでいる街の駅に似つかわしい。▼七年前、この駅で起きたことを何人が知っているのか。こんな思いが、脳裏をよぎる。ホームに通じる階段の壁に設置されているブロンズ製のプレートを読めば分かるのだが、気のせいか、みんな急いでいるように見える▼プレートには、＜両氏の崇高な精神と勇敢な行為を永遠にたたえ、ここに記します＞などと、日本語と韓国語で書かれている。横浜市のカメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李（イ）秀賢（スヒョン）さんのことだ。ホームから転落した酔客を助けようと線路に飛び降り、電車にはねられて亡くなった。四十七歳と二十六歳だった。
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▼李さんの両親は、息子を主人公にした日韓合作映画『あなたを忘れない』のプロデューサーに、「普通の人間なら当たり前のこと」と語っている。こうありたいと思うが、自分の命の危険を顧みずに人を救うことは、当たり前のことではない。▼関根さんは誰に対してもやさしい人で、動物や植物の写真をよく撮ったという。李さんは日記などに、「いつか振り返ったとき、絶対後悔したくない」「自分は健康だから、そうでない人を助けて生きよう」と書き留めている。二人の一瞬の判断の根底にあるものが、何となく分かる。▼映画の題名ではないが、二人のことを忘れまい。「あなたには何ができるのか」と、今も問われている気がする。中日新聞 1月27日付「中日春秋」より参照のため引用
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あれから7年

　有志ブログの多くがあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。7年前の平成13年（2001年）1月26日。都内のJR山手線「新大久保駅」で、線路に落下した人を救出しようとして、日本人写真家・関根史郎氏（当時47歳）と韓国人留学生・李秀賢氏（当時26歳）の2人亡くなった。あらためて、2人の勇気ある行動に心より敬意を表し、併せて線路で死亡した坂本成晃氏（37）とともに、ご冥福をお祈りしたい。
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無視された関根史郎氏の犠牲

　読者にはご存知の通り、昨年の日（？）韓合作映画「あなたを忘れない」の公開前後から、しかし、救出で亡くなった2人のうち、意図的、と指摘せざるを得ないほどに、李秀賢氏が報道でクローズアップされ、同じく救出に当たった関根史郎氏の存在は無視されてしまったのである。その状況は 同映画の広告。すなわち、李秀賢氏を演じるイ・テソンなる俳優が1人で線路に立ち、両手を広げている写真（表題）に集約されている。端的にいえば、この青年1人が「救助に当たった犠牲者」であるかの「印象操作」と指摘されても、まともな人間なら弁明でき得ないのではないか。

　関根氏に失礼であるばかりか、救出行動に脚色が加えられた李秀賢氏にとっても迷惑ではないのか。“日韓合作映画”と称するのであれば、「日韓」双方の人物を事実をもとに平等に描く。そのコンテンツにこそ「日韓」云々を主張すべきであるはずだが、さて、映画の内容はそうではなかった。「いつもの」ように、“日本も認めた内容”であるかのごとくに韓国が誇張する。その手段でしかなかったのである。まして、どこかの国の文化庁が同映画に対し「3000万円」を拠出するという愚挙。および外務省なる国籍不明の機関が、よりによって「試写会」に両陛下を招くと謂う不敬まで演じている。

　これらの経緯を併せて鑑みれば、日本侵蝕を意図した「韓国のプロパガンダ」映画であることは、すでにお気づきの通りである。
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ソウルで「李秀賢財団」発足式

　そして、その1年後には朝鮮日報（1月26日付）が報じる「ソウルで「李秀賢財団」発足式」である。同記事には、『2001年に東京のJR山手線・新大久保駅で線路に転落した日本人乗客を助けようとして亡くなった故・李秀賢（イ・スヒョン）さんをたたえるため、「義人・李秀賢財団」（仮称）の発足式が25日、プレスセンター（ソウル市中区）で李さんの7回忌追悼式と共に行われた』とある。追悼式であれば、同じく亡くなった関根氏を併せた2人を追悼して、はじめて意味を持つのではないか。だが、諸氏のブログが指摘される通り、ここでも関根氏の死はまったく無視されているのである。

　表題に引用する中日新聞の社説には、李秀賢氏のご両親の『普通の人間なら当たり前のこと』との言葉が引用されている。無視するということは、関根氏を「普通の人間」とは認めていないということか。見え隠れする韓国のメンタリティの露骨さと、そこに胚胎（はいたい）する「反日」のおぞましさを問わずにおれない。この「財団」設立の真の目的は何なのか。故人を商業、政治利用するようなことは有りはしないか。当時は、警視庁をはじめ、各団体、地方自治体からの見舞金や募金が李秀賢氏のご両親に届けられているはずだが。
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韓国に「踊らされる」国会議員

　さて、その韓国の次期大統領が民潭にエールを送り、あの手この手で実現を目論む在日韓国人に対する「地方参政権付与」だが、読者はお気づきの通り、この事項1つを凝視しても、韓国とは他の特定二国と同様に、手なずけた政治家（同胞を含む）を巧みに使う。謀略には長けた国であることがよく判る。

　小沢一郎氏は『二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる』（中國新聞）と。また、他では『自民党の山崎前副総裁や加藤元幹事長らは来月10日から韓国を訪れ、イ・ミョンバク次期大統領と会談し、北朝鮮の核開発や拉致問題などについて意見を交わしたいとしています』（NHK)と報じられている。表向きのテーマはどうあれ、「地方参政権付与」への協力を誓うであろうことは必至であり、李明博氏の「100億ドルくれ」の基金話にも及ぶであろう。
 
20080127002
ＮＨＫニュース （1月27日付から参照のため引用）
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　重要な諸問題を棚上げし、特定国の奴隷のように徘徊するこれら議員諸氏は、韓国にとってもこれらの議員の存在は非常に都合が良い。“歴史認識の問題”を蒸し返して謝罪、経済支援を引き出す等々。これら一部政治家を煽（おだ）て上げ、議員から言資を盗り、日本政府の要人はこのように「発言した」と利用するためである。映画「あなたを忘れない」と同様に「韓国のプロパガンダ」の「手段」であり、「普通の人間」以下「道具」に過ぎない、と認識すれば判りやすい。まともに相手すべき国ではない。
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■ 主な関連記事：

　　映画「あなたを忘れない」に徘徊する韓国プロパガンダ
・ 韓国「騙し映画」一考

　　外務省はどこの国の機関か
・ 外務省「映画試写会」一考
・ 韓国「天皇夫婦」報道一考
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【筆者記】

　読者有志からは、「地方参政権付与」に対する議員の「賛否」確認情報をお寄せいただき、感謝する。『東京6区　越智隆雄（自民党）　反対』。『同区　小宮山洋子（民主党）賛成』。『東京3区　松原仁（民主党）　反対』と。直接、議員事務所に電話し、確認されたそうだ。みなさまのご協力のもと、「賛否」、少なくとも「反対」議員のリストを作って応援してまいりたく思う。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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何様だ、渡辺恒雄殿！

2007/08/25(土) 06:48:53 [メディア／意見書]



日本のメディアを腐らす迷惑 
渡辺恒雄殿の「ご乱心」

2007082201
日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない - 渡辺恒雄氏に対する特別取材 2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』（日本で一般に「満州事変」と言われている）は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡辺恒雄氏に対し独占特別取材を行った。 「北京週報日本語版」 2007年8月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「渡辺恒雄氏」読売新聞へようこそのページより引用
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中国に篭絡された「読売新聞」

　ＮＰＯ事務所の設定やそれにともなう移転等、諸般の事情により見落としていていたニュースがかなりあることに気づいた。先稿で読売新聞社が出版した本について触れた、「こういう記事もある」と読者から教えていただいた情報が表題記事である。感謝する。

　記事に記される渡辺恒雄氏（読売新聞）のインタビューは、日本の大手新聞の総指導的な立場にある人物の「言資」として、そのまま「中国」に盗られたものと認識してよい。後々に同紙の指導者が代わり、たとえ、紙面を刷新して「親中」メディアから抜け出そうと努めても、かなり苦労するであろう。

　「中国」は容赦なく、且つ執拗なまでに「前の指導者はこう述べている」、「その方針によって『戦争責任を検証する』を出版したのではないか」、「中国へ捧げた信義を裏切るつもりか」等々、と延々と責めて来るであろう。たとえ、軽く語ったつもりの言葉でも、相手は「中国」である。「中国」に都合よい「言葉」はカードに変わる。「言資」と筆者が認識している事由はここにある。

　読売新聞の今後はどうなるのか。考えられる1つは、かつての朝日新聞が広岡氏の時代に「中国」に篭絡され、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙となった。それと同様の「提携」、あるいは「姉妹紙」の関係が読売新聞に出来上がることも有り得るだろう。渡辺恒雄氏が今後も指導的立場に在れば、その可能性は高い。いわゆる、「新聞」が偏向報道から明らかな反日新聞、抗日ビラに変わるプロセスがここにある。
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独断と偏見と傲慢と

　自らを省みない指導者の「愚」のツケは、大勢の迷惑になる。表題に紹介する通り、新華ネット記者に語った、とされる渡辺恒雄氏の言資が「北京週報日本語版」（8月10日付）で5ページにわたって掲載されている。その中で、先ず、渡辺氏自らのスタンスについて、かつての訪中時（1982年3月）に、��小平氏の言葉を聞いて『私は親中派となった』と吐露している。

　また、もし、中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った、とする経団連（日本経済団体連合会会長）の言葉を『日本経済界の人たちはすべてこう見ている』と語り、中国との『信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである』と述べている。

　安全保障を基軸とした日米関係については、『私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる』と語っている。

20070822002
胡錦涛氏 （ロイター）
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　「中国」が外交カードに掲げる“日本の首相による靖国参拝問題”については、日本の首相は不参拝を国民に約束すべきで、『これは最も重要な原則である』と位置づけている。ゆえに、現首相には参拝しないように進言し、その後の首相に対しても『私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない』と述べている。

　そして、渡辺氏は『さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する』と語っている。

　これらを新華社ネットの記者に対し、渡辺氏が語った事柄は、内容的には、「中国」に思考停止した屈中議員や一部の経済人による、不用意な「中国」への賛辞と変わらない。

　だが、四半世紀前の「中国」首脳の「腹芸」を見抜けずに『親中派となった』渡辺氏個人の思想の自由はともかく、としても、時の首相が云うことを聞かなければ、『私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す』と発言し、“日中友好”のために皇室に訪中を促す、胡錦涛氏（国家主席）の訪日を招請する、との発言してはばからない傲慢さは一体何か。

　それ自体が「公正中立」を基本とする公器の「指導者」としての資格を自ら放棄するものであり、「中国」の恐怖政治を我が国のメディアに持ち込まんとする横暴である。ネットにも介入して来るであろう。個人の独見と偏向で国民を見下ろして、何様か、と問いたい。良識は不買をもって対処すべきだ。
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【筆者記】

　「渡辺恒雄」のWikipediaには記されていないが、渡辺恒雄氏と創価学会の池田大作とは、かなり以前から入魂（じっこん）の仲にあるようだ。ジャーナリストの野田峯雄氏が、かつての著書『世直し」の真実』でその事実を指摘したが、言論封殺のためか、それほど巷では話題にはならなかった。

　読売新聞が折々に掲載する創価学会の提灯（ちょうちん）記事や創価学会の書籍広告は、そのまま渡辺恒雄氏と池田大作の利害関係の深さを物語っている。同時に、渡辺氏が「親中派」となった背景が、その「関係」からも読み取れるのである。このように、一部の日本に不要な「指導者」ほど、いつまでも君臨するものだ。だが、「中国」に生かされている「キョンシー」のような存在と指摘してよい。介錯ならお手伝いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立を進めています。我がＮＰＯは何者も恐れずに断固闘う。応援してください。

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みなさまのNHK ２

2007/08/12(日) 15:41:46 [メディア／意見書]


みなさまのNHK ２

20070812001
【NHKが「ご意見」募集】
　NHKは、「3か年経営計画（2006-2008）」（平成18年1月公表）のもとでNHK改革を進め、信頼回復に努めてまいりました。受信料収入は回復傾向にあります。こうした成果を踏まえ、放送の完全デジタル化となる平成23年を見通して、これからの5年間で、放送サービス、経営改革、受信料などをどうするのか、次期経営計画の策定に向けて検討を行っています。
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　つきましては、次期経営計画について、現時点で検討している私たちの考えをここにお示しし、広く視聴者のみなさまのご意見をいただきたいと思います。いただいたご意見は、検討の参考にさせていただき、よりよい経営計画にしたいと考えています。なお、次期経営計画は、NHK経営委員会（経営委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命）の議決を経て、9月末に公表する予定です。NHKホームページより参照引用/写真は「ドキュメンタリー」の一番組。特定の証言者とプロ市民で構成するケースが多い。
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NHK「ご意見」募集について

　ご存知の読者はおられると思う。NHKが「ご意見」を募集している。ブラックボックスが多くを占める同局の体質ゆえに、多数派の「ご意見」であっても反映されるかどうかは、筆者は個人的に疑問を抱いている。だが、「ご意見」を直接送る良い機会と思う。ご興味のある読者には、個々に思われるところを書かれてみるのも1つかと思い、短稿からも周知する。

　Webと書簡のいずれかによる投稿方法があるようだが、Webの方では、個人情報をこと細かに尋ねて来る。また、「受信契約の種別」も記入する必要があるため、同局の個人情報の取り扱いに不安があり、しかし、「ご意見」を寄せられる場合は、「任意の書式でご意見を」と記されている書面形式の方が比較的無難ではないかと思う。

　書面の場合は、郵送先が、「〒150-8001　NHK経営計画　意見募集係

　なお、宛先は郵便番号と係りのみで、住所の記入は不要とのこと。書簡を郵送する場合は、8月31日（締め切り）の消印有効。また、「ご意見募集に関するお問い合わせ先」として、視聴者コールセンター　 0570-066066が記されている。

　筆者は書簡による「ご意見」を寄せる計画でいる。
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団体での投稿

　余談だが、上述の投稿の場合、団体メンバーとしての投稿であれば、団体の所在地、団体名、団体のメールアドレス等を記入する代わりに、個人情報の記入をかなり省くことができる。あくまで、NPO法人設立後になるが、その後も同じような投稿募集があった場合は、NPOへ協力、応援をくださる読者は、筆者のNPO法人の情報を記入し、メンバーとして投稿いただける仕組みを考えたい。
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煮え切らない体質

　たとえば、産経紙（8月11日）は、同局の受信料の値下げについて、ワンポイントの指摘記事を記している。云く、『受信料の値下げについては、経費削減などの努力で「5年間を通算して黒字が見込めれば、その分を“還元”したい」と、値下げに含みを持たせた』と。去る7月24日に、わずかながらも「値下げ」の方針を示したはずだが、いつの間にか、向こう5年間で「黒字」になれば「還元」したい、とするトーンに変わっている。

　3週間も経たないうちに、この体たらくだ。同局が存在しているか、否かもわからない「向こう5年間」は、また、メディア全体にも問われる「5年間」といえよう。

　同記事にさらに云く、『削減が議論される衛星放送のチャンネル数に関しては、平成23年の時点で「2波を越えないことを前提に見直す」とする国の方針を紹介しながらも、「チャンネル数の多寡ではなく、視聴者サービスの低下をきたさないことが大前提」と、現在の3波体制を維持する可能性も示唆した』とある。

　「サービスの低下」よりも、視聴者がより本質的に懸念しているのは、局員と放送内容の「質の低下」である。そこを問わずして、「サービスの低下」を受信料を値下げできない理由にしても、何の解決策にもならない。

　上述の通り、『3か年経営計画（平成18年1月公表）のもとでNHK改革を進め、信頼回復に努めてまいりました』とはいえ、同計画がスタートした「18年1月」以来、何件の社会事件や逮捕者（不起訴を含む）、局内不祥事を生み出していることか。読者がよくご存知の通りである。その体質それ自体を改善せずして「向こう5年間」を迎えるとすれば、それもまた社会不安に通ずる。
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【筆者記】

　悪事と逮捕者を量産している組織に対して「料金」を支払う。極論すれば、「みかじめ料」に等しい。視聴者は「カスタマー」であるはずだ。受信料云々は、体質を確実に改善してから問うべきだ。一旦、解体して出直す。または、ナショナルフラッグと出来る放送局を新設する。その際は、NHK関係者の天下りを100％禁止する等々。大胆な国策があってもよいのではないか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立のための申請準備を進めています。応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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