人権擁護法案「反対」要望書の送付を

2008/03/09(日) 16:49:08 [ＮＰＯ／フォーラム関連]

 

 
反対「要望書」のFAX受付も可能に！

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。


20080102001
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FAX 送信で要望書を

　先般、一通でもより多くの国民の声を、との願いから、要望書の FAX送信につき、戸井田とおる議員事務所より快諾をいただき、送付が可能になりました。

　これから郵便に投函しても3月10日（郵送についても、3月10日消印まで可能となりました）に間に合わない地域にお住まいの方、および FAXならば、と思われる方にご利用いただけることと思います。なお、受付は、3月10日午前中までとなりました。FAXは「要望書」送付のみの目的で使用いただけるようお願いいたします。

　■ 要望書の送付先 FAX番号と宛先：

　　　０３−３５０８−３３２５　衆議院議員 戸井田とおる殿
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要望書の書式

　要請書（Ａ４サイズ）ご意見、氏名、年齢、住所（自治体名だけで可）

　郵送の場合 (3月10日消印まで可能)：

　宛先：〒100−0014 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置
　　　「要請受付国民集会」国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる 事務所 
           担当：井上　水間
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国民集会（3月10日）の要綱

・標題：　所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会

・日時：　平成20年 3月10日 （月）17時より

・場所：　憲政記念会館講堂

　以上、戸井田とおる議員のブログより転記
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■ いわゆる「人権擁護法案」関連記事：

・闇「政治」に断を！ ２
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博士の独り言より

　人権擁護法案について、小ブログが反対の意を記してまいりました。いかなる政党の提案とはいえ、国民に十分な情報開示はなく、また、メディア抑制を受けたかのようになされる報道は僅少です。

　かかるプロセスを以って、一部団体との間で内々の結託のもとに、国会提出・通過への手立てを講じる政治手法を、小ブログでは「闇政治」と指弾しております。ご存知の通り、地方参政権付与法案、国籍取得容易化でも同様の傾向にあります。いずれも、肝心な国民を蚊帳の外に置き、さほど気づかないうちに国会で通してしまおう、とする在ってはならない忌むべき「闇政治」の手法です。

　かくなる「闇法案」の数々は、いわば、「闇」の政治手法の投影であり、一部の特殊な団体の権利拡大のために、日本と日本国民を歪めるものです。もはや、政治から淘汰すべき手法、法案に違いありません。

　その暗澹たる状況の中、戸井田とおる議員をはじめ、国思う議員諸賢が、広く国民の声を募る場を設けられたことは、まさに、「闇政治」とは正反対のスタンスであり、今後に期待される開かれた「政治」の在り方を示す機縁、端緒となるものと感謝する次第です。この機会に国思う国民の1人として、要望書を送付いただければ幸いです。どうぞ宜しくお願いします。

　また、微力ながら、特定国、闇政治、カルト集団と闘う小フォーラムへの、みなさまのクリック応援をお願いいたします。

　力を合わせて、毅然たる日本を築いてまいりましょう！

平成20年3月10日

博士の独り言
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人権擁護法「反対」ステッカー

2008/03/09(日) 16:40:25 [ＮＰＯ／フォーラム関連]

 

 
人権擁護法「反対」ステッカー

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　人権擁護法「反対」ステッカーのデザインのお願いにつき、読者のみなさまよりこれまでに頂戴した作品を報告します。ご提供に感謝します。博士の独り言フォーラム／写真は先稿掲載のフォーラム制作・改良版（のつもり）（クリック拡大可）。
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協力のお願い

　「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思います。先稿に紹介した「意見広告（言論の自由を守る事実委員会）」の画像とともに、引き続き、自由なデザインで、共有できるステッカー、バナーの作品の募集を続けたく、短稿の場を借り、有志みなさまのご協力をお願いします。
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コラさんの作品

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　シンプルでとても分かりやすいステッカー。
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Ｏさんの作品

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　フォーラムの試作を生かしていただき、インパクトがあるステッカーの提供をいただきました。有難うございます。いずれも「クリック拡大が可能です。
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angryな人さんの作品 

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　大変に分かりやすいステッカーの提供をいただきました。有難うございます。ネットで使用できますね。
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各国会議員への意見書を送付中

　現在、同法案の提出に動く国会議員諸氏に対し、フォーラムからも個別に意見書を送付中です（後稿に報告）。一部の特定集団保護のために、肝心な国民の言論が監視され、むしろ国民の「人権」が抑圧を受ける。その合法化をなす法案は、とても許容し得るものではありません。「人権擁護法案」に反対されるみなさま、有志におかれては、メール、ファックス、書簡等。あらゆる手立てを駆使して「反対」の意思を議員に届ける。国民の声を届ける。この国思う活動を共有いただければと願う次第です。

【自由民主党・議員データ】
【民主党・議員データ】
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■ 主な関連記事

・人権擁護法案「反対」の意見広告 
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」 
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　良識の手で日本を取り戻しましょう。日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、以上、協力お願いの短稿とさせていただきます。


平成20年3月9日

博士の独り言
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韓国の「投棄汚染」

2008/02/13(水) 12:40:33 [■ 韓国]

 

 
韓国の「投棄汚染」

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韓国のゴミ海洋投棄の実態
　海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。 ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。
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　現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。朝鮮日報2月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「韓国による廃棄物の種類別海洋投棄量」。朝鮮日報2月11日付記事より参照のため引用。
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「ロンドン条約1972」批准後に海洋投棄が増大

　韓国による汚物の海洋投棄の問題については、有志ブログの多くがあつかっておられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の記事情報、および朝鮮日報の一連の特集記事については、読者のみなさまより教えていただいた、感謝する。

　読者が指定されていることだが、日本海産の魚介類にも要注意かもしれない。そう考えさせられる「韓国の迷惑」である。盟友の野うさぎ氏（ＮＰＯ監査役）は環境問題に詳しい1人だ。その野うさぎ氏によれば、廃棄物の海洋への投棄。その影響は、時間が経つにつれて大きくなるという。汚物を「決まった場所」に投棄したとても、海流による拡散があり、また、その一方では、海洋生物の食物連鎖による広がりと生物の体内への堆積（たいせき）。それらによる生物種の死滅や突然変異による生態系の深刻な破壊等々。それらが、数年、数十年の期間を経て広がると指摘している。

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朝鮮半島周辺の汚染（2001年時の写真・NASA）
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　その意味で、この韓国、支那（「中国」の敬称）による無節操な海洋汚染の本当の「影響（毒害）」は、これからが「本番」と謂えよう。また、表題に引用する記事は「ロンドン条約1972」を引用してはいるが、同条約の批准後に、韓国による海洋投棄は増大している。この不法投棄の実態は、条約や約束事を守らない。これらは「無きに等しい」。その韓国のおぞましい体質を象徴している1つと謂えよう。この同国の体質については、同国との折衝、外交でも同様の「注意」を要する。その認識が不可欠であろう。
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すぐにでも「止めるべき」投棄

　あくまで韓国紙の報道であるため、そのまま鵜呑みにはできないが、「やはり」と云うべきか、韓国内で「騙（だま）し」の「いたちごっこ」が続く傾向にあるようだ。表題記事に云く、『市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている』と。民意の低さもさながらに、国家としての管理能力に欠けているのではないか。上述（記事）の数値さえ、参考にはできるが「あて」にはならないだろう。

　また云く、『環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した』と。仮に、同国が「2012年」から全面禁止を実現できるとしても、本年を含めた向こう4年間は、汚物の海洋投棄が続くことになるではないか。またその間に、海の汚染サイクルがさらに進み、深刻さを増すことになる同国が国家を挙げて、すぐにでも終止符を打つべき重大問題である。国際上承認されている「日本海」を東海に書き換える、竹島の不法占拠を進める以前に、自国の民意の低劣さと不道徳、出鱈目（でたらめ）な諸策を官民を挙げて改めなければ、ますます自らの「首をしめる」結果を招くであろう。
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調査すべき「日本への汚染」

　朝鮮日報の別記事（2月11日付）では、『日本海域汚染の可能性も』と題する記事を掲載している。云く、『今回の事態で、韓国が東海に投棄した廃棄物により日本の海域が汚染されたかどうかは確認されていない。しかし、海洋問題の専門家は「可能性は十分にある」と話す』と。「今回の事態」とあるが、廃棄物投棄は長年にわたっているはずだ。日本海域への影響については、厳正な調査を行えばすぐに判明するだろう。意外に大きいのではないか。

　上述の野うさぎ氏の指摘と共通することを同紙は記している。云く、『日本の海域に廃棄物を直接投棄せず、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げた可能性があるとの指摘だ。実際に浦項東方沖の「東海丙海域」に捨てられた廃棄物の場合、表層海水に含まれる汚染物質は10日、水深700メートルでは200日で北に150キロ離れた鬱陵島付近に達することが海洋研究院の調査で分かっている』と。同国に対する「外交課題」にして良いのではないか。海にも「許容限界」があるように、国民にも「限界」があることを政治家諸氏には知っていただきたい。
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韓国による竹島不法占拠について

　本年も「竹島の日」が近づいている。ここで重稿度々で恐縮だが、竹島は明確な日本領であることについて少々申し述べる。戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したわけではなかった。

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李承晩ライン（海上保安庁）

　だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。

　ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。「韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」のであった(Wikipedia)。
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話し合いは通じない朝鮮半島
　
　あくまで「話し合い」で解決を。よく耳にする正論だ。竹島についても、無数の「話し合い」論議が提案されて来た。だが、韓国は、北朝鮮は、「正論」が通じる国なのだろうか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観れば「答え」は一目瞭然である。

　昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表。

　翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。

　そこで、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に必要な正当性が存在しないからである。

　「逃げ回る泥棒国家」の蔑称。それを免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが韓国であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
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【筆者記】

　日本があと2000キロメートルほど、大陸から離れていればいいのにね、と。会う度につくづく語る友人がいる。「だってね、お隣さんには「ろくな国」がないじゃないですか」と。では、台湾と一緒に2000キロほど移動するか、とは行かないところに現実の厳しさがある。昼休みの短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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人権擁護法「反対」ステッカー ��

2008/02/13(水) 07:49:03 [挨拶／お知らせ]

 

 
人権擁護法「反対」ステッカー �� 

20080212003
　人権擁護法「反対」ステッカーのデザインのお願いにつき、読者のみなさまよりこれまでに頂戴した作品を報告します。ご提供に感謝します。博士の独り言フォーラム／写真は先稿掲載のコラさん制作のステッカー（クリック拡大可）。
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協力のお願い

　「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思います。先稿に紹介した言論の自由を守る事実委員会の「意見広告（画像）」とともに、自由なデザインで、共有できるステッカー、バナーの作品の募集を続けたく、短稿の場を借り、有志みなさまのご協力をお願いします。
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angryな人さんの作品 

20080213001

　大変に分かりやすいステッカーの提供をいただきました。有難うございます。ネットで使用できますね。
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各国会議員への意見書を送付

　現在、同法案の提出に動く国会議員諸氏に対し、有志の協力をいただきつつ、個別に意見書を送付中です（後稿に報告）。重稿に度々申し述べて恐縮ですが、一部の特定集団保護のために、肝心な国民の言論が監視され、むしろ国民の「人権」が抑圧を受ける。その合法化をなす未整備の法案は、とても許容し得るものではありません。可能であれば、「人権擁護法案」に反対されるみなさま、有志におかれては、メール、ファックス、書簡等。あらゆる手立てを駆使して「反対」の意思を議員に届ける。併せて、「闇」の法案に国思う国会議員諸氏に応援のメッセージを送る。これらも今身近に可能な有効な手立てではないかと思います。

【自由民主党・議員データ】
【民主党・議員データ】
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■ 主な関連記事

・人権擁護法案「反対」の意見広告 
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」 
・人権擁護法「反対」ステッカー 
・闇政治に「断」を！
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　以上、短稿ながら頂戴したステッカーを報告します。日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、以上、協力お願いの短稿とさせていただきます。


平成20年2月13日

博士の独り言
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闇政治に「断」を！

2008/02/12(火) 23:46:21 [【国内時事】]

 

 
闇政治に良識の「断」を！

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人権擁護法案、13日に議論再開　反対派が巻き返しへ
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。「なんとか穏便に進める手だてはないのか」　太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（1）人権侵害の定義があいまい（2）人権委員会の権限があまりに強大（3）加害者の保護が十分でない−など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。産経新聞2月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「人権擁護法案の動静を伝える産経記事（Web)」。参照のため引用
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闇政治に良識の「断」を！

　お気づきの通り、闇法案さながらに動向が報道されない『人権擁護法案』だが、意識ある読者、有志の依頼を受けてか産経紙が一報を記してくれた、感謝する。表題に報じられる通り、法案『反対派』が巻き返す動静にある。自民党案の国会提出の「是」「非」は今月、またはそれ以降になる様子がみられるが、この期間に、意識ある良識が国思う議員諸賢を応援できればと思う次第である。

20080212003
コラさん制作のステッカー
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　表題に引用する記事に云く、『推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ』と。「自民党内」を通してしまえば、「こっちのものだ」とする推進派の思惑が見て取れる。だが、この間に、ネット有志と良識国民が一致協力して「周知」を尽くせば、本来、多くの国民が内容を知れば「とんでもない」と思う同法案に、2度と「日の目を見る」機会を与えてはならない。

　真に国民の「人権」を守る目的の法案であれば、国民に十分な開示があって然りだが、しかし、かくなる「闇」の手法に終始する事由は、同法案がひと握りの特定集団の権益のためのものでしかない、「やましい」法案であるからだ。また、同法案に限らず、「闇」の諸法案すべてが軌を一にしていることから判断すれば、先ず、「人権擁護法案」を廃案に導くことが、他の「闇法案」提出の動静に歯止めをかけることに通ずるのではないか。すなわち、「浮遊（リベラル）派」や公明党（創価学会）、特定国と関係が深い民主党の旧社会党勢力などが得意とする「闇政治」はもはや国民良識には通用しない。その確固たる意思表示とできるのではないか。
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「政局」は割れて「良し」！

　「闇法案」への議員諸氏の「賛」「否」の動向が、自民党、民主党を割る要因になりはしないか、との報道が、報道自体が少ないながらも指摘されている。良い機会ではないか。大いに割れて、はっきりとした政局が再編されるのも1つの道筋であろう。闇法案に反対する国思う政治諸賢が大きな政策集団として結集する機会になればよい、と願うのは筆者だけであろうか。

　表題に云く、『平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、1回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ』と。この動きに期待する。
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創価「自信持って政策語ろう」

　公明新聞（2月9日付）の『自信持って政策語ろう』と題する記事が興味深い。云く、『公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は8日、東京都新宿区の党本部で、6日に引き続き2008年度予算政府案説明会を開催した』とある。また云く、『これには関西、北海道、九州、沖縄地方などの女性地方議員の代表131人が参加。内閣府、国土交通、文部科学、厚生労働など各府省から説明を受けた。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席した』と。大きな会合を開いたようだ。そうか、内閣府にもいるのか。

　その中で、浜四津氏は、がん対策の遅れについて語り、『公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークをさらに強化し、例えば、がんやアレルギーで先進的な治療を行う病院の情報交換を行い、地域住民のために役立つ情報を発信していきたい」と強調した』と。また、太田氏は、『薬害Ｃ型肝炎ついて、公明党がいち早く「一律救済」を主張し、被害者を救済する特別措置法が施行された経緯に触れ、「困っている人の側に立って本気で闘っている政党は公明党だけだ。自信を持って党の政策を語っていこう」と力説した』とある。

　『自信を持って党の政策を語っていこう』と云うのであれば、日本国籍にはない在日韓国人の集会に代表をはじめ党幹部が足繁（しげ）く通い、地方における「参政権」と「被参政権」の付与を約束した「地方参政権与法案」や、同じく解放同盟の会合で党幹部が実現を約束し、「人権擁護法案」の国会採決を推進している現実は、公明党が元来重要視している政策であるはずだ。それこそ、「国民政党」を名乗るのであれば、公明党への投票を依頼する相手（国民）に対し、そして「支持母体」の創価学会の信者に対して、これらを『自信を持って』語るべきではないのか。

　児童手当や臍帯血の話で党本来の政策を覆い隠すべきではない。胸を張って、本当のことをアピールすべきだ。たとえば、「日本を歪めるのが公明党です。同和のみなさんや、在日韓国・朝鮮人のみなさんの思い通りになる日本へと変造します」と有権者に語ればよい。よほどの「もの好き」でなければ、公明党には投票しなくなるだろう。
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【筆者記】

　全国通津浦裏の数多の事例をみるまでもなく、1人の個人に組織ぐるみで襲いかかる。それが創価学会（公明党）である。それこそ、明らかな「人権侵害」であり、このような集団に「人権擁護」を語る資格はない。ましてや、同党が主導する「地方参政権付与」は金大中氏と創価学会（公明党）との約束事である。このような特殊な約束事をどこかの政党の「浮遊（リベラル）派」なる一群や、在日・帰化人議員と共謀して、圧し付けられる筋合いは「国民」には存在しないのである。

　読者が指摘されているように、たとえば、愛国心もないロシア人が被参政権者となって「北海道知事」になるようなことになれば、いかがだろうか。もしも、日本各地で在日韓国人や朝鮮人が市長や知事のポストを次々と占拠するような事態にいたればどうなるだろうか。「共生社会」どころの話ではなくなるはずだ。今が良識の意思を示す時ではないか。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で本を取り戻しましょう！
 
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